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◆プロパン産業新聞 2023年8月15・22日号
積極的な情報・サービス提供/省エネ取組み強化へ仕組み創設
 総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会は、「需要側エネルギー政策の展望」とする中間論点整理をまとめた。昨年来のエネルギー危機を受けた諸外国の需要側の取組は、その広さと規模において前例の無いものであり、省エネは、世界がエネルギー危機に直面する中で、即効性のある対策として強化されている。取組み強化への共通課題として、規制措置として新しい仕組みを創設する場合に、エネルギー需給の状況や新技術開発・普及の動向、コスト/ベネフィット分析などを踏まえつつ、対象企業・機器の設定や目標年・目標数値の設定について丁寧に議論を行っていくべきことが指摘された。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
合成燃料協業で覚書/ENEOS、出光、アラムコが締結
 ENEOS(東京・千代田区、齊藤猛社長)、出光興産(東京・千代田区、木藤俊一社長)とアラムコ(サウジアラビア、アミンナセルCEO)の三社は、日サウジ両国政府立会のもと、合成燃料(e->fuel)の協業に関する覚書を締結した。
 合成燃料は、再生可能エネルギー由来の水素と回収したCO2を合成することで生成される液体燃料で、運輸部門の温室効果ガス排出削減に大きな可能性を持つ燃料として注目されており、流通にあたり、貯蔵タンクやパイプラインなど既存のインフラの活用や、自動車、船舶、航空機のエンジンに手を加えることなく利用できる可能性があることから、低炭素化の早期実現策として期待され、社会実装が求められている。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
「八戸三社大祭」の CO2をオフセット/八戸液化ガス
 八戸液化ガス(青森県八戸市、平野薫社長)は4年ぶりに通常開催された「八戸三社大祭」(7月31日~4日)において、祭り期間中の山車行列で排出される二酸化炭素(CO2)を、同社が岩手県洋野町(岡本正善町長)から購入した「Jブルークレジット」でカーボンオフセット(相殺)する取組みを行った。
 洋野町が販売する「Jブルークレジット」は、岩盤を掘削して海藻が自生し豊かな藻場となるよう溝を掘って整備し、そこでは身入りを良くするため、沖合からウニを移動させるサイクルを確立。増殖溝は大量のCO2を吸収していることが分かり、専門機関からブルーカーボンの認証を受けた。2017年~21年度の5カ年分のCO2削減量は3106・5トンで国内最大だ。陸地に限りがある分、海の中に活路を見いだすブルーカーボンに注目が集まっているという。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
九州高圧のカーボンオフセット支援/富士瓦斯
 富士瓦斯(東京・世田谷区、津田維一社長)は8月1日、九州高圧(鹿児島県南九州市、山田拓哉也社長)とカーボンオフセットに関するコンサルティングおよび、カーボン・クレジットの導入について合意した。
 フジガスは、2021年11月から「フジガス・カーボンニュートラルLPガス(FCN-LPG)」の販売を行ってきたが、LPガス事業者以外からもカーボンオフセットに関する相談が増えてきたこともあり、各種カーボン・クレジットの調達手配からカーボンオフセット、さらにプロモーションサポートまでをトータルで支援するカーボンオフセットコンサルティングを開始した。
 今回、九州高圧から、LPガス容器再検査の作業工程から配送に至るまでに排出されるCO2のカーボンオフセットと環境価値取引の“地産地消”の要望があり、九州高圧本社所在地の鹿児島県が独自に運営するカーボンオフセット「かごしまエコファンド」の導入支援および、日本の法令に準拠した「J-クレジット」の調達を実施した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
充電事業の自立・高度化へ/充電インフラ整備促進に向けた指針骨子
 充電インフラ整備促進に関する検討会は8月7日、第5回会合を開き、「充電インフラ整備促進に向けた指針(仮称)の骨子」(案)を提示した。
 国内外で電気自動車等の普及、充電インフラの整備に向けた動きが具体化していく中、整備に当たっての課題も見えてきており、こうした課題に対して、(1)ユーザーの利便性の向上に加え、(2)充電事業の自立化・高度化、(3)社会全体の負担の低減、といった原則に基づき、利便性が高く持続可能な充電インフラ社会を構築していくため、「充電インフラ整備促進に向けた指針」(仮称)を策定するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
久留米、大川で説明会/福岡県協
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交付金説明会久留米会場のようす
 福岡県LPガス協会(和田博実会長)は8月8日、久留米市の地場産くるめと大川市の市勤労者総合福祉センターで「県LPガス料金功労対策支援事業」の説明会を開催。久留米会場は94人、筑南(大川)会場は70人が出席した。
 同事業は、今年4~9月検針分までの6カ月間をLPガス料金値引き原資として、県内のLPガス一般消費者等へ1件あたり税別2000円を支援する。値引きは9月検針分の一括値引きとするが、同月請求で2000円未満の場合、残り金額を10月検針分に値引きことも可能。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
ボーイスカウト日本連盟がサポート/セキショウ親子キャンプ
 関彰商事(茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長)は7月26日、27日の2日間、同社社員および家族を対象としたキャンプイベント「セキショウ親子キャンプ」を初開催した。
 同イベントは、社員家族の“夏の思い出づくりとウェルビーイングの向上”を目的に実施したもので、当日は2~11歳の子どもを含む14家族、総勢42人が参加した。開催においては、ボーイスカウト日本連盟が所有・管理する「大和の森 高萩スカウトフィールド」を一般企業では初めて貸出しを受けるとともに、運営においても野外活動の心構えをはじめ、テント設営、野外調理方法などを指導。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
安全高度化計画の目標必達/近液協第7回経営者保安研修会
 近畿液化ガス保安協議会(田中勝会長)は8月8日、大阪市のホテル阪神大阪で第7回経営者保安研修会を開催した。
 共同宣言では、最重要実施項目として(1)事故防止対策として業務用施設におけるガス警報器連動遮断システムの設置の推進と他工事事故防止対策の推進(2)容器流出防止措置の早期完了(3)LPWA活用による集中監視システム導入率向上と認定販売事業者数の拡大--を採択した。
 また今回の意見交換のテーマは(1)スマートメータ・集中監視等を利用した保安の高度化(2)ガス警報器の機能高度化及び設置促進(3)他工事事故防止対策--で自社の現状の取り組みを紹介した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
EVの電気でお菓子作り/山陰酸素工業安来支店
 「第15回安来まちゼミ」(島根県安来市)の全34講座が、6月25日から約1カ月間開催され、山陰酸素工業安来支店は7月8日と同22日に、同市のさんそ学習館「ケイオス」にて、「電気自動車(EV)で簡単お菓子作り」を開講した。
 同22日は親子4組・12人が参加。始めに屋外に設置のEVを見てもらい「この電気を利用してお菓子を作ります」と説明。その後、室内に移動。各テーブルにスタッフを1人ずつ配置させ、ホットプレートでベビーカステラ、アイスを作り、試食してもらった。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
レンジフードが換気をサポート/リンナイ・スリム型レンジフード
 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は、ノンフィルター・スリム型レンジフードのLGR/TLRシリーズ(富士工業製)をモデルチェンジし10月2日に発売する。
 今回のモデルチェンジにより、コンロの周辺温度を検知して換気の開始を支援する「サーモONサポート」を新たに搭載。忘れがちな換気をレンジフードがサポートする。
 希望小売価格はLGRシリーズ16万9840円(税込)から、TLRシリーズが12万6280円(同)から。
(詳細はプロパン産業新聞2023年8月15・22日付で)
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