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| ◆プロパン産業新聞 2023年11月21日号 | ||
| グリーンＬＰガス 海外での共同検討を実施／古河電工、アストモス基本合意 | ||
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古河電気工業（東京・千代田区、森平英也社長）、アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）、Ｆｕｔｕｒｉａ Ｆｕｅｌｓ（オランダ・ユトレヒト、Ｒｅｂｅｃｃａ Ｇｒｏｅｎ ＣＥＯ）の３社は１１月１４日、グリーンＬＰガスの海外における製造・供給に向けた共同検討を実施すると発表した。古河電工とアストモスエネルギーは２０２２年５月から化石燃料によらないグリーンＬＰガスの社会実装に向けて取り組んでおり、今回のＭＯＵ締結により、海外でのグリーンＬＰガス開発の製造・供給パートナーとしてＦｕｔｕｒｉａ（ＳＨＶエナジーグループ）が加わり検討に着手。今後、年間数百万トン／年のグリーンＬＰガスを製造・供給する体制の確立を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| 投資計画は順調推移／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪、東京、間島寬社長）は１１月１３日、東京本社において２０２４年３月期第２四半期決算説明会を開き、決算および中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」の進捗状況等を説明した。 総合エネルギー事業では、「ＰＬＡＮ２７」において直売軒数は２０２７年度で１３０万戸を目標としており、小売戸数は９月末で１１１万戸に達した。廣田博清総合エネルギー事業本部長は、「直売戸数はＰＬＡＮ２７では、１３０万戸という目標を掲げて、スタートしている。上期の実績では１万戸以上の新規のＭ＆Ａを進めているが、１３０万戸に向けて、必ず実現させるべく年度別の計画を立てて現在取り組んでいる」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| 取引適正化、料金支援やＣＮ対策など決議／自民党ＬＰＧ対策議連 | ||
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自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（森山裕会長）は１０月２６日、東京・千代田区の党本部で総会を開催し、（１）取引の適正化・料金透明化に向けた取り組みへの支援（２）ＬＰガス料金の上昇抑制に対する支援（３）国土強靭化計画に関する支援（４）２０５０年にＣＮを目指すことを受け、ＬＰガス販売業の円滑な事業発展に向けた支援（５）消費者保安の維持向上への支援－－などを決議した。 消費者との信頼関係強化に向けた取引の適正化と料金透明化の支援では、経済産業省とのさらなる対応を計画するほか、国土交通省や公正取引委員会、消費者庁など関係行政との連携も深め措置を講ずる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| ＬＰＷＡ設置率９４％に／伊藤忠エネクス | ||
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伊藤忠エネクス（東京・千代田区、吉田朋史代表取締役社長ＣＥＯ）は１１月１０日、本社で２０２４年３月期第２四半期の決算および今年度スタートした中期経営計画をそれぞれの部門担当者が説明した。 冒頭、吉田社長は中期経営計画について「現時点では、中計でいろいろなことを仕掛けている。２０３０年までに純利益２００億という目標を立てているが、仕掛けは上期には影響は出ていない。中計策定後、半年経過したが順調に進捗している」と報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| ＬＰガス事業の今と未来を考えるセミナー／日協 | ||
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日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）は１０月２４日、「ＬＰガス事業の今と未来を考えるセミナー」をウェブ配信した。講演は東京財団政策研究素の平沼光主席研究員が「地域主体による再生可能エネルギーの普及に必要な施策」、日本グリーンＬＰガス推進協議会の三木田裕彦特認調査役が「カーボンニュートラル社会に向けたグリーンＬＰガスの現状と展望」をテーマに最新情報を伝えた。 平沼氏は、カーボンニュートラルに向けて再エネの普及拡大は急務と指摘。２０２１年、ロシアからの欧州の輸入は天然ガスの４５％、原油の２７％、無煙炭の４６％を占めており、化石燃料における欧州のロシア依存度は非常に高い。しかし、ロシアにおるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化させる中で、日本が今取り組むべきは省エネ・エネルギー効率化の徹底とともに、世界情勢に左右されない再エネの導入加速だとした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| ４年ぶり中核充てん所稼働訓練／神奈川県協 | ||
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神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）では１０月２９日、綾瀬市のＥＮＥＯＳグローブエナジー神奈川支店（白井一弘支店長）で、「令和５年度神奈川県中核充てん所稼働訓練」を実施した。コロナ禍の影響で４年ぶりの開催となる。 当日は、三浦半島断層地震が発生、県下一部地域では最大震度７を観測し甚大な被害が発生、送電用の鉄塔の損傷で県内広域で停電、水道管損傷による断水等ライフラインに大きな影響を及ぼし、避難所へ多くの方が避難している状況で、経済産業省から勧告文が発出され、中核充てん所に稼働要請があり他社容器へ共通バーコードを使用した代替供給を想定。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| 和歌山ＬＰＧセンター（岩出市）完成／岩谷産業 | ||
和歌山ＬＰＧセンターは岩出市の京和奈自動車道の岩出根来インターの近隣に立地し、交通アクセスが良いため、旧センター（和歌山市田尻）の配送エリアに加えて大阪府南部エリアと高野口エリアもカバーする。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| 全国初、中核充填所訓練でＬＰＧ原料を基地間移送／因の島ガス | ||
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因の島ガス（広島県尾道市）は１０月２７日、本社工場で中核充填所防災訓練を実施した。県内には４カ所のＬＰガス中核充填所があるが、同訓練は事業者ごとに毎年実施している。同社が同訓練を対外的に公開したのは初めて。 同日午後１時、南海トラフ巨大地震発生により、同市内で最大震度６強を観測。大津波警報が発令され、配管損傷により、ＬＰＧ貯槽付近でガス漏れが発生し着火。工場内では停電が発生したという想定。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| ＬＰガスの安全性理解を促進／愛知県協 | ||
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愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）尾張支部（竹川正明支部長）愛北分会（船戸徳仁分会長）は１１月８日、小牧市のタカラスタンダード小牧ショールームで、「尾張支部お客様懇談会」を開催、県愛北分会会員事業者と会員事業者よりＬＰガス供給を受けている消費者２２人、尾張支部愛北分会の理事・役員らが出席した。 日頃ＬＰガスを使う消費者にＬＰガスの安全性・利便性をアピールして、ＬＰガスへの理解をより深めてもらうことに加え、最新のガス・住宅設備機器に触れてもらうことで、今後の事業に役立てていくことが開催の大きな狙いである。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
| 会員研修会を開催／九州容器検査所連絡協議会 | ||
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九州ＬＰガス容器検査所連絡協議会（会長＝山田拓也九州高圧社長）は１０月２７日、福岡市博多区のリファレンス駅東ビルで、「令和５年度会員研修会」を開催した。 冒頭、山田会長が「５月に会員全２４社参加の総会を開催、活動してきた。第１回目の記念すべき研修会として今日は業界でもビッグネームの講師をお招きした。今後の皆さまの事業に参考になれば幸いだ。また、意見交換会の場を設けたので、会員間で問題・課題があれば解決に向けて情報共有できればと思う」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年11月21日付で） | ||
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