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| ◆プロパン産業新聞 2023年7月18日号 | ||
| トランジション期間の重要性指摘／ＧＬＰＧ推進官民検討会 | ||
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グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学副学長）は７月１０日、東京都千代田区のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターにおいて、第４回会合を開き、ＣＮＬＰＧの導入状況や、「ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する国内外の動向などの情報を共有した。会議では、改めて２０３０年低炭素化に向けたトランジション期間の重要性が指摘され、橘川座長はＧ７札幌宣言である２０３５年６０％削減についてふれ、「実現はＬＰガスにかかっている。ＬＰガス自体をグリーン化することももちろん重要だが、他化石をＬＰガスに変えていくことが、今回のＧ７札幌会議における重要課題として突き付けられた」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 「ＬＰガスが果たすべき役割大きい」／アストモスＧＰ２０２２ | ||
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アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は７月１３日、「アストモスグランプリ２０２２」の表彰式を開き、最優秀賞、優秀賞の栄冠に輝いた４７事業所を表彰した。今回は全国延べ５７６社が参加し、各社が１年間の成果を競った。 今回の表彰では、カーボンニュートラルチャレンジ部門を新設。同部門は、ＣＮＬＰＧの販売数量、ＣＯ２排出削減効果、取組の先進性などを評価するもので、富士瓦斯、アポロ興産、山代ガスが表彰されている。 冒頭、山中社長は、受賞店を讃えたうえで、「アストモスグランプリも今回で１６回目。受賞店の中には５年、１０年連続受賞の栄誉をつかんだ販売店もおり、これは社員の一人ひとりの不断の努力の賜物である。今後もアストモスグループのトップランナーとして牽引していただきたい」と期待を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 給湯省エネ事業活性化へ／５団体がリーフレット作成 | ||
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日本ＬＰガス団体協議会、日本ＬＰガス協会、全国ＬＰガス協会、日本コミュニティーガス協会、日本ガス石油機器工業で組織するトランジション会議がこのほど、経済産業省、国土交通省、環境省「住宅省エネ２０２３キャンペーン」のうち、給湯省エネ事業、こどもエコすまいる支援事業などの補助金活用の後押しするため、「ＬＰガスでできる！家庭でできる！カーボンニュートラルへの貢献」とするリーフレットを作成した。 内容は、ＬＰガスで家庭の省エネ・ＣＯ２削減策としての、家庭用高効率給湯器の普及拡大や、補助金内容、補助金の組み合わせによる補助の例などを簡単に紹介するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| ＬＰ取引先３９社とＣＮＬＰガス売買成約／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（江澤和彦社長）は、２０２２年４月１日から取扱いを開始したカーボンニュートラルＬＰガスの販売について、２３年６月末時点で取引先３９社との間で売買が成約したことを明らかにした。 今後も同社グループの環境方針である「事業活動における環境保全の推進」、「脱炭素・循環型社会への貢献」の実現を目指。加えて、日本政府が掲げた「２０５０年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に対しても積極的に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の「目標７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標１３．気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献していく方針だ。 なお、ＥＮＥＯＳグローブが供給するカーボンニュートラルＬＰガスは、その採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するＣＯ２を国際ＮＧＯ団体が認証したカーボンクレジットとオフセットすることにより、ＣＯ２排出量を実質ゼロとするもの。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 東北電力と事業提携／パワーエックス、１９・２億円調達 | ||
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パワーエックス（東京・港区、伊藤正裕社長）は７月３日、シリーズＢラウンドの前半において、１９・２億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達は、２０２２年シリーズＡラウンドの投資家を割当先とする第三者割当増資によるもの。これにより、累計資金調達額は約１２５・５億円となった。 今回、調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市で建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Ｐｏｗｅｒ Ｂａｓｓ」の設置費用などに充てられる予定。蓄電池組み立て工場「Ｐｏｗｅｒ Ｂａｓｓ」は、８月の製造棟竣工を目指し、現在、建設中だ。年内には、試験稼働が開始される予定で、将来的には蓄電池モジュール製造能力を年間１０ＧＷｈまで拡大する考え。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| ＺＥＨ・ＺＥＢの推進に向けて蓄電池の高度利用を推進／中関東三愛ガス会 | ||
