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| ◆プロパン産業新聞 2023年9月12日号 | ||
| 災害バルク補助等１８億円／令和６年度概算要求 | ||
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経済産業省は８月３１日、令和６年度概算要求をまとめた。それによると一般会計は４２８６億円、エネルギー対策特別会計７８２０億円、ＧＸ推進対策費には１兆９８５億円を計上した。要求の総額は２兆４６１５億円と、今年度予算を約８０００億円上回っている。編成にあたっては大きなテーマとして、「国内投資の拡大とイノベーションの加速」を挙げ、（１）世界をリードする先端分野への投資促進（２）イノベーションの推進（３）構造的課題への対応（４）有志国連携による産業政策・経済安全保障の４本柱に重点的に配分した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| スマート保安・法改正を解説／ＬＰガス保安に関する講演会 | ||
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日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）は９月１日（東京会場）と８日（大阪会場）、「第５０回ＬＰガス保安に関する講演会」を開催した。同講演会は、コロナ禍に伴い２０２０年から３年連続でリモートによるウェビナー方式で演題も２コマに短縮して開催してきたが、今回はウェビナーとリアルとのハイブリッド方式で演題数を従来の３コマに戻しての開催となった。 １日の東京会場（東京・港区、ＡＰ新橋）では、佐々木元環境保安部会長が「昭和４９年の第１回ＬＰガス保安問題講演会開催から今回５０回目を迎える。当時の情勢は石油危機を契機として厳しい事業環境下にあり、こと保安問題に関しては業界の努力にもかかわらず、依然として事故が絶えない状況であった。昭和４０年代前後は、充填所やタンクローリの爆発火災事故が今では考えられないほどの頻度で発生していた」と、改めて保安講演会スタートの背景を振り返ったうえで、「今後も経産省、ＫＨＫの講演を賜り、ＬＰガス取扱者に向けた“タイムリー”で“有益な”保安関連情報の発信を、保安啓蒙活動として継続していく」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| 顧客ニーズを汲み取り解決／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は、特約店の管理職を対象にした販売促進プログラムの「ＴＯＳセールスマンシップ開発研修」を６月から７月の期間に２グループで計６回開催。研修はオンラインで開催し、特約店１４社から３０人が参加した。 研修は「なぜ人は物を買うのか？」「アプローチ方法」「説得の技術」「プレゼンテーション」など、営業マンに必要なお客さまへの商品販売に関するさまざまな考え方や手法などを学ぶことを目的に開催。座学での学習を通じて、商品販売のロールプレイングを実施し、ロールプレイングの良い点や改善点を第三者が指摘することで、提案力の強化を図った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| 県協は移動電源車等でＰＲ／宮城県総合防災訓練 | ||
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宮城県および石巻市は９月２日、石巻市の総合運動公園（セイホクパーク石巻）で「宮城県９・１総合防災訓練」を実施し、県や消防、自衛隊など５５の機関が参加し災害時の連携を確認した。当日参加した宮城県ＬＰガス協会はライフラインエリアにブースを設置し、移動電源車などを展示しＰＲした。 訓練は、大雨の翌日、石巻市を震源とするマグニチュード７・４の直下型地震が発生したという想定で行われた。台風や新型コロナウイルス感染拡大で中止していた住民参加による津波避難訓練を４年ぶりに展開。また、土砂崩れに巻き込まれた人を連携して救助するなど災害時の対応を確認。石巻市では住民の避難訓練も行なわれ、合わせておよそ１０００人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| 東ガス施設で外部研修会／関液協 | ||
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関東液化石油ガス協議会は８月２９日、横浜市の「東京ガス横浜テクノステーション」で外部研修会を開いた。当日は会員企業の幹部社員ら３０人ほどが参加した。 ２０２０年１０月、カーボンニュートラル（ＣＮ）宣言以来、国内でも温室効果ガス実質ゼロに向けた動きが加速、業界内でもＣＮへの取り組みが進められており、メタネーション実証実験施設見学会を行うこととなった。 冒頭、堀川会長が「今回の外部研修会は定員３０人だが、多くの応募があった。“メタネーションの実証実験”の関心が非常に高い表れだ」としたうえで「今年の夏は非常に暑い。ガス販売量が減少していると聞いている。この暑さが今後も続くとなると、事業基盤のＬＰガス販売にも大きな影響が出てくると懸念している」と強調し、要因について「温暖化の影響がある」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| グリーンＬＰガス時代に勝ち残る／アストモスエコ会・東北 | ||
