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| ◆プロパン産業新聞 2024年2月13日号 | ||
| ガイドライン等整備へ、利益供与の解消を期待 | ||
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総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は２月２日、第４０回会合を開き「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について報告するとともに、液化石油ガス流通ＷＧでとりまとめた「ＬＰガスの商慣行是正に向けた対応方針中間とりまとめ」について審議し、了承した。委員からは貸付配管、通報フォームや制度運用面について、「なぜ３年後を目処とするのか」「早期に家との所有関係を一致すべき」などの意見がだされた。今後、報告書および液石法改正省令案についてパブリックコメントを実施し、春頃の施行を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| 日管協に協力依頼、駆け込み営業に注意喚起 | ||
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資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室は、ＬＰガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）への対応について、日本賃貸住宅管理協会会長に宛てに再度、協力依頼を発出（事務連絡）した。 これは、第７回液化石油ガス流通ＷＧにおいて、ＬＰガス料金にかかる三部料金制に関し、既存契約については設備費用の計上自体は禁止しない、という方針を提示したことを受け、ＬＰガス事業者による不動産関係者等への設備の無償貸与等の駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）が加速しているとの情報を受けてのもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| サーラエナジーが★５つ／省エネコミュニケーション・ランキング | ||
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経済産業省は２月６日、エネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに資する情報提供状況を星数で評価する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」について、２０２３年度の評価結果を発表した。 同制度では、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネルギー等に関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、その取組状況を毎年度評価・公表することで、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による更なる情報提供やサービスの向上を促し、提供された情報を元に一般消費者が一層の省エネルギー等に取り組むことを目的としている。評価結果は、各エネルギー小売事業者の取組状況により星１から星５でランク分けするもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| ＬＰガス小売事業者早期復旧支援に９億円 | ||
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資源エネルギー庁資源・燃料部は２月２日に開いた総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、令和６年能登半島地震における燃料供給対応について報告した。能登半島地震における燃料供給対応（２日現在）として、政府・自治体・石油業界の連携の下、燃料供給インフラの被災状況把握、「プッシュ型」による燃料供給支援について、円滑に実施しているとした。 また、能登半島地震で被災した事業者等への支援策（燃料部分抜粋）で、被災者の生活と生業支援のため、１月２６日に予備費の閣議決定を実施。このうち、経済産業省関連（１）中小企業等の施設・設備復旧支援（２）中小企業への金融支援（３）エネルギーインフラ復旧支援を行う方針。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| ＢＣＰガイドブック発刊／ＬＰガス災害対応コンソーシアム | ||
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ＬＰガス災害対応コンソーシアム（東京・世田谷区、田島裕之理事長）はこのほど、「ＬＰガス販売事業者のためのＢＣＰガイドブック－タイムラインで考える事業継続活動－」を発刊した。 同コンソーシアムが、約１０年にわたり、ＬＰガス販売会社のためのＢＣＰのあり方について検討を重ね、その実効性向上のための机上演習の継続的実施などの地道な活動のなかで得た、経験を元にまとめたのが同ＢＣＰガイドブックだ。 特に小規模のＬＰガス販売会社にとってのＢＣＰの「エッセンス（最低限の必要な要素）」を伝えることを目的として作成したという。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| 鶴見支援学校へガス衣類乾燥機寄贈／神奈川県協青年部会 | ||
この取り組みは、同青年部会が平成１１年度から毎年実施している社会貢献活動で、期限切れで廃棄するガスメータや調整器などを会員事業者から回収。それをリサイクル資源として売却し、得られた資金をもとに県内の児童養護施設等の社会福祉施設へガス厨房機器や住設機器などを寄贈しているもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| ＳＤＧｓ実践商品を拡充／サンリン会 | ||
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サンリン（長野山形村、塩原規男社長）の販売店会のサンリン会（宮下秀保会長）は１月１８日、長野・松本市のホテルブエナビスタで賀詞交歓会を開いた。 宮下会長は、ウクライナ情勢やパレスチナ紛争など不透明な海外情勢や円安などを原因とした物価上昇などの国内の課題を指摘したうえで、「ＣＮへの取り組みも強化する必要性が増しており、多様化する顧客ニーズに対応するためにサンリン会では知識習得や販売方法の研修、または会員同士のコミュニケーションの活性化などを図ることで会員と一丸となって時代の変化に対応した施策を推進したい」と会員に呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| 環境配慮商品を拡充・拡販／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は２月６日、大阪市の帝国ホテル大阪で方針発表会を開催、ノーリツ関西ノバノ会の４２社８０人が出席した。 冒頭あいさつで腹巻社長は能登半島地震での被災者へのお見舞いの言葉を述べた後、経営方針を説明した。最初に２０２１年から２０２３年までの中期経営計画「Ｖプラン２３」を振り返った後、ＣＮ（カーボンニュートラル）の実現に向けてガス事業者とともに取り組むべき課題として“環境配慮商品の拡充と拡販”をあげた。 次に今年から始まる新たな中期経営計画「Ｖプラン２６」について考え方としては『事業構造の変革と企業風土の変革により企業価値構造を目指す』とした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| 取引適正化姿勢を全会員共有／ヤマサン会 | ||
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山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美代表理事）は１月２６日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で第４９期臨時総会を開催。最大事業である販売促進キャンペーン「山陰ガスらぶフェア２４」の３つの取組を発表した。 目的は「ＬＰガス利用によるＣＯ２排出量削減の推進」だが、２３年は顧客あたりの削減、２４年は同会全体の削減に寄与。国の住宅の省エネ化など支援が充実していることから「省エネ提案」「ＬＰガスへの燃転」も強力に推し進める。 さらに、「５０周年記念キャンペーン」では、「無償貸与不可」を明記。２５年度から実施予定の無償貸与（ＬＰガス料金への上乗せ）禁止に、山陰地区最大のＬＰガスグループである同会が賛同する姿勢、率先して「取引適正化」に取り組む姿勢を全会員で共有する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
| システムバスルームを一新／クリナップ | ||
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クリナップ（東京・荒川区、竹内宏社長）は、サニタリー商品の強化を目的に、システムバスルームを一新するとともに、洗面化粧台２ブランドを２月１日に同時発売した。 新システムバスルームは、新コンセプト「リビングバスルーム」のもと、構造体やサイズバリエーションを一新。中高級価格帯「ＳＥＬＥＶＩＡ」と普及価格帯「ｒａｋｕｖｉａ」の２ブランドで展開する。 新コンセプトである「リビングバスルーム」は、長いキッチン開発で培った、『水まわりはもっと自由にリビングに近づくべき』という考え方を、システムバスルームにも投影したもの。浴室としての基本性能はもちろん、浴室を部屋としてとらえ、空間としてのインテリア性、快適性、そして用途の多様性に対応。浴室に新たな価値を生み出し、ボーダーレスな空間づくりを目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月13日付で） | ||
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