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| ◆プロパン産業新聞 2023年9月26日号 | ||
| 夢のある未来を実現／Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０２３ | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は９月１５日、東京・新宿区の京王プラザホテル「Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０２３」を開催。今年のスローガンに「Ｇａｓ Ｏｎｅ発進２０周年～夢のある未来へ～」を掲げ、Ｇａｓ Ｏｎｅブランドの２０周年のメモリアルイヤーとなる今年は、販売店への各種施策のさらなる拡充を図るとともに、カーボンオフセットＬＰガスとＣＮ電気の拡販に取り組み、２０４５年の創業１００周年の“夢のある未来の実現”に向けてグループが一丸となって各種事業の拡張を図る方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| 隔月誌「消費と生活」に広告／日団協 | ||
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日本ＬＰガス団体協議会需要開発委員会（市村貴史委員長）は、消費と生活社が発行する隔月誌「消費と生活」の９・１０月号に、災害に強いＬＰガスのイメージ広告を掲載した。同誌は地域のオピニオンリーダーを中心とした一般読者のほか消費者団体、消費者関連専門団体、消費者行政等を購読対象としており、今回のＬＰガスの記事内容はＬＰガス業界外の消費者に「ＬＰガスＧＨＰを常用することが災害対応力強化に繋がる」ことの啓発を目的とするものとなっている。 記事では、「ガスコンロやガス給湯器にガスを供給するＬＰガス（プロパン）はなじみの深いものだが、その、そのＬＰガスは、実は災害時にとても役立つものだという。電気や都市ガスでは地震や台風により、供給がストップするような場合もあるが、プロパンは軒先に在庫（ボンベ）があるので、行政からも“エネルギー供給の最後の砦”と位置付けられている」－－と紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| 省エネ対策加速化／改正建築物省エネ法等を閣議決定 | ||
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政府は９月１３日、令和４年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令および施行に必要な規定の整備等を行う政令を閣議決定した。 令和４年６月に公布された改正省エネ法においては、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示の強化、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の創設、防火規制の合理化などに係る規定について、公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定めるとしていた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| 省庁間の連携がカギ／東北地方ＬＰガス懇談会 | ||
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エルピーガス振興センター（田中惠次理事長）は９月１１日、令和５年度東北地方ＬＰガス懇談会をオンライン形式で実施し、ＬＰガスの「料金透明化・取引適正化」および「保安」をテーマに、消費者、事業者、行政などが意見交換した。 料金透明化・取引適正化の課題については、賃貸集合住宅において消費者にガス事業者選択の自由がなく、高額なガス代で問題となるケースが多発し、実態として設備費が転嫁されている現状のガス代により消費者に被害が出ていることなどが背景にある。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| Ｊ－クレジットの購入・販売開始／西部ガスエネルギー | ||
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西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、石丸浩社長）はこのほど、三井物産（東京、堀健一社長）よりＪ－クレジットを購入した。９月５日には西部ガスエネルギー本社で、三井物産エネルギーソリューション本部カーボンソリューション事業部クライメートマーケット室の松本整室長が石丸社長にＪ－クレジット移転通知書を手渡した。 ２０２２年度にＬＰＧ輸入メーカーより、ボランタリークレジットを購入、自社ビルでの使用や卸特約店への販売を開始していたが、今年度より温対法等にも活用が可能な「Ｊ－クレジット」への転換を図ることについて検討を重ねた結果、導入を決めたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| オール電化、全体では減少と予想／２０３５年度住宅市場予測 | ||
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総合マーケティングビジネスの富士経済は９月７日、エリア別のオール電化、ＺＥＨなど住宅市場について「電気料金高騰、新築着工戸数の減少もあり、２０３５年度に向けて導入数は減少で推移する。全体では減少が予想されるが、電化率の低い関東などでは堅調に伸長する」とした調査結果を公表した。 オール電化住宅（新築・既築フロー合計）は、電気料金高騰による節電や電気料金プランの見直し・値上げを背景に、オール電化やエコキュートに関するＰＲ活動やキャンペーンが縮小。新築着工戸数の減少もあり、２０３５年度に向けて導入数は減少で推移すると予測した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| 訓練重ね災害対応力強化／千葉県協中核充填所稼働訓練 | ||
訓練はマグニチュード８クラスの大地震が発生し、柏市内で大規模な停電が発生したことを想定。災害協定に基づき市から避難施設への炊き出し要請を受けた同協会は、県内の１０カ所の中核充填所に対して被災状況や人員などの応援可否などの情報を取りまとめ、同事業所に対して充填所の使用の要請と、応援可能な事業者から輸送車両を向かわせ避難施設にＬＰガス容器を輸送するように要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| 公的避難所の利用１割に／災害バルク補助 | ||
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自然災害が各地で発生するなかで大規模な停電に見舞われた自治体では、学校体育館等の避難所となる施設に災害バルク補助金等を利用した非常用発電機と空調設備の導入が進んでいる。 近畿地方では、２０１８年の台風２１号の影響で関西電力は約２２０万軒と広域で長時間に及ぶ停電を起こし、強風は大阪府下の泉州地域の泉佐野市を中心に家屋被害をもたらした。 その後、泉佐野市は箕面市が市立小中校体育館に非常用発電機と空調設備を導入したことを参考にして災害バルク補助金を利用し、猛暑対策で避難所となる全小中校１８校の体育館・武道場に３年計画で同様の設備を導入した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| ４年ぶりに合展復活／浅野産業真庭事業所 | ||
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浅野産業真庭事業所（菅慎司所長）は７月２２日、岡山県真庭市の同事業所で顧客向け展示会「がすすまいる展２０２３・夏のガス得まつり!!」を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で、中止に追い込まれていた販売店との合同展示会が４年ぶりに復活。真庭会場はその第１弾。 コンセプトは「省エネな暮らしとお家時間を快適・豊かにする。最新ガス機器の提案」。目玉は給湯関連だが、実行委員長の菅慎司所長は「お湯が出るだけの給湯機ではなく、付加価値のある商品を提案する」。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
| エネファームに対応／Ｎａｔｕｒｅ Ｒｅｍｏ Ｅ | ||
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Ｎａｔｕｒｅ（横浜市、塩出晴海代表取締役）は、９月１９日にスマホＨＥＭＳ「Ｎａｔｕｒｅ Ｒｅｍｏ Ｅ（ネイチャー リモ イー）」をアップデートし、エネファームに対応した。エネファーム、太陽電池、蓄電池を組み合わせたゼロエネルギー住宅のより便利で快適なエネルギーマネジメントに貢献していくとしている。 今回のアップデートにより、「Ｎａｔｕｒｅ Ｒｅｍｏ Ｅ」がエネファームに対応し、４つの機能が利用できるようになった（現時点ではパナソニック製のエネファームのみ対応）。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月26日付で） | ||
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