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| ◆プロパン産業新聞 2023年9月5日号 | ||
| 「廃業、売却検討」１１・８％／流通・販売業経営実態調査 | ||
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「ＬＰガス事業者を取り巻く経営環境は依然厳しく、過疎高齢化といったデモグラフィック要因、競合エネルギーや同業者間における競争要因により供給戸数が減少している事業者が多数を占め、経営資源に乏しい小規模な事業者においては、廃業や売却を検討しているケースが少なからず見られている」とする分析結果が経済産業省の委託事業でエルピーガス振興センターが実施した「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業石油ガス流通・販売業経営実態調査」で明らかになった。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| 関東大震災から１００年／九都県市合同防災訓練 | ||
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神奈川県ＬＰガス協会相模原支部と津久井支部は９月１日、第４４回九都県市合同防災訓練の本会場となる相模原市の相模総合補給廠一部返還地で開催された訓練に参加した。 訓練には２支部や市の消防・警察、陸上自衛隊、日本赤十字奉仕団など関係機関などが各種訓練を実施。２支部は、被災によって損傷した建物のガス漏れの防止やＬＰガス供給設備の復旧および安全点検などの訓練を行ったほか、ブースでは災害時に活用する炊き出しセットやＬＰガス仕様の発電などを展示。また、会場内では炊き出し機器を使用した炊き出しも行い、来場者に災害時に強いＬＰガスの特性や災害対応機器などをＰＲした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| ＬＰガスへの期待大きく／国土強靭化基本計画改定 | ||
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１０万人を超える犠牲者を出した関東大震災（９月１日）から１００年を迎えた。首都直下地震や南海トラフ地震が現実味を帯びる中、再び惨禍を招かないための備えが喫緊の課題となっている。そのようななか、政府は国土強靭化に関する国の方針を示す新たな「国土強靭化基本計画」（７月２８日閣議決定）に基づき各施策を推進する。 新たな計画では、４つの基本目標と５つの基本方針等が示されている。基本目標では、（１）人命保護、（２）国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される、（３）国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、（４）迅速な復旧復興。基本方針では、（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理、（２）経済発展の基礎となる交通・通信・エネルギーなどのインフラの強靭化、（３）デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化、（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化、（５）地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）を挙げた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| 防災の日にあわせ意識実態調査／シナネンホールディングス | ||
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シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は、関東大震災より１００年の節目となる今年、全国の２０代～６０代の男女約１０００人を対象とした「防災意識に関する実態調査」を実施。その調査結果を８月２４日に発表した。 調査方法はセルフ型ネットリサーチ Ｆａｓｔａｓｋでのアンケート調査。調査期間は７月２５日～８月１日。調査対象は全国の２０歳～６９歳の男女１０２８人。 日常における防災を意識した行動の有無についてのアンケートでは、「防災を意識した行動をしている」と回答したのは４４・９％で、半数以上の人は日常的に防災を意識した行動を取っていないことが判明した。また、年代別に見ると２０代、３０代では半数以上が「防災を意識した行動をしている」と回答しており、若年層の防災意識が高いことが判明した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| 不動産管理業者、建築業者、オーナーに注意喚起を／設備貸与強要の激化 | ||
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７月２４日朝日新聞の朝刊トップに「ＬＰガス代 上乗せ禁止へ」の大見出しで、ＬＰガス業界の過剰な設備貸与問題が報じられた。報道はＮＨＫニュースや全国の一般紙でも報じられるなど消費者の注目を集めている。 この事で、様々な恩恵を受けていた不動産管理会社やオーナーが、「設備貸与を止めようとしている事業者」から「設備貸与を継続する事業者」へ切替を急いでいるとの情報が全国各地で聞かれ、現場の供給業者から悲鳴が上がっている。 「ガス屋の設備貸与→ガス屋所有→メンテナンスの責任はガス屋」の構図が、長年、ガス事業者を苦しめて来た。「貸与したモノのクレームは所有者へ」が常態化し、管理会社からガス屋へ修繕依頼が行くのは日常茶飯事だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| 料金透明化・取引適正化徹底を／静岡県協 | ||
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静岡県ＬＰガス協会（勝又敏雄会長）は８月１８日、東部、西部、中部の三支部合同講習会を静岡市の清水文化会館マリーナで開いた。 冒頭、勝又会長は就任に当たり４＋１の方針を掲げたが、（１）保安（２）防災（３）地区会の活性化（４）各種委員会組織の見直し（５）カーボンニュートラル（ＣＮ）の問題を説明。「保安についてはコンプライアンスを重視し、事業所で自主保安をしっかりと確認してほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| 災害時対応機器を備蓄／三重県協が名張市と協定 | ||
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三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）では、２０１２年度（平成２４年度）より、地域防災の支援を目的に、ＬＰガスを活用した災害時対応機器を県下各市町の防災拠点に備蓄する事業を展開しているが、２０２３年度（令和５年度）は三重県伊賀ＬＰガス協議会（服部吉彦会長）が活動の拠点としている名張市（北川裕之市長）に備蓄することとなり、８月２９日に名張市役所２階庁議室で「災害時における対応機器備蓄に関する協定締結式」を行った。名張市で１８カ所目となる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| 災害時の迅速対応へ／大丸エナウィン防災訓練 | ||
湖南工場では、震度６強の地震が発生し、さらに台風接近中を想定した訓練で、地震発生後に充填所の警報機が作動し、編成した自衛消防隊がガスの漏えいがないか点検し、バルクローリの受け入れ付近の配管からガスが漏洩し火災が起きていること、負傷者が１人いることを確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| グループ内に「安全文化」／広ガス会 | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町）の関係会社・取引先で構成する広ガス会（泉博之会長）主催の「２３年度保安講習会」が、広島会場ら８会場・計９回開催され、計１７４人が受講した。 講習は二部構成で、対象者は一部が業務主任者、保安業務従事者、二部がガス小売事業者（旧簡易ガス事業者）。 講師は同社保安環境室の担当者。内容は▽指導方針等▽事故状況▽法令改正等▽自然災害対策。受講者の意識向上、スキル向上を目的とした「ＣＳ向上教育」も行った。 今回はとくに、法令改正等、自然災害対策の説明に時間を割いた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
| ＬＰガスバルク供給セミナー／ＪＬＰＡ | ||
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日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、舟木隆会長）は８月２２～２４日の間、「ＬＰガスバルク供給のためのセミナー」をＷｅｂ方式で実施した。バルク供給にかかわる事業者のスタッフや官公庁の職員など多数が受講した。 同協会では、１９９７年よりバルク供給に関する講座を開催しており、今年で２４回目を迎えるセミナー。今年度も昨年度に引き続きＷｅｂ形式を採用した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年9月5日付で） | ||
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