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| ◆プロパン産業新聞 2024年1月9・16日号 | ||
| 未来と暮らしを支える／日協賀詞会 | ||
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昨年創立６０周年を迎えた日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）は、今年のスローガンに昨年同様に「グリーンな未来と暮らしを支えるＬＰガス～地球との共生を目指して～」と定め、ＣＮ社会に向けた新た進路を踏み出すうえで、ＬＰガスが果たすべき使命と役割を明確にすることで、グリーン化に向けた取り組みを加速化する方針だ。 １月９日に東京・港区の第一ホテルで開催した新年賀詞交歓会のあいさつで江澤会長は、能登半島地震によって甚大な被害が発生し、一次基地の七尾ターミナルの設備に不具合が発生したことを報告。また、交通網が遮断され通常配送に支障をきたしていることも報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 珠洲市、輪島市で甚大な被害／能登半島地震 | ||
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１月１日、午後１６時１０分石川県能登地方を震源地とした能登半島地震が発生。地震の規模はマグニチュード７・６、震源の深さは１６キロメートル。県内では最大で震度７を観測し、倒壊家屋の下敷きになるなどで、２００人を超える死亡者が９日時点で確認されている。なかでも震源地に近く津波の影響による被害も受けた珠洲市では９０人、輪島市では８０人を超える死亡者が確認されている。 また、少なくとも１７００棟の住宅被害が確認されているが、輪島市や珠洲市などの被害状況が把握できておらず、全体の被害状況の把握はできていない状況にある。余震は１２００回を超え２万８０００人を超える被災者が３９０カ所の避難所に避難している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 「暮らしを守る」をテーマに掲げ／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は１月４日、北嶋社長が社員向けに２０２４年の伊丹産業グループ年初の訓示を行い、今年のスローガンは「暮らしを守る」をかかげ、グループ売上１３３０億円を目標に取り組むことを明らかにした。 北嶋社長の訓示の内容は次の通り。 昨年は、実にさまざまなことがあった一年であった。まず国内では、インバウンド需要の回復など明るい兆しも見られたが、止まらぬ物価高、人手不足など混乱が発生した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 全国一斉訓練で防災強化／近畿マルヰ会・イワタニ会 | ||
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マルヰ会近畿ブロック３地区会・近畿地区イワタニ会合同の令和６年新年賀詞交歓会が１月１０日、大阪市のヒルトン大阪で開催された。 冒頭あいさつで坂本正人マルヰ会近畿ブロック代表会長は能登半島地震での犠牲者にお悔やみと被災者にお見舞いを申し上げた後、「マルヰ会の被災状況の詳細はまだ詳しく聞いていないが、阪神淡路大震災の後に結成されたマルヰガス災害救援隊は、このような事態に対応すべく全国各地で一斉訓練を行っている。出動要請があれば災害復旧に向けての支援活動に協力したいと考えていたが、さきほど近畿ブロックからは４人の派遣が決まった」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 「大雪時安全確保ＧＬ」作成／京都府 | ||
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京都府は、「令和５年１月大雪」を教訓とした「大雪時における安全確保のためのガイドライン」を作成。孤立集落対策の平時からの予防対策「停電への備え」「避難所における寒さ対策に係る災害備蓄物資」にＬＰガスを明記。「災害にも強いＬＰガス」が改めて証明されるかたちとなった。 ガイドラインは、府の警戒体制等の対策強化を図るため、地域防災計画を関係機関との検証・協議を経て、課題と対策の方向性を取りまとめたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 災害援助覚書を締結／静岡県協掛川地区会 | ||
同協会では令和４年度から各地区で災害援助を直接的に実行する立場となる２６の地区会と市・町との間で、支援方法などをより具体化するための覚書の締結を推進しており、今回の締結は２２市・町との締結となる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 信頼関係醸成に向け施策用意／関東ＪＧＥ会 | ||
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関東ＪＧＥ会（川本武彦会長）は１月１０日、東京・千代田区の東京會舘で「２０２４年関東ＪＧＥ会新年賀詞交歓会」を開いた。 冒頭、川本会長は昨年の関東ＪＧＥ会の活動にふれたうえで「今年は、取引適正化に向けて省令改正が行われる。これは、業界にあった悪しき習慣を一掃しようという取組みだ。これまで、お客さまの為にと思ってやってきたことが、建築業者、不動産業者の為になり、お客さまの為になっていなかった。選ばれるエネルギーになるためには必要だと考えており、ＪＧＥの力を借りながら、省令改正に対しても会員と共に対応していきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| 総合エネ商社へ飛躍／河原実業 | ||
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河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）は１月４日、台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開いた。当日は社員、取引関係者らが出席するなか、キャンペーンの表彰式等も行われた。 冒頭あいさつした河原社長は「４年振りの新年会となったが、この間、事業環境は大きく変わり、エネルギー政策はカーボンニュートラル（ＣＮ）に舵が切られた。ゼロカーボンに向かう上でＬＰガスの将来性を考えたが、低炭素、省エネにおいては今後もＬＰガスの活躍の場は大いにあると感じている」とし、今後もＬＰガス事業は成り立っていくと指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
| お客さまに寄り添って／関彰商事・セキショウグループ | ||
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関彰商事／セキショウグループ（茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長）は１月９日、つくば市のホテルグランド東雲で「仕事始めの会」を開いた。会場には役員、部門責任者など４９人が出席したほか１１カ所の事業所とリモートで接続して行われた。 冒頭、関社長は「世界寄付指数というアンケートによると、日本は１４４カ国中、総合１２８位で特に、“見知らぬ人を助けたか”の項目では１４２位。“慈善活動への寄付”“ボランティア活動への参加”なども低い。他の調査結果だが“貧しい人を国は面倒を見るべきか”の問いに、日本国民の４割が反対。自分だけよければ良いと思っている人が多く、先進国としてこれは恥ずべきことなのでは」と、調査結果を紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月16日付で） | ||
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