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◆プロパン産業新聞 2023年12月5日号
ジクシス、イワタニ関東がエネファーム導入事例~コージェネ財団
 2009年に世界に先駆けて日本で販売が開始されたエネファームは、2022年9月末時点で45万台が出荷され、年内には50万台を突破する見込みだ。エネファームはCN社会の実現を支える機器であり、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団・柏木孝夫理事長)では、エネファームをCNへの移行期を担う最重要機器との強い認識のもと普及促進に向けた販売支援や各種プロモーション活動を展開している。11月22日に都内で行われた事例発表会では、LPガス事業者、都市ガス事業者、機器メーカーがそれぞれの立場で導入事例などを報告し、エネファームへの研鑽を深めるとともに普及促進と顧客満足度向上につながる事例を共有した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
商慣行通報フォームを開設/経済産業省
 経済産業省は12月1日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口(LPガス商慣行通報フォーム)を開設した。
 LPガス業界においては、いわゆる「無償貸与」「貸付配管」といった商慣行が長らく続いており、それによりLPガスの消費者が不利益を被っているとして、問題視されている。
 賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得すべく、LPガス事業者は、ガス器具に加え、エアコン、インターフォン、WiFi機器等の様々な設備を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった、いわゆる「無償貸与」や、LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった、いわゆる「貸付配管」と呼ばれる商慣行がある。これらが、消費者に対する不透明なかたちでの料金請求や、LPガス事業者の切り替えが制限されるといった課題につながっていると指摘されてきた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
新供給モデルを構築/AWライフソリューション
 エア・ウォーター・ライフソリューション(札幌市、諸澤高広社長)は、北海道虻田郡倶知安町に所在する同社サービス拠点(倶知安ハローガスセンター)に、中継拠点となるLPガスバルクセンターを新設し、11月28日から稼働を開始した。
 センターには固定式のタンクを設置せず、輸送用タンクを交互に入れ替える「エクスチェンジ方式」を新たに採用している。
 AWライフソリューションのサービス拠点がある北海道倶知安町周辺は、ニセコ・ルスツをはじめとした国内でも屈指のオールシーズンリゾートエリアであり、特にウインターシーズンの良質なパウダースノーを求め長期滞在する外国人観光客のインバウンド増加を背景に、大型ホテル・コンドミニアム・リゾート施設等の開業と、コロナ後の大型ホテル・業務用施設等の再開で、LPガスの販売量が増加している。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
自主保安さらなる強化へ/関液協
 関東液化石油ガス協議会は11月24日、東京・千代田区の日本教育会館で「第34回業務主任者・管理者研究会」を開催。
 保安行政や事故発生状況、取引適正化ガイドラインのポイントなどについて行政担当者や協議会担当者が解説を行った。
 経済産業省関東東北産業保安監督部保安課の角田陽平液化石油ガス係長は、2022年の事故件数は261件で前年比で41件増加していると報告。原因者別では他工事業者による事故が84件(32%)と最も高く、次いでLPガス販売事業者による事故が65件(25%)で、総事故件数の約6割を占めていると報告した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
海外市況と需要開拓テーマに/中部ENEOSグローブ会
 中部ENEOSグローブ会分科会(志賀俊介代表幹事)は11月28日、名古屋市中村区のウインクあいちで、研修会を開催した。
 開会に先立ち、あいさつした志賀代表幹事は、研修会は本来は年1回の開催であるが、春開催に続き、需要期をひかえて2度目の開催となったことについて、「世界的にロシア・ウクライナ戦争に続き、イスラエル・ハマス紛争に伴う中東情勢の緊迫化が今後どうなるか大変不安に感じている。ぜひ今日の講演で最新情報を提供いただき、我々の仕事につなげたい。一方、国内の家庭用LPガス販売量も人口減、高齢化に加え、気温変動、使用控え、物価・エネルギー価格高騰などを背景に年々低迷し、ガス利用推進に向けてどうすればよいかをテーマに据えた」と、今回の開催趣旨を説明。「今日の研修から何かヒントをつかんで持ち帰り、今後の仕事に活用してほしい」と話した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
地道・着実な保安活動を/茨城県高圧ガス保安大会
 茨城県、茨城県高圧ガス保安協会(立原孝夫会長)、茨城県高圧ガス地域防災協議会および茨城県冷凍設備保安協会は11月21日、水戸市のホテルテラスザガーデン水戸で「令和5年度茨城県高圧ガス保安大会」を開いた。
 冒頭、立原会長は「高圧ガス、LPガス業界は今後も未来に向けて着実に発展するためには、より高度な保安活動を地道に、そして着実に取組むことで、安全、安心を提供することが必要だ。さらに、事故を未然に防止するためには、なお一層の法令順守はもちろんのこと、自主保安活動を強化することにより、事故防止の徹底に努め社会的な責務を果たすことが求められている」としたうえで、受賞者に対して「受賞を契機に、今後、なお一層、業界の発展に尽力していただきたい」と激励した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
ニーズに沿った提案力競う/陸燈会
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優勝した安東氏に表彰状を贈呈した
中村会長(左)
 アストモスエネルギー北陸支店(西村俊彦支店長)の特約店会LPG陸燈会(中村長治会長)は11月27日、石川県金沢市の石川青少年総合研修センターで「2023年セキュリティサービストークコンテスト北陸大会」を開催。ロープレ分科会を受講した8人が出場し、分科会で学習したセキュリティサービスの提案スキルや、暮らし全般の困りごとの顧客へのヒアリング力など顧客ニーズに沿った提案力を競った。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
消費者教育充実を要望/四国地方懇談会
 エルピーガス振興センターは11月13日、高松市のホテルマリンパレスさぬきで令和5年度四国地方LPガス懇談会をハイブリッド開催した。
 テーマは①LPガスの料金透明化・取引適正化②保安(LPガス事故の発生状況等)で議事進行を古川尚幸香川大学経済学部教授が行った。
 行政からはLPガス産業の現状等を説明し、消費者委員と事業者委員として出席した4県LPガス協会の会長が各テーマについて意見交換した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
京都で秋季研修会/上原成商事、上原会
 上原成商事(京都市)販売店会の上原会(川勝啓史会長)は11月21日、京都市南区のマリアージュグランデで今年度同会秋季研修会を開催した。上原設備機器店会共催、ジグシス協賛。
 年間キャンペーン「23Challengeプラス」(22年10月~)では、8部門ごとに1位を表彰(プロパン増販のみ目標達成の2位、3位も表彰)。総合獲得ポイント1位はウェルビー滋賀(滋賀県長浜市)が獲得した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
優秀賞に「エネファームミニ」/コージェネ大賞技術開発部門
 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団、柏木孝夫理事長)は、2023年度「コージェネ大賞」受賞者を11月30日に発表。技術開発部門優秀賞で「世界最小・最軽量家庭用燃料電池エネファームミニ新モデル」(京セラ、ダイニチ工業、パーパス)が選出された。2024年2月2日に開催予定の「コージェネシンポジウム2024」において表彰式を行う。
(詳細はプロパン産業新聞2023年12月5日付で)
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