| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2024年3月12日号 | ||
| ＬＰガス市場の課題探る／ＬＰガス国際セミナー | ||
|---|---|---|
|
ＬＰガス振興センター（田中惠次理事長）は３月５日と６日、ＬＰガス国際セミナー２０２４を、東京・千代田区の日経ホールでの実地開催とオンラインによるハイブリッド形式で開催した。今年のセミナーのテーマは、「エネルギー情勢の変化と低炭素への道筋～ＬＰガス市場の課題」。産ガス国と最大消費地域のアジア、需給双方の現状と将来の見通し、カーボンニュートラルに向けた国内外の具体的取り組みを紹介することで、グローバルに進んでいくそのベクトルをお互いに確認し、価格変動、安定供給の重要ファクターである現下の海運マーケットについて考えるとの命題のもと開催した。また６日には、今年もアジアＬＰガスフォーラム２０２４を開催し、需要を牽引する東南アジアの需要動向や市況環境について講演を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| ２０３５年に向け２００万トン目標／グリーンＬＰガス推進官民検討会 | ||
|
グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学学長）は３月４日、第６回会合を開き、ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後のロードマップなどについて示した。 ２０３０年～３５年に向けたグリーンＬＰガスの社会実装を確実に進めて行くための具体策として、「海外からのグリーンＬＰガス輸入に向けた、海外プレーヤーや生産者との連携強化」「地域中心（地産地消）型国内生産の早期の事業立ち上げに向けた取り組みの加速化」「省エネ化／燃料転換の促進・カーボンクレジットの利用拡大」を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| ＬＰＧの威厳築く機会／アストモスがレセプションパーティー | ||
|
アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は３月４日、東京・千代田区のパレスホテル東京でカクテルレセプションパーティーを開催した。これは、ＬＰガス国際セミナーの開催に合わせ２０１５年より開催（コロナ禍の影響で昨年は３年ぶりの開催）しているもの。 当日は、国内、海外のＬＰＧ業界関係者ら約４２０人が出席するなか、山中社長は英語スピーチで、「昨年私たちは、望まない戦争や自然災害によって引き起こされた多くの悲しい瞬間を目の当たりにしてきた。日本でも、能登半島地震と羽田空港におけるジェット機衝突事故という衝撃的な出来事で新年が始まった。しかし、決して悲観してはいない。むしろ希望に満ちている。２０２４年は東洋暦で上昇志向を象徴するような龍の年だ」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| ファーストコールを頂くメーカーを目指す／パロマ方針説明会 | ||
|
パロマ（小林弘明会長兼社長）は３月６日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０２４年方針説明会」を開催した。 冒頭に、小林社長は２０２３年の国内の売上高は７０５億円、海外の売上高は９０３３億円であったと報告。「２０２３年は給湯器の在庫過多などが要因となって収益面では厳しいものがあった。今後はＣＮの実現を見据えた省エネ機器の開発や、物流問題対策として物流センターを新設し、即納体制を強化する方針だ。また、有事に備えて内製率を向上させるとともに積極的に設備投資を行うことで、安定供給体制の強化を図り、お客さまから選んで頂けるメーカーとなるよう事業活動に取り組みたい」と方針を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| トップランナー基準値引上げへ／機器の省エネ・非化石転換を促進 | ||
|
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会は３月７日、第４４回会合を開き、更なる省エネ・非化石転換・ＤＲの促進に向けた政策について議論した。 今後のエネルギー需要側政策の論点として「家庭部門」では、給湯分野は最大のエネルギー消費源である一方、ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池には日本企業の高度な技術が活用されており、一層の普及が必要とした。給湯器を念頭に、メーカーの技術開発を促しつつ、機器の省エネ・非化石転換を促す制度の具体化を検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| バルクローリー運用等を制定／事務手続き合理化について整理 | ||
|
経済産業省は２月２９日、液石法に規定する移動式製造設備および充てん設備に係る許可手数料の引き下げおよび運用（事務手続きの合理化）の制定について公布した。施行は４月１日を予定している。 バルクローリー（ＬＰガス運搬車）の許可に関して、高圧法と液石法の両方の適用を受ける新型バルクローリーについて、液石法において技術上の基準への審査を行い、高圧法では重複して同様の審査は行わないということとした場合の審査手続きに係る業務負担の軽減に見合った手数料の標準となる金額が定められた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| ガス 超スマート社会実現へ／第４２回関東東計会 | ||
総会の冒頭のあいさつで、関東東計会の橋本庸輔世話人（橋本産業社長）は、「東計会の歴史を振り返る書籍の発行に寄せて、国際大学の橘川武郎学長は東計会が人気を集めるのは、ガス計測器を通じて得た莫大な顧客動向を独自の手法で解析し、そこから論理的に仮設を構築して最終的にはオリジナリティーあふれるビジネスモデルを説得力のある形で解析する場になっているからである」と述べている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| 住宅用火災警報器リース販売が好調／大丸エナウィン | ||
|
大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）はガス外収益の拡大に注力するなかで住宅用火災警報器のリース販売で成果をあげており、今年度は約５００台を販売した。 住宅用火災警報器は２００６年６月に新築住宅への設置が義務化され、既存住宅も順次義務化が進み、２０１１年６月までには全国すべての住宅が対象となっている。 消防庁が令和４年７月に各都道府県消防防災主管部長宛に提出した住宅用火災警報器の設置状況等調査結果では「全国平均値で設置率が約８割、条例適合率が７割弱に留まっているほか、設置率や条例適合率が非常に低い地域も見られる。また、作動確認を実施した世帯のうち３％で住宅用火災警報器の電池切れや故障が確認されている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| 能登半島地震を教訓に「いつも以上に」／京都府防災会 | ||
|
日本コミュニティーガス協会近畿支部京都府防災会（岸本祐司会長）は３月６日、同府宇治田原町の緑苑坂ニュータウンで今年春季通報・出動訓練を実施した。 今回の担当は南部地区。同団地を供給・管理するエネアーク関西京滋支社の伊藤隆保安推進マネージャーをリーダーに７社・１１人が訓練に参加した。 同日正午、府南部を震源とする震度５弱の地震が発生。同地区事業者が団地および特定製造所の巡回点検を実施。その結果、同団地の特定製造所においてヘッダーブランジ部から漏洩があり、臭気が団地内に漂っていることが確認され、同地区会員に応援要請がなされたという想定。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
| 「ＥＣＯ ＯＮＥ」１６０Ｌタイプモデルチェンジ／リンナイ | ||
|
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」１６０Ｌタイプをモデルチェンジし、４月１日より発売する。 「ＥＣＯ ＯＮＥ」は、電気ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせ、効率よく利用することで高い省エネ性能を発揮する家庭用給湯・暖房システム。同製品は省エネ設備の評価基準となる給湯一次エネルギー消費削減率において、業界最高レベルの４７％を実現。ＣＯ２排出量は５６％削減、さらに太陽光発電時間帯の余剰電力を使ってお湯をつくるＰＶ活用モードでは、従来のガス給湯器と比べて年間約６７％ものＣＯ２排出量を削減することができる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年3月12日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
