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| ◆プロパン産業新聞 2023年8月1日号 | ||
| 料金上乗せに罰則／経済産業省が流通ＷＧで方針 | ||
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総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ（座長・内山隆青山学院大学教授）は７月２４日、賃貸集合住宅などの商慣行是正に向けた法改正への対応方針と実効性確保の方策などを議論した。経済産業省は賃貸集合住宅のＬＰガス料金について、ガス供給と関係のない設備費用の計上を禁止し、罰則規定を設けるなど、過大な営業行為の制限および３部料金制の徹底について方針を示した。問題となっている過大な営業行為の制限では、実効性の確保に向け資源エネルギー庁ＨＰに投稿フォーム（匿名可）を開設し、得られた情報を基に必要に応じて取り締まりを実施する方針だ。来春までに関係省令を改正し、３部料金制徹底については、経過措置期間などを経て２０２７年度の施行を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 累計販売数１００万台突破／リンナイ「乾太くん」 | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は７月２６日、ガス衣類乾燥機「乾太くん」の累計販売数が１００万台を突破したことを発表した。 １９９２年に「乾太くん」の製造・販売を開始し、２０１６年度には累計販売台数が５０万台に到達。近年では、共働き世帯の増加に加え、天候不順や大気汚染などを要因とした衣類乾燥機ニーズの高まりを受け、販売台数の前年比は２０１９年度が１３７％、２０２０年度が１３５％と大幅に伸長した。５０万台の突破には発売から２４年を要したが、１００万台の突破には２０１６年から７年で到達した。 ７月にフルモデルチェンジしたデラックスタイプの「乾太くん」は、乾燥容量９キログラムモデルをラインナップ。同社は今後も洗濯負担の低減化を“ガスの力”でサポートする。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 自治体・医療経営専門誌でＧＨＰ導入をアピール／全Ｌ需要開発委 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は７月１０日、令和５年度第１回需要開発委員会（齊藤敦久委員長）をＷｅｂｅｘ会議システムで開き、委員１５人中１４人が出席した。 議題は、①カーボンニュートラル（ＣＮ）トランジション期間への対応②令和５年度需要開発推進運動（▽自治体や医療施設へのＧＨＰ導入および災害バルク設置▽需要開発推進運動特設サイト開設）――。 ①ＣＮトランジション期間への対応では、「高効率給湯器の推進について」をテーマに日本ガス石油機器工業会の松浦聡也業務グループマネージャーガス機器担当が講演。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 高速ＳＡ・ＰＡへ初設置／東名足柄ＳＡ（下り）水素ＳＴ | ||
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ＮＥＸＣＯ中日本（名古屋市、小室俊二社長）と中日本エクシス（同、三宅広通社長）、岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は７月２６日、Ｅ１東名高速道路（東名）足柄サービスエリア（ＳＡ）（下り）で整備を進めている水素ステーションを９月１５日１４時にオープンすると発表した。高速道路のＳＡ・パーキングエリアでの水素ステーションの開業は、全国で初。 今年６月に改定された国の「水素基本戦略」では、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）を達成するために、官民での共通認識として必要なビジョンが示された。その中で今後の水素ステーションは、乗用車のみならず、大型商用車などのニーズにも対応し、最適な整備を進めていくとされている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 山梨県初の物流拠点・甲府デポＳＴが稼働開始／日本瓦斯 | ||
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日本瓦斯（東京・渋谷区、柏谷邦彦社長、ニチガス）が山梨県南アルプス市（甲府工場跡地）で建設を進めていた甲府デポステーションがこのほど完成し、７月２５日に稼働を開始した。山梨県内では初めてのデポステーションで全体では１９カ所目となる。 ニチガスでは、ガスや電気を仕入れてお客さまに届ける従来のビジネスモデルから、物流・システムを改革して他事業者と共有する「プラットフォーム事業」、そしてお客さまに最適なエネルギー利用を提供する「エネルギーソリューション事業」へとビジネスを進化させ、ＤＸを活用したＮＩＣＩＧＡＳ３・０の実現に向け、挑戦を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 火育活動でＬＰガスファン育成／石川県協青年委員会 | ||
