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| ◆プロパン産業新聞 2024年2月20日号 | ||
| ＣＮ社会生き残る足固め／ジクシスが販売促進説明会 | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は２月９日、東京・港区のビジョンセンター田町で「ジクシス販売促進説明会２０２４」を開催した。今年度も継続して特約店の需要開拓と人材育成につながる営業力強化につながる新人研修やチームビルディング研修などを開催するほか、保安サポートとして充填所の保安と美化を主眼としたセーフティ＆クリーンチェックなどのプログラムを開催する。また、“くらしの困りごとの解決や快適な暮らし”をサポートする「くらしの“ホッと”サポート」「くらしのピカピカサポート」「くらしの光」「ＤＸサポート」など各種エンドユーザー向けの多様なサービスを提供することで特約店の営業強化と収益増強、顧客満足度向上を支援していく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| ３月１０日まで募集／液石法 改正省令（案）パブコメ | ||
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資源エネルギー庁資源・燃料部燃料政策室は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対するパブリックコメントを開始した。意見募集期間は３月１０日まで。 これは、いわゆる無償貸与、貸付配管といった商慣行を背景に、ＬＰガスの消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、昨年３月から、総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通ＷＧにおいて商慣行是正に向けた対応方針について議論を行っていたもの。資源エネルギー庁では、これを踏まえ、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号）の一部を改正する省令の制定を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| ガス保安の規制見直し／「デジタル原則」の適合性点検 | ||
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産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は２月７日、第２９回会合を開き、今後の規制見直しについて審議した。現在、アナログ規制の見直し等が政府全体で進められており、デジタル庁による既存規制のデジタル原則の適合性点検を行っている。ガス保安分野では、「目視規制」「定期検査」「常駐専任」「対面講習」の４類型に該当するアナログ規制が存在するため見直し等を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| 商慣行是正に向けた対応方針／液石流通ＷＧ中間とりまとめ（案） | ||
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資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策課は、「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」に対するパブリックコメントを実施している。公募は３月１０日まで。 同ＷＧでは、無償貸与、貸付配管等の商慣行是正に向けた対応方針について議論を行ってきた。中間とりまとめ（案）にあたっては、（１）過大な営業行為を制限し、ＬＰガス消費と関係ない設備の費用をＬＰガス料金として請求することを禁止する等、液化石油ガス法にかかる制度見直しの方向性（２）制度見直しの実効性を確保するための方策（３）今後の検討課題及び望ましい取組の方向性－－について、１月２９日の第８回ＷＧにおいて、報告書（中間とりまとめ（案））を審議したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| エネ強靭化への役割大／コージェネシンポ２０２４ | ||
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コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（柏木孝夫理事長、コージェネ財団）は２月２日、東京・千代田区のイイノホールで「コージェネシンポジウム２０２４～エネルギーの強靭化と多様化するコージェネシステム」を開催した。 柏木理事長は、能登半島地震についてふれ「強靭化に資するエネルギーシステムはどうあるべきか考えさせられた。エネルギーセキュリテイーと環境問題の両方が重要である。一方で強靭なエネルギーとしていくには、大規模電源があり、そこに分散型エネルギーが共存していくことが必要である。コジェネはカーボンニュートラルにつながるエネルギーシステムとして効果は大きい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| ガス機器の魅力訴求／Ｇラインとやま | ||
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富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇラインとやま、東狐光俊会長）は２月８日、富山市（藤井裕久市長）にガスコンロ５９台とレンジ３台を寄贈。 富山市役所で行われた寄贈式には、東狐会長ら関係者が出席し、藤井市長に目録を贈呈した。同協議会では、食育活動の一環として平成３０年度からコンロの寄贈を開始。今後も継続してコンロを寄贈することで、劣化したコンロの取り換えを促進するとともに、安全性と利便性に優れた最新のコンロを学校関係者や子どもたちに提供することで、ガス機器の魅力を訴求していく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| 中核充填所・卸事業者が連携／茨城県協 | ||
冒頭、茨城県ＬＰガス中核充填所委員会の宇佐美信夫委員長は、５０人を超える大勢の参加者が集まった意識の高さを喜ぶとともに、中核充填所と卸売事業者との連携訓練は今回がはじめてのことであり、あらためて災害時における情報の収集やＬＰガスの安全供給の重責を担う中核充填所での訓練の重要性を強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| ガス小売事業者の契約件数１３３万件増加／『電力・ガス自由化』トレンドは“ガス” | ||
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経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は１月２５日に令和５年度１０月分のガス取引状況を公表した。全体のガス販売量は２４・９億立方メートルで前年同期で６・４％減少した。新規小売のシェアはガス販売量ベースで１８・２％（同０・１％減）、販売額ベースで１８・１％（同１・２％減）、契約件数ベースで１８・６％（同０・４％増）となった。 またガス小売事業者の契約件数全体では２８０７万５５１１件で前年同期の２７８３万５６４７件から２３万９８６４件増加した。増減の割合の内訳は家庭用は２４万７７８２件増、商業用は６１２８件減、工業用は４５１件減、その他用は１３３９件減で家庭用は大幅に増加している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| 新社長に中川智彦常務／広島ガス | ||
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広島ガス（広島市）は２月９日の取締役会において、中川智彦取締役常務執行役員（６０歳）を代表取締役社長社長執行役員に昇格する役員人事を決めた。松藤研介代表取締役社長社長執行役員（６４歳）は代表取締役会長に就く。４月１日付。社長交代は約７年ぶり。 田村興造代表取締役会長（７２歳）は同日付で取締役相談役に就き、６月開催予定の定時株主総会の終結をもって取締役を退任し、相談役の委嘱を継続。その他の役員人事は決定次第、発表する。 異動理由は自社グループの持続的な発展に向けて、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、経営体制と事業基盤の一層の強化を図るため。中川常務を後任にした理由について、松藤社長は「経営企画を最前で推進するなど、幅広い知識と経験を評価した」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
| ニッポン厨房最前線／ＨＣＪ２０２４開催 | ||
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“フードサービス”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「ＨＣＪ２０２４」（「第２４回厨房設備機器展」「第５２回国際ホテル・レストラン・ショー」「第４５回フード・ケータリングショー」）が２月１３日から１６日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。 食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。３イベントで８００以上の企業・団体が出展し、厨房・調理設備から食品加工、食器類、衛生・食中毒対策などの製品やサービスを紹介。また、今回の展示では「安心、安全なサービス環境の確保ならびにＳＤＧｓ対応の促進」「デジタル技術の導入による生産性向上・人手不足対策」「地方創生に資する地域産品の全国展開、観光アクセスの高付加価値創出」を重視したサービスやシステムなどが多数展示された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月20日付で） | ||
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