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| ◆プロパン産業新聞 2023年10月17日号 | ||
| 来春までに一般社団法人化／＆ＬＰＧ ＥＸＰＯ２０２３ | ||
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あなたとＬＰＧをつなぐプロジェクトとして発足した「＆ＬＰＧ」は１０月１０日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで「＆ＬＰＧカンファレンス」立ち上げ後初の「＆ＬＰＧ ＥＸＰＯ２０２３」を開いた。＆ＬＰＧカンファレンスの橘川武郎議長（国際大学学長）による「ＬＰＧの未来」をテーマにした講演をはじめ、「ＮＥＸＣＯ東日本と事業構想」を主題にした事業構想大学院大学仙台事務局の木村祐輔次長など講演が行われた。また、大学生によるＬＰガスの活用をテーマとした「＆ＬＰＧ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｗａｒｄ２０２３」決勝戦も初開催した。さらに、講演会場の手前の展示ブースでは、元売りをはじめ各企業がブースを設営し、新商材や自社のイチ押し商品などをアピールした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| ミライフビジョン発表／８年ぶりミライフ会全国交流会 | ||
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ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）、ミライフ西日本（大阪市、中川進弘社長）、ミライフ東日本（仙台市、小松良則社長）は９月２６日、東京・千代田区の東京會舘で８年ぶりとなるミライフ会全国交流会を開催。会のテーマには「子どもたちのミライのためにサステナブルな社会へ」を掲げ、（１）災害対応力の強化（２）脱炭素化への取り組み（３）事業拡大の方向性（４）事業拡大の最重要ポイントなどを重点項目とするミライフビジョンの方針について発表が行われたほか、ミライフとミライフ会員が目指すべき事業の道標についての座談会が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| 今年度の委員会論点案を提示／調達価格等算定委員会 | ||
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調達価格等算定委員会は１０月５日、再生可能エネルギーの買取価格などの検討における今年度の委員会論点案を示した。太陽光発電については、２０３０年エネルギーミックスにおいて大きな電源構成を占める電源であり、より一層の導入拡大が必要だ。国民負担の低減や地域共生を前提としつつ、より効率的な事業実施・自立化および導入の拡大を促すための調達価格／基準価格の設定が論点となる。 太陽光発電については、事業用太陽光の価格目標を２０２８年に発電コスト７円／ｋＷｈ。住宅用太陽光の価格目標は、２０２８年に卸電力市場価格並みの価格水準をめざしている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| 前年同期より１件減／コミュニティーガス上半期事故 | ||
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日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）はこのほど、２０２３年上半期のガス事故発生状況をまとめた。それによると、発生総件数は６月末時点で９件発生し、前年同期１０件より１件減少した。 段階別でみると、製造段階のガス事故は４件発生し、前年同期から３件増加した。内訳は、ヒューマンエラーに係るガス切れ並びにガス工作物の誤操作に関するものがそれぞれ１件発生した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| 法令順守、事故未然防止を／東京都協保安講習会 | ||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は、１０月３日に都内２３区内の事業者を対象に北区の北とぴあで、６日には多摩地域の事業者を中心に東大和市民会館ハミングホールで「令和５年度液化石油ガス販売事業者保安講習会」を開いた。 ３日の講習会であいさつした金光栄治副会長は、「令和４年の全国のＬＰガス事故件数は２６１件、前年比４１件増加。都内の事故件数は６件、前年１件減少。引き続き保安確保に努めてほしい」と要請した。また、高圧ガス保安活動推進週間として、「１０月２３日から２９日を中心に高圧ガスの災害防止運動が各地の実情に即した活動を行う。都協会では、本日の講習会開催や高圧ガス防災訓練、高圧ガス保安大会など、ＬＰガス安心サポート推進運動に沿って保安活動を実施する」と協力を求めた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| 災害体制のさらなる強化／長野県地防協 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| ゼロ・キャンペーン展開／マルエイトランスポート | ||
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マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）グループの石油・ＬＰガス物流を担うマルエイトランスポート（同、澤田正二社長）では今年も恒例の「ゼロ・キャンペーン」を１０月１日より展開している。期間は２０２４年３月３１日までの半年間。 ９月２４日には合わせて１０９名の社員が一堂に会して、交通安全講習を行うなど、キャンペーン実施に向けての社員相互の意識高揚を図った。 今年のキャンペーンでも、（１）作業事故・交通事故ゼロ（２）ガス切れゼロ（３）無駄な燃料ゼロ（４）車輛汚れゼロ（５）道路上のクレーム・トラブルゼロの５つのゼロ達成を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| ＬＰガス産業の健全発展へ／近畿地方懇談会 | ||
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エルピーガス振興センターは１０月４日、令和５年度近畿地方ＬＰガス懇談会をリモートで開催した。同懇談会はＬＰガスの諸問題について消費者団体、事業者団体、中央・地方行政の関係者及び学識経験者が一堂に会し、意見交換、議論、提言等を行うことで関係者相互の理解を深め、ＬＰガス産業の健全な発展に資することが目的。 今回のテーマはＬＰガスの料金透明化・取引適正化と保安（最近のＬＰガス事故について）で、事業者団体では、２府５県のＬＰガス協会の会長・副会長が出席し、学識経験者の土佐和生甲南大学法学部教授が議事進行を務めた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| 京都・城陽で防災訓練／京都府防災会 | ||
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日本コミュニティーガス協会近畿支部京都府防災会（岸本祐司会長）は１０月６日、同府城陽市の市総合運動公園多目的広場で今年度同会防災訓練を実施した。 同訓練は大規模地震の発生を想定し、毎年各府県防災会の持ち回りで実施しているが、コロナ禍期間は支部長、事務局職員、訓練参加者のみの少人数で実施してきたが、今年はコロナが５類へ移行したこともあり、コロナ禍前のかたちに戻した。 そのため、会場には中部近畿産業保安監督部近畿支部、合同で訓練する同市消防本部の職員に、北嶋太郎氏ら副支部長・監事、岡田真一氏ら各府県防災会長、畑廣彦氏ら地元の府ＬＰガス協会長・副会長らが来賓として同席した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
| トレーラーハウスにガス衣類乾燥機／コスモスイニシア | ||
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大和ハウスグループのコスモスイニシア（東京・港区、髙智亮大朗社長）は、同社が賃貸管理を行う埼玉県のマンションにおいて、駐車場空き区画にガス衣類乾燥機を搭載したトレーラーハウスを設置し、１０月１０日から入居者向けに衣類乾燥サービスを提供する実証実験を開始した。 衣類乾燥サービスは、ガス衣類乾燥機を搭載した「衣類乾燥機付きトレーラーハウス」を、同社がオーナーから借りた駐車場空き区画に設置し、入居者が２４時間いつでも利用できるサービス。利用料の支払いはキャッシュレス決済を採用している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年10月17日付で） | ||
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