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| ◆プロパン産業新聞 2024年3月19日号 | ||
| 新電力シェア約１６％／電力自由化の進捗状況 | ||
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総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は３月１３日、第７１回会合を開き、電力小売全面自由化の進捗状況および電力システム改革の検証について議論した。電力自由化による全販売電力量に占める新電力のシェアは、昨年１１月時点では約１６％、うち家庭等を含む低圧分野のシェアは、約２４・１％となっている。なお、検証にあたっては、「電力小売販売を行う上で、旧一電グループの販売会社が競争上優位になるような営業活動を行っていることが散見されるため、公正な販売競争が行われているか実態調査を定期的に行い、その結果を踏まえた制度設計・注意勧告等を行ってほしい」などの意見が出されている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| “ＬＰガスの未来”開拓／ＪＧＥ | ||
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ジャパンガスエナジー（東京・千代田区、大浜健社長）は３月１３日、東京都港区のアジュール竹芝で「ＪＧＥエコＴＥＮキャンペーン２０２３」の表彰式を開き、各部門の上位者を表彰した。同キャンペーンは、低炭素化促進をテーマにＣＯ２削減量に換算し競ったほか、事例コンテスト部門では低炭素化およびレジリエンス強化等などにも観点を拡げて展開した。キャンペーンには８０社、１６１９人がエントリー。 冒頭、大浜健社長は、キャンペーンの成果であるＣＯ２削減量換算に見合う金額をＪＧＥクレジットとして、国土緑化推進機構、国際緑化推進センターに寄付することを報告し、「２０２３年度の燃転件数は３９０５件、ＣＯ２削減量は１０１万３３８０キログラム、ＪＧＥクレジットに換算した１７２万２７１５円を団体に寄付する。これは、ＣＯ２削減のみならず緑化にも貢献する仕組みであり、今後、より一層大きな輪にしていこうと考えている」と展望。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| “ＧＡＳ ＧＡＲＮＥＴ”命名式／アストモスエネルギー | ||
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アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は３月１日、川崎重工業坂出工場において日本郵船（東京・千代田区、曽我貴也社長）と共にＶＬＧＣ（大型ＬＰガスタンカー）“ＧＡＳ ＧＡＲＮＥＴ（ガス ガーネット）”の命名式を、国内外の取引先立ち合いの元で執り行った。 同船は２００３年に竣工した「ＧＡＳ ＣＡＰＲＩＣＯＲＮ」以来の日本郵船との共同保有船となる。ＬＰＧに加えアンモニアも積載でき、今後需要の増加が見込まれるアンモニア輸送にも対応が可能だ（同一航海にて、貨物タンク毎にＬＰＧとアンモニアを分けて積載可能）。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| ガイドライン見直しへ／省エネランキング制度を審議 | ||
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会は３月１５日、２０２３年度第１回会合を開き、省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて審議した。 ２０２３年４月の改正省エネ法の施行に伴い、指針を改正したが変更を加えた非化石エネルギーへの転換に資する情報、電気の需要の最適化に資する情報について、評価項目の重複等が存在。これらについて、エネルギー小売事業者に対して評価基準を明確に示すこととした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| 時代先取りし変化・飛躍／ニチガス会・ニチガスリビング会 | ||
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日本瓦斯（東京・渋谷区、柏谷邦彦社長）は３月８日、東京・千代田区の日本工業倶楽部でニチガス会・ニチガスリビング会合同の「２０２４年ニチガス春季合同研修会」を開催した。 研修会ではパワーエックスの伊藤正裕社長が「パワーエックスが考える国産蓄電池を活用した再エネの可能性」。一橋大学の名誉教授・一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長の伊藤邦雄氏が「人的資本経営で社員の成長と会社の成長を同期させよう」をテーマに講演を行った。 伊藤社長は、国内外のエネルギー情勢について排出起源の多くを占める電力・運輸部門での脱炭素化への取り組みが必須であり、化石燃料への依存は電気料金へ直結していることから、「再生可能エネルギーへのシフトは、グローバルなトレンドとして日本でも加速する」と分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| 「楽カジ」テーマに機器拡販／ミライフ | ||
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ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）は３月５日、東京・千代田区のシャングリ・ラ東京で「ＨＯＴな贈り物２０２３キャンペーン抽選会」を開催した。３１回目の開催となる今回はカタログのテーマを『「家事ラク」ではじめる！ ふだんのくらしに「ほっと」時間』をテーマに、毎日に暮らしがより快適により豊かになる家事の便利方法や家事楽商品をカタログで、Ｑ＆Ａ方式で紹介し機器の拡販を図った。 キャンペーンには２０３の販売店が参加。期間中の売上は約２億２０００万円、カタログ配布部数は１９万９０７０部、抽選応募件数は１３４４件となった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| 会員間の絆深める／東液会が第５３回定時総会 | ||
あいさつした渡邊会長は、国際情勢について、「一昨年からのロシアのウクライナ侵攻以降、昨秋のイスラエル・ハマス紛争、最近では台湾有事の懸念が高まるなど混沌とするなか、ＬＰガス輸入価格はＣＰが季節的要因で徐々に下がってはいるものの、円安の継続もあり、先行き不透明で、引き続き高値で推移するだろう」という見通しを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| “他工事”過半数占める／令和５年ＬＰガス事故発生状況 | ||
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中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課は、このほど同支部管内の令和５年のＬＰガス事故を公表した。１年間に２７件発生し、原因別では他工事が１４件発生し、事故件数全体の半数以上を占めた。 経済産業省産業保安グループガス安全室では７日、他工事事故の防止に向けて関係省庁及び関係団体に「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について」と題した書面等で協力依頼を行ったほか、ガス事業者への対応として「建設工事等事業者に対し、工事を施工する前には必ずガス管等についてガス事業者・ＬＰガス販売事業者等に照会・確認するとともに、ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・ＬＰガス販売事業者等に連絡すること等について周知を行うこと」などを要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| 設備の知識習得や取組姿勢“意識共有”／髙山産業 | ||
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髙山産業（髙山眞司社長）は、本社（岡山市北区清輝橋１）の屋外に「自立発電型２０馬力ＧＨＰ１基＋災害対策型ガス栓ＢＯＸユニット」を、屋内に「保安ベルト＆ボンベホルダーセット」を展示した。 顧客・来客に見てもらうこと、ＰＲすることが目的だが、本社１階フロアにはＬＰガス部、インダストリーソリューション部、エナジーソリューション部、ＳＳ事業部の部署（岡山支店含む）が置かれ、他部署相互には仕切りがない。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
| 新業務用ハイブリッド給湯／パーパス | ||
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パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、２０１７年より発売している業務用ハイブリッドガス給湯システムに新たなラインアップを追加し、４月１日から発売する。今までの製品は１日３０００リットル程度のお湯を使用される店舗等に好評であったが、同製品は使用ピーク時に大量のお湯を使用される施設・店舗にも対応できるように業務用マルチ給湯器とヒートポンプユニットを組み合わせた、新たな業務用マルチハイブリッドシステムとした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月19日付で） | ||
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