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| ◆プロパン産業新聞 2024年2月27日号 | ||
| 給湯器点検トラブル急増／国民生活Ｃが注意喚起 | ||
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国民生活センターは２月２１日、給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられていることから、給湯器の点検について注意喚起を発した。給湯器に関する相談件数は２０２３年度に入り急増し、２０２２年度同期の約３倍となっている。相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられる。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもある。契約当事者の７割以上が７０歳以上で、特に高齢者に注意してほしいとしている。給湯器の交換等については、供給するガス販売事業者がしっかりと顧客を守り、トラブルを防ぐことが必要だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| 主要自社ビルで『再エネ１００％電力』／関彰商事 | ||
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関彰商事（茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長）は２月１４日、自社主要オフィスビル４拠点（つくば、つくばアネックス、下館、水戸）の年間購入電力約１１０万ｋＷｈについて、２０２４年２月に再生可能エネルギー由来１００％電力に切り替えたことを明らかにした。年間約５００トンのＣＯ２排出量を削減する。 同社では、２０１１年に自社施設へ太陽光発電設備を導入して以来、再エネの活用を進めている。また、エネルギーを扱う会社の責務としていち早くカーボンニュートラル（ＣＮ）に着目し、２０２１年６月にはＣＮプロジェクトを発足、その後２０２２年４月にはプロジェクトを引き継ぐ形で組織横断的なＣＮ推進ユニットを設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| １人ひとりの成長をチーム力に／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は、３月１日から申し込み受付を開始するＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２４の詳細をこのほど公表した。 ＥＮＥＯＳグローブカレッジは２０２３年度、全２４コースのカリキュラムに対し６００人を超える受講者が参加。２０２４年度はさらに１４コースを増設し、全３６コース（新設１４、リニューアル７、継続１５）をラインアップした。既存のコースについてもさらなる内容の充実化を図っている。 同カレッジは「『１人ひとり』の成長を『チーム』の力に結集しよう！」が合言葉。社会変化が次々と起こり将来予測が困難な時代における組織の持続可能な成長のためには、学びの機会を提供するリカレント教育が求められていることから、知識やスキルを習得しアップデートするためのプログラムや仕組みで、これからの時代に求められる人材育成を継続的に支援していく。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| 大学・高専・工業高に無償保安力向上サービス／大陽日酸 | ||
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大陽日酸（東京・品川区、永田研二社長）は４月１日から、大学・高専・工業高校を対象に高圧ガス保安力向上サービス『みんなガスシル』を無償で提供開始する。同サービスは大学・高専・工業高校向けにカスタマイズされたもので、全てオンラインで利用することが可能。動画視聴による高圧ガス保安の「学び」を中心に据え、不適切な取扱いで生じる危険性体感、組織の安全文化醸成につながるような各種セミナーで「気づき」「振り返り」をうながす構成となっている。 同社は「ガスを売ることは安全を売ること」の社是に基づき、産業ガスを取り扱う「Ｔｈｅ Ｇａｓ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ」として産業ガス利用者の安全を守る責務があり、また産業ガスで過去に発生した事故の多くが関連知識の理解不足と取り扱いを誤った時の危険性に関する意識不足に起因しており、事故を防止するためには知識と意識、双方の不足を補うことが何より大切であると認識。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| 大阪４月１５日、東京６月４日／イワタニ水素エネルギーフォーラム | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は、“水素エネルギー社会の実現に向けて”をテーマとした「第１７回イワタニ水素エネルギーフォーラム」を大阪会場、東京会場で開催する。 同社は１９７０年に企業スローガン「住みよい地球がイワタニの願いです」を発表して以来、地球から人類への贈り物ともいえる貴重な資源「ガス&エネルギー」を事業の中核として環境経営を推進し、水素エネルギー社会の早期実現に向け、さまざまな啓発活動などを積極的に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| ＬＰＧ低温タンクでのアンモニア貯蔵も／石油備蓄のあり方検討会 | ||
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石油備蓄のあり方検討会（佐藤克宏早稲田大学大学院教授）は２月１５日、第３回会合を開き、今後の備蓄の方向性について中間とりまとめ（案）を示した。とりまとめでは、情勢分析をふまえ、備蓄目標の日数、国備基地の今後の修繕のあり方、有事（外的要因・内的要因）における備蓄放出のあり方、新燃料の貯蔵による石油備蓄基地の活用等について記載している。 石油需要は徐々に減少しており、今後もその流れは継続していくものと考えられる。将来の減少ペースを正確に見通すことは極めて難しいが、同量の国家備蓄石油を保有し続ける場合、我が国の石油の需要や輸入量の減少に伴って、国家備蓄石油の備蓄日数は必然的に増加し続けることになる。仮に備蓄日数を維持していくためには、石油の需要や輸入量を見極めながら、現在の備蓄日数の水準を上回る国家備蓄石油の売却を実施することも必要と考えられるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| 南勢（伊勢市）で開催／三重県協ラク家事講習会 | ||
本講習会は、需要開発委員会の新企画として今年度スタート。昨年９月の伊賀会場を皮切りに、第２回を同１１月の北勢会場（四日市市）で開催、今回の南勢会場が３回目。 同協会の辻村佐恵子アドバイザーが企画・運営し、外部講師とリンナイの協力を得ての開催で、当日は、伊勢・志摩・大台・鳥羽の４ＬＰガス協議会の会員事業者が受講した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| １年間の振返り発表／アストモスアカデミー関西 | ||
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アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）とアストモスアカデミー関西（服部洋一所長）は２月１９・２０日、大阪府吹田市のサニーストンホテルで管理職研修・第３クールを開催、全国の特約店から９人が受講した。 同研修はアストモスアカデミーのなかで関西だけで実施され、マネジャークラスを対象に（１）マネジャーとしての「あるべき姿」を描き、その実現に向けた成長課題に取り組む（２）マネジメント手法を学び、組織運営力や部下育成のクオリティを高める－－ことが主な目的。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| 勝山小学校で火育教室／山口県協下関支部青年部 | ||
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山口県ＬＰガス協会下関支部青年部（田尾清部長）は２月７日、同県の下関市立勝山小学校で今年度火育教室を開講した。参加は４年生１３７人。１、２時間目が１組と２組、３、４時間目が３組と４組に分かれて、実際に火を起こしてもらった。 今回の火育ではひも切り式を採用したが、毎年使っている道具に、防府・徳地支部の火育教室で使われている、少し火が起こしにくい道具と２つの道具を使用。児童３～４人が１組となり、実際にチャレンジ。全組が火おこしに成功した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
| セラミックトップ洗練・進化／ＬＩＸＩＬ「ＲＩＣＨＥＬＬＥ」 | ||
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ＬＩＸＩＬ（東京・品川区、瀬戸欣哉社長）は、ハイグレードタイプのシステムキッチン「ＲＩＣＨＥＬＬＥ（リシェル）」をフルモデルチェンジし、４月１日より全国で発売開始する。 昨今、住まいへの価値観は大きく変化しており、キッチンにおいてはデザイン性や居心地の良さといった価値がこれまで以上に求められる傾向となっている。このような背景から、同社はシステムキッチン「ＲＩＣＨＥＬＬＥ」をミニマルなデザインが醸し出す上質な佇まいと品格を持つようなモデルとして刷新した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月27日付で） | ||
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