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◆プロパン産業新聞 2024年3月5日号
改正案のポイント紹介/エネ庁が特集コンテンツ
 資源エネルギー庁は2月22日、「LPガスの契約を透明化!私たちにも影響する、法制度改正の中身とは?」と題するスペシャルコンテンツをホームページ上に掲載した。これは、省令改正を一般消費者が理解できるように紹介するもの。LPガスの商慣行が引き起こす問題などを解説しているが、その中で、(1)賃貸集合住宅:LPガス事業者から住宅オーナーへさまざまなモノの「無償貸与」がおこなわれ、その金額が入居者のLPガス料金に上乗せされる (1)一軒家:建設時にガス管を設置したLPガス事業者が、ガス管の所有権を持ったままガスを供給する「貸付配管」がおこなわれる--と指摘。これらの商慣行は、LPガス料金の不透明さにつながっているほか、賃貸集合住宅の入居者や一軒家の家主、つまりLPガスの消費者がLPガス事業者を変更することを難しくする状況の一因になっているとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
次世代エネのメンテパートナー会設立/シナネン
 シナネン(東京・港区、清水直樹社長)は、パートナーである協力会社の工事品質の向上と協力会社同士のネットワーク強化を目的とした「シナネン次世代エネルギーメンテナンスパートナー会」を4月1日に発足することを2月28日に発表した。
 発足する同会には、全国から42の工事協力会社が加入。今後は、加盟した工事協力会社に対して、工事の品質向上と協力会社同士のネットワーク強化を目指すほか、さまざまなサポートを実施する。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
新市場創出・利用拡大へ議論/第34回ガス事業制度検討WG
 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は2月29日、第34回ガス事業制度検討WGを開き、今後の都市ガスのカーボンニュートラル化について、新たな市場創出・利用拡大につながる適切な規制・制度の在り方について議論した。
 論点では、GX経済移行債を用いた支援と規制・制度の在り方の整理として、短期的(~2030年頃)な目標に向けて必要な規制・制度と、(1)中長期的(2030年頃~)なカーボンニュートラル化に必要な規制・制度を分けて検討する必要があるとした。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
申請は3月13日まで/中核充填所、スタンド更新に補助
 資源エネルギー庁は、令和6年度「石油ガス地域防災対応体制検討事業」の補助申請を受け付けている。締切は3月13日(12時必着)。中核充填所新設、既存中核充填所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加)および緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う民間企業に対して補助を行う。
 補助額は、中核充填所の新設で補助率3分の2(上限2000万円)、既存の中核充填所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ)には、全額補助で上限500万円、同(貯蔵容量の増加)は補助率2分の1、上限300万円まで補助する。また、地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新には、補助率2分の1、上限2000万円まで補助する。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
ポスター用キャッチコピー募集/令和6年度「高圧ガス保安活動促進週間」
 特別民間法人高圧ガス保安協会(近藤賢二会長)は、高圧ガス保安活動促進週間(10月23日~10月29日)を周知し、かつ、気運を盛り上げる方策の一環として、毎年、ポスターを作成しており、令和6年度のポスター用キャッチコピーの募集を1日から開始した。締切は4月14日まで。
 応募作品に対し、厳正な選定を行い、優れている作品には、 会長賞=1人(賞状・賞金10万円)、入選=若干名(賞状・賞金3万円)、佳作=若干名(賞状・賞金1万円)のほか、団体協力賞=若干名(記念品)を贈る。ポスターへの掲載が決定した作品の応募者には、会長賞として、令和6年10月25日の高圧ガス保安全国大会にて表彰(賞状・賞金10万円を授与)を予定している。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
みどり支援学校に機器寄贈/神奈川県協青年部
 神奈川県LPガス協会青年部会(小嶋人資部会長)は2月21日、神奈川県立みどり支援学校にガス給湯器2台、ガスコンロ2台、低圧LPガス発電機1台、テント3セットを寄贈した。
 この取り組みは、同青年部会が平成11年度から毎年実施している社会貢献活動で、期限切れで廃棄するガスメータや調整器などを会員事業者から回収。それをリサイクル資源として売却し、得られた資金をもとに県内の児童養護施設等の社会福祉施設へガス厨房機器や住設機器などを寄贈しているもの。令和6年度は同校のほかに神奈川県立鶴見支援学校への寄贈も行われ、寄贈式は2月1日に済ませている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
受講生が研修成果を披露/中部明友会
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各受講生は本番さながらの演技を披露
 アストモスエネルギー中部支店(星康嗣支店長)の特約店で構成する中部明友会は2月22日、名古屋市のウインクあいちで、「中部明友会ロープレ研修2023第4回研修」を開催、特約店や機器メーカーなど関係者ら20人が参加した。
 冒頭、古田裕貴世話人があいさつ、「ロープレ研修がスタートした頃は受講生の皆さんは不安いっぱいだったのが、昨年7月から4回の研修を経験したことで今日はとても自信に満ち溢れた表情を見せている」と、一年間の研修成果を評価した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
給湯省エネ事業補助額や転リースなどを説明/ノーリツ
 ノーリツ(神戸市、腹巻知社長)は2月22日、「過去最大予算4615億円規模の補助金概要を徹底解説」と題し、webでサブユーザー向けに住宅省エネ2024キャンペーンの現時点での概要を解説した。
 同キャンペーンは、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ事業、子育てエコホーム支援事業等に分かれており、なかでも給湯省エネ2024事業は家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することが目的である。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
全員協議会で新年度からの新たな運営と幹事を承認/島根県協青年部会
 島根県LPガス協会青年部会は2月22日、松江市の松江テルサで今年度第2回全員協議会を開催。新年度から本格スタートする新たな運営体制、幹事(役員)が報告され、すべてにおいて原案通り承認された。
 運営面では、幹事会4回(4月中旬、7月上旬、12月上旬、2月下旬)を同3回(7月上旬、12月上旬、1月中旬)に変更。定例会3回(6月中旬、8月中旬、2月下旬)は現状のままとする。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
過去最高の応募作品数/家事らくリフォーム作品コンテスト
 タカラスタンダード(大阪市、渡辺岳夫社長)は、リフォーム需要の掘り起こしを目的に実施している「家事らくリフォーム作品コンテスト」を開催。昨年新設された新たな壁装材として人気のホーロー内装材・エマウォール部門を含めた3部門合計で過去最高の1400点を超す応募作品の中から、「全国最優秀賞」「全国優秀賞」が選出された。
 同コンテストは、今後成長が見込まれるリフォーム市場活性化を見据え、リフォームコンテンツ強化策の一環として、2018年に初開催。実際のリフォーム事例を集めることで、生活が制限されるために心理的なハードルが高いリフォームへのイメージを払拭することや、全国に約3000店舗ある「タカラスタンダードパートナーショップ」との関係をより強固にするために継続的に開催され、今回で5回目を迎えた。
(詳細はプロパン産業新聞2024年3月5日付で)
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