ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2024年2月6日号
違反事例に罰則規定／取引適正化中間とりまとめ案
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会液化石油ガス流通ＷＧ（座長・内山隆青山学院大学教授）は１月２９日、第８回会合を開き、取引適正化に関する制度見直しに向けた「中間とりまとめ（案）」について審議した。液石法改正省令案のポイントは賃貸集合住宅等における「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」、「ＬＰガス料金等の情報提供」が柱。省令案では、違反事例に対して罰則規定を設けるなど、より実効性を高めるものとなっている。市場では既に省令改正を見据え、駆け込み営業が活発化しているとの声があがる。定光裕樹資源燃料部長は「今年は改革実施元年としたい。駆け込み的営業は消費者のためにならない、是非ともやめていただきたい。また、通報フォームによる摘発事例が出てこないと、この場での議論が絵に描いた餅になりかねない」とし、しっかり運用していくと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
エコジョーズ拡販に注力／リンナイ方針説明会
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１月２３日、東京・港区のヒルトン東京お台場で２０２４年リンナイ方針説明会を開いた。内藤社長は能登半島地震の被災者へのお悔みとお見舞いを述べた後、「お客さまの価値観やライフスタイルは多様化しており、“新しい時代の暮らし方”を模索する潮流が生まれている。このニーズに寄り添い、独自技術と発想を生かし暮らしに驚きと感動をお届けする商品・サービスの開発・展開に取り組み、健全で上質な暮らしの実現を目指す」とした。 　創業１０３年目を迎えたリンナイは、新中期経営計画「ＮｅＷＥＲＡ２０２５」を推進しており、今年が４年目。カーボンニュートラルへの取り組みでは、業界としての目標である２０３０年度の高効率給湯器３０５０万台を喫緊の課題として捉え、「エコジョーズ」の拡販に注力するとともに、次世代を担う環境性能商品としてハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ　ＯＮＥ（エコワン）」のラインアップ拡充や普及促進に努める。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
水素推進法案、ＣＣＳ事業法案検討状況・取組方針説明／ＫＨＫ
特別民間法人高圧ガス保安協会（近藤賢二会長、ＫＨＫ）は１月３０日、東京・港区の協会本部で記者懇談会を開き、水素推進法案（仮称）、ＣＣＳ事業法案（仮称）の検討状況およびＫＨＫとしての取り組み方針等を説明した。 　クリーン水素の大規模利用については、水素やアンモニア等は、これまでの利用の歴史の中で、事故の発生とその対策を繰り返し、保安という土台を強固にしてきた経緯がある。今後、これまで経験のないような水素の大規模利用を進めていくには、過去の事故事例や実証データ等を踏まえたルール作りやリスク低減により、保安の土台を作り、人命を危険にさらす大事故の発生を防ぐことが、水素社会を実現していく上で重要。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
軽３５０人の当選者決定／ＥＮＥＯＳグローブ
ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は１月２６日、特約店向け販売促進施策「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２３」における消費者懸賞「ガス機器買うならお得な今！キャッシュバックキャンペーン」の抽選会を本社会議室で実施した。 　当日は、リテール企画部の島村剛史部長が、応募ハガキ（３７１７口）の中から厳正なる抽選で、「ＪＣＢギフトカード１万円分」×３００人、「藤田金属　フライパン“ジュウ”」×５０人の当選者を決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
事業計画基本方針案まとまる／日本コミュニティーガス協会
日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は、２０２４年度事業計画の基本方針（案）をまとめた。来年度は新型コロナウイルス感染症への対応を引き続きとるとともに、ガス事業法遵守に向けたフォローアップとして、手続等の周知徹底と経過措置料金規制団地への継続的な対応支援を行う。 　また、ＣＮ時代に向けたコミュニティーガスの在り方に関係する情報の収集・紹介や、保安教育資料として「コミュニティーガス事業 保安教育の手引き」について改訂版を夏頃にも発刊する予定だ。また、コミュニティーガス事業のＰＲ強化のため、パンフレット春頃を目途に仕上げる考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
インフラ守護に万全の備えを／日本コミュニティーガス協会関東支部
日本コミュニティーガス協会関東支部（中村恒支部長）は１月２６日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で、新年賀詞交歓会を開いた。 　冒頭、中村支部長は能登半島地震による北陸地区のコミュニティーガス事業についてふれ、「厳しい状況下、安全の確保、仮設供給、お客さま対応などに尽力をされており頭が下がる」と、労いの言葉を寄せ、「災害はいつ起こるか分からない。インフラを守るものとして、万全な備えをしておくことが大切」とし、改めて災害バルク等の提案を要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
人材育成・顧客接点テーマに／九州コラボセミナー開く
九州コラボ（ガス体エネルギー普及促進協議会、会長＝山下秋史西部ガスホールディングス副社長）は１月２４日、「２０２３年度九州コラボセミナー」を開催した。 　開会あいさつした山下会長は、「九州コラボは設立から１７年が経過、輸入価格高騰や商慣習適正化など、設立当時にはなかった課題に直面、なかでもカーボンニュートラル（ＣＮ）は長期的かつ最重要な課題」と、現下の課題を指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
各県協が第２回募集／四国・料金高騰対策支援事業
政府による電気・都市ガスの小売事業者などが家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行う電気・ガス価格激変緩和対策事業が延長されたことを受けて四国地方では、各県で令和５年度１２月補正予算等で第２回となるＬＰガス料金高騰対策支援事業が盛り込まれ、各県議会で可決されたことから前回同様に各県ＬＰガス協会を窓口として実施される。 　前回はＬＰガス事業者の全面的な協力により対象となる消費者数で１００％近い成果を収めているが、事業者側の負担が大きく事務経費にあたる手数料では賄えないとの声が聞かれた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
基本戦略８項目発表／広島ガスプロパン
基本戦略８項目を説明する泉社長 　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は１月１３日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２４年新年互礼会を開催し、同年度の同社グループのテーマ「グループの誇りと熱意を胸に」と基本戦略８項目を発表した。 　同戦略は「広島ガスグループ２０３０年ビジョン」とともに泉社長が説明。「企業スローガン『このまち思い』を誇りに、グループの力を集結して明るい未来を創ろう」と宣言した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
バーナー間の距離を拡大／ノーリツ『Ｎｅｓｔ』
ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、中級価格帯のガスビルトインコンロに機能性とデザイン性兼ね備えた『Ｎｅｓｔ（ネスト）』シリーズを新たにラインアップし３月１日に発売する。 　新商品の『Ｎｅｓｔ』シリーズは、天板のバーナー間の距離を広げることにより、大きな鍋やフライパンを並べて料理ができるように利便性を向上した。天板は従来よりフラットな形状を取り入れたシンプルなデザインとし、上質感を演出する。また、業界最高の省エネ基準達成率１０１％を実現した「スマートエコバーナー」を搭載し環境性能にも配慮した。さらに、グリル部には、従来品よりも引き出せる長さが約４０ミリメートル長くなった、ベアリング付スライドレールを搭載、中の食材が取り出しやすくなった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年2月6日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