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◆プロパン産業新聞　2024年1月1日号
ＬＰガスの魅力を生かし道拓く／フジガス　津田維一社長
－－脱炭素、低炭素に向けた動きについて 　津田　ＬＰガス事業者として、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応がなぜ必要か、何の為にやるのかということを考えると、中心は気候変動対策ということになる。もちろん、ＬＰガス業界を維持することは大切だが、私たちが気候変動対策にどのような役割を果たせるかが基本だ。極端なことを言うと、ＬＰガスがなくなった方が気候変動対策に最適、となった場合は潔くその方向に向かうしかない。もちろん、そんなことはありえないと考えているが。 　むしろ、ゼロカーボン社会へのトランジション期間でＬＰガスの果たすべき役割は大きい。ＬＰガス事業はこれからも伸ばせると考えているし、気候変動対応としてＬＰガスはとてつもなく重要な役割を果たせると確信している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
「暮らし丸ごと東上ガス」目指し事業展開／東上ガス　角田信義社長
埼玉県志木市に本社を構え、１９５１年の創業以来７０年以上にわたって、首都圏を中心にＬＰガスの安定供給に努め、地域の発展と地域住民の生活を支えてきた東上ガス（角田信義社長）。企業理念である“人と地域により添い、笑顔あふれる生活を支えます”を実践すべく、ＬＰガス・石油事業のコア事業に加え、電力、リフォーム、環境事業、コインランドリーなどガス外事業の拡充を図るとともに、２０２１年には地域の強靭化のため中核充填所の指定を受けている首都圏統轄支店の災害対応力の大幅な強化を図った。地域密着型の総合エネルギー事業者として、サービスの拡充を図ることで困りごとの相談は“暮らし丸ごと東上ガス”とファーストコールをもらえる関係をお客さまと構築し、ワンストップで困りごとを解決するビジネスモデルを追求する角田社長に１００年企業に向けて目指すべき事業の方針について聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
自主適合宣言、三部料金制の率先導入を／国際大学　橘川武郎学長
昨年はＬＰガス業界の長年の課題「賃貸集合住宅の商慣行」が一般紙、ＴＶニュースで大きく報道され国民の注目を浴び、法改正への議論に発展した。改正案は「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「ＬＰガス料金等の情報提供」がポイントだ。法改正に向け議論を進める液化石油ガス流通ワーキンググループにオブザーバーとして名を連ねる国際大学の橘川武郎学長。今回の方向性について「賃貸集合住宅問題は通報フォーム、自主適合宣言と三部料金制を先行活用することでそれになりに効果があがるだろう。ここから先の玉は国土交通省に投げられたといっていい」と一定の評価を与える。ＬＰガス事業者が懸念する抜け駆け行為については、「言っていることと、やっていることが違う事業者がいる」と指摘する橘川学長に訊いた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
今年はＬＰガス流通“改革実施元年”／資源エネルギー庁燃料流通政策室　日置純子室長
流通構造の改革、料金透明化・取引適正化、さらには人手不足対策、ＣＮへの貢献など多くの課題を抱えるＬＰガス業界。取引適正化に向けた法改正について、「正常な商慣習を超えた利益供与等を禁止する、過大な営業行為の制限については、夏には施行する予定で、今年は“改革実施元年”だと捉えている。規制対象はＬＰガス事業者であり、自らが対応していかないとビジネスリスクにもなり得る。決まってから動くのではなく、何をしなければいけないのか、早めに対応することが必要になる」と指摘する経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長。一方で、「ＬＰガスが世の中から期待される役割を認識し、国民に信頼されるエネルギーになっていただきたい」と期待を寄せる日置室長に今後の方向性を伺った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
安全高度化目標２０３０年の死亡事故ゼロに向け／経済産業省ガス安全室　山下宜範室長
ＬＰガスの保安に関わる全ての関係者が目標とする指針「ＬＰガス安全高度化計画２０３０」。２０２１年４月の策定から３年目に入り、目標達成に向けたＬＰガス業界の動きは活発化している。多発する自然災害への対応、デジタル化の進展に伴うスマート保安などＬＰガス産業の事業環境は大きく変わり、新たな課題も浮き彫りとなってきた。「保安確保が大前提であることは言うまでもないが、一方で、設備の老朽化や保安人材の不足の懸念が顕在化しつつある」としたうえで、「そういった中においても消費者に安全安心に使用してもらうのはＬＰガス販売事業者の責務である」と話す、経済産業省産業保安グループガス安全室の山下宜範室長に、事故の発生状況、事故防止対策、液石法改正動向など、今後の保安行政について話を伺った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
ＳＭＳサービスで郵送コストを劇的に削減／ベストミライクル　矢野寿社長
“ベストな明るいミライを創造する会社”を目指して２０１３年５月に設立したベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、検針票の案内・請求から支払い・未払い金の督促、法定点検の日時設定までの手続きをスマートフォンおよび携帯電話のＳＭＳサービスで解決する「Ｂｅ－Ｓｍａｒｔｓ（ビースマーツ）」を提供し、数多くのＬＰガス事業者をサポートしている。矢野社長は大手広域ＬＰガス事業者での直売・卸の営業及び経営経験や不動産会社での管理施工やリフォーム事業などの経験を踏まえ、“ＬＰガス事業者の視点に立ったＬＰガス事業者に寄り添うサービス”の拡充に注力。昨年８月１日からは、俳優の竹中直人さんがホストを務めるＷＥＢ経済番組「発見！課題解決カンパニー」での対談模様も配信され、その事業活動にはＬＰガス事業者以外からも注目を集めている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
ＢＣＰ対策でＬＰガス“人気沸騰”／和歌山県の需要開発の事例
和歌山県では地域でＬＰガス協同組合を形成し、自治体が国土強靭化を推進するなかでＬＰガスが発電にも利用でき、分散型で災害にも強いエネルギーであることをアピールし、ＢＣＰ対策で成果を収めている。 　昨年１２月に九度山町に移転オープンした老人福祉施設『国城寮』は、橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町の一市三町が設立主体となり、養護老人ホーム個室８０床と、特別養護老人ホーム多床室８０床の複合型老人ホームとして明るく広い、入所者が快適に生活できる施設である。 （詳細はプロパン産業新聞2024年1月1日付で）
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