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◆プロパン産業新聞　2024年1月30日号
水素とＬＰガスを混合／導管供給実証事業始動
岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１月２２日、相馬ガスホールディングス（福島県南相馬市、渋佐寿彦社長）、相馬ガス（福島県南相馬市、今津健充社長）と共同で、水素混合ＬＰガス導管供給の実証事業開始に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」に採択された。 　同実証事業は、２０２１～２２年度の調査で得られた結果をもとに、相馬ガスが供給しているＬＰガス事業エリアに、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給するもの。南相馬市の全面的な支援を受け、供給先は南相馬市定住促進住宅（戸数：８０戸）とし、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ、福島県浪江町）で製造された水素利用も検討している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
グループ８６社規模に／Ｇａｓ Ｏｎｅグループ
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１月２０日、さいたま市のパレスホテル大宮で「２０２４　Ｇａｓ　Ｏｎｅグループ新春賀詞交歓会」を開催し、約３００人の参列者が出席した。 　川本社長は、冒頭のあいさつのなかで事業方針について説明を行い、国内では長崎県に進出し３５都道府県に事業を拡大。基幹事業のＬＰガスを始め、一般高圧ガス、医療ガス、電力、都市ガス、宅配水などの事業の拡充を図るなか、グループは子会社・関連会社を含めて８６社に成長し、売上高は前年比１３％増の１９８３億円、経常利益は４５億円に達したことを報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
非常時の防災体制の充実にも一層の注力／日本コミュニティーガス協会
日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は１月１９日、東京都千代田区の霞山会館で新春懇親会を開いた。 　冒頭、古野晃会長は「昨年は関東大震災から１００年の節目の年だった。これまでも阪神淡路、新潟中越、東日本そして能登半島大震災等のほかに、台風や集中豪雨など大規模な自然災害が各地で発生し、甚大な被害をもたらしている。また、昨年は猛暑が続き、観測史上初という言葉を何度となく耳にしたと思う。異常気象は今後も続くと考えると、インフラに携わる業界としてこのような災害に対して、どのように取り組むか真剣に考えないといけない」と災害への備えの重要性を指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
スマートシティー化に挑戦／日本瓦斯
日本瓦斯（東京・渋谷区、柏谷邦彦社長）は１月１９日、東京・千代田区の東京會舘で「ニチガスグループ新春の会」を開いた。 　冒頭のあいさつで柏谷社長は、「新たな枠組みというテーマで考えてみたい。今まで通りが継続していくといった習性が我々にはある。しかし、異なる価値観の中から共通項を見いだし、共感し行動していくプロセスが、データやサイエンスで解析が一気に進む。これまで数十年かかりゆっくりと動いてきた社会の変革は、ＡＩの普及と感情の紐解きが進むと、一気に数カ月、数日のうちに世の中の流れが変わる現象が必ず起きる。なかなか変わらなかった人間の意思決定のプロセスが、爆速化する。これから直面する地球規模の課題に対して、人間の意思決定或いは行動の過程がスピードアップしていくことは必要不可欠だろう」とし、これからの時代、一番大事なのは普段から人が何を考え、何を感じているかを言葉にしていくことが非常に重要になると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
対話通じ顧客満足度向上／大陽日酸
大陽日酸（東京・品川区、永田研二社長）は１月１７日、東京・千代田区のホテルニューオータニで大陽日酸メジャークラブと共催の賀詞交歓会を開催した。 　永田社長は冒頭のあいさつで、コロナ禍が終息の兆しを見せ経済活動が正常化に戻りつつあり、事業活動が転換期になると指摘したうえで、「ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル紛争など海外情勢は不透明感を増しており、エネルギーや食糧価格などに今年も大きな影響をもたらすことが予見される」と見解を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
商いは全ての人に仕えること／トーエル
横浜ロイヤルパークホテルでの新年会 　トーエル（横浜市、横田孝治社長）は１月１９日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで新年会を開催。取引関係企業など４００人を超える出席者に、ＬＰガス事業とウォーター事業のさらなる深耕と事業の拡大を誓った。 　冒頭あいさつに立った中田みち会長は、昨年逝去した創業者であり名誉会長であった稲永修氏の葬儀に対して感謝の言葉を述べ、稲永氏の意向を踏まえ新年会を開催する経緯に至ったと説明。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
“昭和”と決別する準備期間／エネサンス東北会
エネサンス東北（仙台市、関根徳幸社長）の特約店などで組織するエネサンス東北会（小埜寺宏会長）は１月１７日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で通常総会を開き、２０２４年度の事業計画、収支予算などを承認した。また、役員改選では小埜寺会長をはじめ増田和人副会長、馬場敏郎副会長など現執行部の留任を決めた。 　冒頭あいさつした小埜寺会長は、「今年は令和６年だが、昭和で数えると昭和９９年になり、来年で一世紀を迎える。昭和９９年の今年は１年を通して、昭和の時代と決別する準備期間だと考えている。経験してきた昭和の時代は、経済成長真っ只中で日本全体が豊かになり、一人ひとりの充実した生活を送ってきた経験則があった。しかし、そろそろ考え方を捨てないといけないだろう。昭和の時代の考え方、仕組み、基準を大きく見直しながら、新しい価値観で物事を考える必要がある」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
インタビュー　大丸エナウィン古野晃社長
大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）はＬＰガスがメインとなるリビング事業においてＭ＆Ａや需要開拓等によりＬＰガス顧客件数を８万件以上に伸ばすとともにリフォームにも注力し販売成果を収めている。一方でサステナブルな事業構成を目指してアクアと医療・産業ガス事業で全体の売上総利益５０％を目標に事業展開している。古野社長に取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
県内初、全公立小中学体育館にガス空調／滋賀県草津市
滋賀県草津市が「近年の記録的な猛暑における児童・生徒の熱中対策」「災害発生時における広域避難所の防災機能の強化を図る」という主目的から、市内の公立１４小学校・６中学校のすべての体育館に空調設置を計画。その熱源について、全２０校ともガスにすることが正式決定した。 　令和５年１１月２２日の定例記者会見で、橋川渉市長が「同月補正予算の一般会計に、空調設備を設置するため、今年度と次年度の債務負担行為（小学校１０億８０１０万円、中学校７億７０７０万円）を計上する」と発表。同月定例市議会に提出し同年１２月２０日、原案通り議決した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
ハイブリッド給湯も太陽光連携／シャープ
シャープは、クラウドＨＥＭＳサービス「ＣＯＣＯＲＯ　ＥＮＥＲＧＹ」において、太陽光発電システムの電気を家電や住設機器の運転に有効活用し、電気代を抑制するソーラー連携の対応機器を、他社製の給湯器にも拡大する。同連携機能は、独自ＡＩの予測により発電が余る時間帯に給湯器の沸き上げを行うことで、発電した電気を有効に活用。電力会社から電気を買って行う夜間の沸き上げ量を減少させることで、給湯器の電気代を抑制する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月30日付で）
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