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石川県エルピーガス協会青年委員会（加茂川寛之委員長）は７月２１日、金沢市のテルメ金沢で総括会議を開催した。 冒頭、あいさつに立った加茂川委員長は、「コロナ禍の終息の兆しも見え始め経済活動も活性化してきている。このような状況のなか、５月上旬に発生した地震によって珠洲市が大きな被害を受けた。国内では災害が頻発しており、災害時の安定供給体制の確立のためにも会員間の連絡体制のさらなる強化に取り組む必要があると再認識した」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 東山動植物園・新トラ舎完成／記念式典にパロマ小林会長も | ||
当日は、主催者として河村市長のあいさつ、来賓として、成田たかゆき名古屋市会議長をはじめ、在日インドネシア共和国大使館林業部長ザフルル・ムッタキン氏とタマン・サファリ・インドネシア園長ヤンセン・マナンサン氏からの祝辞に続き、出席者のほかに、地元・名古屋市東山保育園ばなな組の園児たちも加わり、くす玉開披などの祝賀行事の後、施設はオープンし、一般公開された。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| ＡＷがＣＯ２回収実証機設置／２０２５年日本国際博覧会 | ||
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２０２５年日本国際博覧会「未来社会ショーケース事業出展」協賛者記者発表会が７月２０日、大阪市の大阪工業大学梅田キャンパスＯＩＴ梅田タワー常翔ホールで開催され、主な協賛者はスマートモビリティ万博で岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）が、グリーン万博でエア・ウォーター（大阪市、松林良祐社長）、大阪ガス（大阪市、藤原正隆社長）、ＮＴＴアノードエナジー（東京・港区、岸本照之社長）とパナソニックホールディングス（大阪府門真市、楠見雄規社長）が紹介され、各社の代表者がプレゼンテーションを行った。 エア・ウォーターは松林社長がプレゼンを行った。同社グループでは、長年培ってきたガス製造・エンジニアリングやドライアイス国内トップシェアメーカーとしての知見を活かし、ＣＯ２を回収し有効利用するための技術開発に注力している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| ＥＪ標準化、集中監視推進、ガス外収益確保／浅野産業、アサノ会 | ||
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浅野産業（岡山市、浅野哲志社長）と販売店会アサノ会は７月１０日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で定期総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 役員改選期にあたったが、会長の宮本忠明氏（宮本円）、副会長の西右介氏（備北液化ガス販売）、田原隆盛氏（新見ガス）は全員再任した。任期は２年。佐山大三郎氏（佐山住器）は引き続き顧問を就き、同会をサポートする。 今期（第４２期）のテーマは「低炭素社会への挑戦（ＣＯ２削減に向けて）」。その挑戦に向け、「エコジョーズの標準化」「集中監視システムの取付推進」「ガス外収益の確保」を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
| 水道・台湾をテーマに第１回研究報告会／テレメ協 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は７月２１日、東京・千代田区の尚友会館で「２０２３年度第１回研究報告会」をリアル及びオンラインを併用したハイブリッド形式で開催、あわせて１００人が受講した。リアル開催は２０１９年１２月以降で３年半ぶりとなる。 冒頭、あいさつした照井理事長は、「コロナ感染が一段落し、ハイブリッド形式により参加が容易になった方々も少なくないが、多くの方に参加いただき本当にうれしく思う」と感想を述べた。 そして、「３大ライフラインのひとつ、水道のスマートメータへの取り組み状況は非常に関心のあるテーマ。一方、台湾のテレメータリング推進状況について５月末に台湾国際展示会に出展し、関係当局と情報を交換し、現地での推進状況を把握してきた。日本と台湾でどういう協力が進められるかという段階に入り、これを踏まえた説明があると期待しているので、有意義な会になればと願っている」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年8月1日付で） | ||
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