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中関東三愛ガス会（有泉勝之会長）は７月１０日、オンラインでテスラ社製蓄電池「Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ」の概要やインボイス制度などをテーマにしたセミナーを開催した。 「Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ」の概要については三愛オブリ事業開発部の中嶌蔦一平課長と、日本初のテスラＰｏｗｅｒｗａｌｌ認定施工店のゴウダ（大阪府、合田真博社長）の福中直裕課長が解説を行った。 中嶌課長は、「Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ」の販売を開始した経緯についてＺＥＨ・ＺＥＢを提案するにあたり蓄電池などの分散型エネルギーの高度利用が必要不可欠なことから、ゴウダと提携に至ったことを説明。三愛グループはテスラ社の二次取引先となり、商品の供給および施工はゴウダが実施するスキームとなっている。なお、テスラ社の二次取引先としてＬＰガス事業者は対象外となるものの、リフォーム会社（自社が元請負にてリフォームを行う）は対象となっており、全国ネットでリフォーム事業を取り扱う三愛オブリグループとして二次取引先の認定を受けたことを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 静岡県初の系統用蓄電池導入へ／サーラエナジー | ||
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サーラコーポレーション（愛知県豊橋市、神野吾郎社長兼グループ代表兼ＣＥＯ）の子会社でエネルギー事業を行うサーラエナジー（同、鈴木敬太郎社長、以下同社）では、２０２６年春の運転開始を目指し、静岡県内では初めてとなる系統用蓄電池を浜松市内に導入する予定だ。 ２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現を目指して、第５次経営計画では、２０２５年の目標値として、「自社の事業活動から発生するＣＯ２削減量マイナス５０００トン、需要家先でのＣＯ２削減貢献量５５０００トン（２０２１年比）」を目標値に掲げ、低炭素化また脱炭素化に向けた取り組みを推進している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 第６回保安大会にグループ含む４６３人出席／エネアーク関西 | ||
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エネアーク関西（大阪市、荒木孝昌社長）は７月５日、本社会議室で全社の保安意識の醸成するとともに保安業務のレベルアップを目的にオンライン形式で第６回保安大会を開催、同社社員４３３人、エネアーク和歌山社員７人、エネアークグループ（エネアーク、エネアーク関東、エネアーク中部）計２０人、Ｄａｉｇａｓグループ３人の合計４６３人が出席した。 冒頭あいさつで荒木社長は「これまでの保安大会は、支店の定期保安業務等の保安業務の専従者を対象に開催してきたが、昨年から全社員に対象を広げ、保安、流通、施工管理、事務の方も合わせて保安の重要性を再認識していただく場とし、本社と各拠点をオンラインでつなぎ開催している」と述べ、社外からも多くの方に参加いただいているとした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 奈良最大級のＬＰガス合展１０月に復活開催へ／高橋商店、Ａ－ＥＨＯＳＩ会 | ||
役員改選期にあたったが、会長の吉川八瑠見氏（たかとり工設社）、副会長の藤川雅司氏（藤川商店）、石田雅則氏（石田商店）は全員再任した。任期は２年。高橋商店・共立産業会長の髙橋剛氏、同社長の髙橋靖氏は引き続き相談役として同会の運営にあたる。 今年度はコロナが５類に移行したが、「ｗｉｔｈコロナ」を意識したうえで「コロナ禍前の活動に戻す」と宣言。賛助会員を講師に研修会を充実させるほか、会員相互の親睦を深める活動も計画。 なかでも注目はコロナ禍で中止していた対面形式の合同展示会の復活。１０月に橿原市内で開催する予定で、ＬＰガス主催の展示会としては県下最大級の規模を誇る。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
| 業務用ろ過昇温ポンプユニット／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、容量２０００～８０００リットルの浴槽に対応するろ過ユニット（ろ過能力７～１６立方メートル／時）と連動する、業務用「ろ過昇温ポンプユニット（ＰＳＵ－４００ＳＴ）」を９月１日に発売する。 「ろ過昇温ポンプユニット」とは、浴場のお湯を昇温（追いだき）するために、熱源機でつくったお湯をろ過ユニットに循環させるポンプと周辺部材をユニット化したもの。同製品を新たに発売することで、ろ過ユニット導入に必要な機器である「熱源機」「ろ過ユニット」「ろ過昇温ポンプユニット（ＰＳＵ－４００ＳＴ）」の全てをノーリツブランドでラインアップし、『ろ過システム』として提供する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月18日付で） | ||
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