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アストモスエネルギー東北支店（松井正樹支店長）の特約店などで組織するアストモスエコ会・東北は８月３０日、仙台市のアストモスアカデミー東北（平國龍太所長）で第２回定例研修会をオンラインと現地参加のハイブリッド形式で開いた。 当日は、事務局連絡としてアストモスグランプリ２０２２の結果報告や、個人対抗戦燃転キャンペーンの途中経過。９月２６日に開催するセキュリティサービストークコンテスト２０２３の概要などの報告のほか、恒例のアカデミーミニ講座では、１０月４日開催の「採用力総合強化研修」について平國所長およびアドバＨＲソリューションズの木村進一朗マネージャーが講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| 県内８会場で説明会／三重県ＬＰガス料金高騰対策支援金事業 | ||
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三重県は、ＬＰガス供給先の一般消費者等に対し、ＬＰガス販売事業者を通じて高騰分の一部を値引き支援する「ＬＰガス料金高騰支援事業」を始めた。 県内でＬＰガス供給を受ける一般消費者等を持つ販売事業者が対象で事業者の所在地が県内外かは問わない。 値引きの対象者は、県内で家庭・業務用のＬＰガスを利用する一般消費者等。コミュニティーガス（旧簡易ガス）利用者も含まれ、液石法第２条第２項に規定する一般消費者等で、中途閉栓の一般消費者も支援対象となるが、高圧ガス保安法上の工業用消費者や質量販売供給先、国または地方公共団体が事務を執行するための庁舎、事務所、研究所などの施設は対象外だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| 競合エネ高騰で燃転の好機／兵庫県協需要開発セミナー | ||
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兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は９月５日、神戸市の兵庫県中央労働センターでリンナイとＴ＆Ｄリースを講師に招き、ＬＰガス機器需要開発セミナーを開催した。同セミナーは２５日に姫路市のアクリエひめじ会場も予定している。 冒頭あいさつで大角真一専務理事は「ＬＰガスの需要は１９９６年頃をピークに需要は減少傾向が続いている。県内も同様でガス機器の高効率化により需要が減少することは避けては通れないが、大きな要因は家庭業務用でオール電化や都市ガスへの転換があげられる。全Ｌ協調査による回答のあったガス事業者の約２００万世帯分でのオール電化への転換は令和３年度は約３万９０００件あり、逆にオール電化からＬＰガスへの転換は５１００件で７・７倍近い差が出ている。また５年前はこの差が２４・２倍で現状はかなり落ち着いていると言える」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| とにかく明るい「野洲のおっさん」ｉｎ延暦寺／滋賀県協青年委員会、京都府協青年部会 | ||
京滋の青年組織は、年１回の持ち回りで同会を開催。今年度の幹事が滋賀であることから、同委員会が毎年活動している「野洲のおっさん」ＰＲ活動と寄贈式を見てもらおうと企画したもの。 「京滋合同研修会会議」では中村委員長、森下部会長ら出席者計３５人が一人ずつ自己紹介。その後、滋賀から県緑化推進会への寄贈など、京都から電話マナー対応研修など活動を報告。精進料理（昼食）を食べながら交流を図った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
| コインランドリー向けにエコモデル／エレクトロラックス・プロフェッショナル・ジャパン | ||
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エレクトロラックス・プロフェッショナル・ジャパン（東京・港区、高雄雅丸代表）は世界的なインフレによるガス代・電気代の高騰により苦しめられているコインランドリーオーナに向けた、２０％光熱費を削減できる「エコモデル」ランドリーと、エコモデルを組み合わせたプランを発表した。 全国に２万店を超えるまでに成長したコインランドリービジネスだが、昨年からの世界的なインフレによる燃料高は大きい。コインランドリーで使うエネルギーとして代表的なものは、水道、電気、ガス、洗剤が挙げられるが、その中でも最も使用量が多いのがガスだ。コインランドリーで使うガスは膨大で、都心部でもＬＰガスを利用しているケースも多く、天然資源を輸入に頼っている日本では大幅なガス代の値上げにより利益が出にくいビジネスとなってしまったという。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月12日付で） | ||
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