| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2024年1月23日号 | ||
| 一次エネルギー国内供給は減少／２４年度エネルギー需給見通し | ||
|---|---|---|
|
日本エネルギー経済研究所は２０２４年度の日本の経済・エネルギー需給見通しをまとめた。それによると、一次エネルギー国内供給は、エチレンの減産、激変緩和補助金終了によるエネルギー卸売・小売価格上昇も寄与し、３年連続で減少（マイナス０・６％）。省エネルギーが進むことに加え、エネルギー寡消費産業や第３次産業の活動量の増加が相対的に伸びることからＧＤＰ原単位は改善し、３年連続で減少（マイナス１・５％）。ＬＰガスは、冬が寒くなり家庭用で増えるものの、化学原料用でのエチレンプラントの稼働率低下や産業、業務用での燃料転換に加え、省エネの進展により減少（マイナス３・６％）するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| 脱炭素ビジネスに一層注力／関東地区マルヰ会・イワタニ会 | ||
|
岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）の特約店等で組織するマルヰ会首都圏地区会・関東地区会・東関東地区会及び首都圏地区イワタニ会・関東地区イワタニ会は１月１５日、東京・千代田区のパレスホテル東京で令和６年新年賀詞交歓会を開催した。 マルヰ会関東ブロックの鈴木正人代表会長は、国際情勢の緊迫化や脱炭素対応などエネルギー業界を取り巻く現状にふれたうえで、「カーボンオフセットガスの販売や福島水素エネルギー研究フィールド、さらに川崎大規模輸入基地開発に代表される水素・アンモニア等も含めた今後のエネルギーとの係わりを岩谷産業グループとして間近に感じられる我々は非常に恵まれた環境にある。同時に未来への責務も負っているという認識に立ち、これからもマルヰ会活動を進めていく」と、新年への決意を話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| 能登半島被災地でキャンピングカーが活躍 | ||
|
日本ＲＶ協会（ＪＲＶＡ）が令和６年能登半島地震被災地の災害対策支援のため開始した「珠洲市支援全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクト」。全国のＪＲＶＡ会員企業から提供されたキャンピングカーが珠洲市へ続々と到着している。 ＪＲＶＡが行なう「珠洲市支援全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクト」では、珠洲市にキャンピングカーによる「キャンプ村」を設置し、復興の要となる地元自治体職員、そして各地から応援に来た職員の宿泊場所とするプロジェクトだ。最大で１００人～１２０人程度が宿泊できる見込み。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| 累計販売台数５０万台突破／家庭用燃料電池「エネファーム」 | ||
|
エネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）はこのほど、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が５０万台を突破したと発表した。２００９年５月に世界で初めて家庭用燃料電池として市場投入以来、大台に達した。 「エネファーム」は、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素の化学反応により発電する家庭用燃料電池システムとして開発。発電と同時に排熱を給湯等に利用することで、家庭での省エネ・省ＣＯ２に大きく貢献する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| 地域の安心安全支える／ミライフ会 | ||
|
ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）と販売店で構成するミライフ会（尾崎義美会長）は１月８日、東京・千代田区の帝国ホテルで新年賀詞交歓会を開催。会には千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、武蔵、東京、神奈川の８地域のミライフ会員をはじめ、賛助会員の元売りや各種機器メーカの代表者などが出席した。 会の冒頭には元旦に発生した能登半島地震の犠牲者に対して黙とうを捧げた後、あいさつに立った尾崎会長は、「北陸ミライフ会の仲間も多く被災しており、支援の方針について早急に検討しなければならない。被災地では、災害に強く可搬性に優れたＬＰガスが活躍するなか、今後も根気強く自治体などに対して停電時でも電気の使用が可能となるＬＰガス仕様発電機などの提案に注力することが求められている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| 元売として適切に調達分散／アストモスエネルギー | ||
|
アストモスエネルギー（山中光社長）、アストモスエネルギー関東支店（岩丸敏秀支店長）は１月１０日、東京・千代田区の経団連会館で新年賀詞交歓会を開いた。 冒頭、山中社長は、能登半島地震、羽田空港での衝突事故についてふれ「航空機の衝突事故の原因は解明されつつあるが、人間の思い違いという側面もありそうだ。我々は危険物であるＬＰガスを取扱う事業者で、事故を未然に防ぐための安全環境の整備、飽くなき基本の徹底をグループのみならず、ご家族や地域の安心安全を守っていくという大きな責務と使命を、事故を通じて改めて強く感じた。今一度、社内の体制等の再点検をしながら安全確保に邁進していきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| ネット・カーボンマイナス住宅完成／サンワ | ||
同住宅は、ＣＮ－ＬＰガスを採用し、雨天時でも約１０日間の停電に対応可能な「全天候型３電池連携システム」を搭載したネット・カーボンマイナス賃貸住宅。同社は２０２２年に「サンワＧＸビション ２０４６」を策定し、未来も安心して暮らせる地域社会を実現するため、創業１００年にあたる２０４６年に「お客様」「経営」「事業」の３分野でのカーボンニュートラルを目指しており、その取組みの一環として、環境性と災害対策に優れたＣＮ－ＬＰガスと、太陽光発電システムおよび蓄電池を活用した同物件を建設に着手した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| グリーンＬＰガス動向に注目／関西ＪＧＥ会 | ||
|
関西ＪＧＥ会（井谷兌会長）は１月１２日、大阪市のザ・リッツ・カールトンホテルで新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭あいさつで井谷会長は「能登半島地震で大きな被害が出ており、２日には羽田空港での事故もあり、驚いている。業界の課題であるカーボンニュートラルへの対応についてはグリーンＬＰガスの話がでているが、まだ不透明なところがあり、今後の動向を注目していきたい。当会は新年度に向けてさらに活動していくとともに我々の原点である保安について、未だに保安の話をしなければならないことが残念であり、立入検査にいつでも来てくださいと言えるように我々のメンバーはしっかりと対応してほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| テーマは「選ばれる事業者に」／浅野産業、アサノ会 | ||
|
浅野産業（岡山市、浅野哲志社長）と販売店会アサノ会（宮本忠明会長）は１月１３日、岡山市中区の岡山プラザホテルで新年例会を開催。同社が今年のＬＰガス事業者としての指針として、テーマ「選ばれる事業者に」、目的「ＬＰガス需要の確保」を発表した。 同目的は３項目。１項目「高効率ガス機器の販売」では、エネファーム、ハイブリッド給湯器を拡販し低炭素化に貢献。グリーンポイントで競い合う、同会員限定の初のキャンペーン「ｅｃｏグリーンキャンペーン」（期間は２２日～６月２０日）を実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
| ウルトラファインバブル給湯器拡充／リンナイ | ||
|
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ウルトラファインバブル給湯器のラインアップを拡充し、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」にウルトラファインバブル発生装置を搭載した、ＦＦ方式・屋内壁掛タイプ、集合住宅取替タイプ、スリムタイプの給湯暖房用熱源機、据置型のふろ給湯器の計４種を２月９日に発売する。 ウルトラファインバブルは、直径１マイクロメートル未満の微細な泡のことで、細かなすき間に入り込み汚れを洗い流す効果がある。ウルトラファインバブル入りのお湯を使うことで、水まわりの汚れとして代表的な「ピンク汚れ」の原因菌の減少や、肌のうるおいの持続が確認されているという。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月23日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
