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| ◆プロパン産業新聞 2023年7月4日号 | ||
| 中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」策定／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は、２０２３年～２０２７年までの５年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定した。計画は、長期ビジョンの実現を確かなものにする重要期間と位置づけ、「水素エネルギー社会の実現に向けて」をテーマに、基本方針を『「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大』とした。資本政策では５年間累計４７００億円を投資する。ＬＰガス事業を含む国内エネルギー・サービス戦略では、国内のＬＰガス市場が縮小するなか、全国の約１１０カ所の拠点を活用したＭ＆Ａの推進により、直売顧客１３０万世帯までシェアを拡大し、持続的な成長を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 中京エリアＬＰガス物流業務提携／アストモスとジクシスが合意 | ||
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アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）とジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は６月３０日、中京エリアにおけるＬＰガス物流業務提携について合意したと発表した。開始時期は２０２５年６月を予定している。 ともに地域へのＬＰガス安定供給の責任を担うアストモスとジクシスは、中京エリアに立地する出光興産愛知事業所（出光愛知）・出光興産碧南ＬＰＧ基地（出光碧南）からの供給および物流基盤の強化に関する検討を重ねた結果、出光碧南の利用を終了し、出光愛知を共に利用していくことで合意したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 「燃料流通政策室」設置／資源エネルギー庁組織見直し | ||
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経済産業省は６月２７日、経済産業省組織令の一部を改正する政令や関連規定を４日付で改正および施行すると公表した。その中で、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、資源エネルギー庁の課室体制を見直す。 資源エネルギー庁の組織見直しでは、水素およびアンモニア政策の一体的な推進に向けた体制を整備するため、省エネルギー・新エネルギー部に、水素およびアンモニアに特化して需要と供給の両面での政策を担う「水素・アンモニア課」を新設する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| ２０３０年に年間１０００トン製造／古河電工がＧ－ＬＰＧ技術開発を報告 | ||
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産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会エネルギー構造転換分野ＷＧは６月２９日、第１６回会合を開き、グリーンイノベーション基金事業「ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発」として、プロジェクトに取り組む、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、古河電気工業、出光興産等が進捗状況を報告した。 「化石燃料によらないグリーンなＬＰガス合成技術の開発」について、古河電気工業の宮本聡専務は、「海外からＬＰガスを調達する業界構造から、国内でグリーンＬＰガスを製造するグリーンＬＰガス製造業を創出するために生成率５０Ｃ－ｍｏｌ％以上となるグリーンＬＰガス合成技術を確立する。その後、グリーンＬＰガスを年間１０００トン製造する技術の実証を２０３０年に完了させ、同技術をライセンスなども含めて広く展開することでカーボンニュートラル社会と国内の持続可能なエネルギー供給に貢献していく」とし、開発した技術は国際標準化を目指し、日本の技術の世界展開と脱炭素化に貢献していくと方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 川本武彦新会長（関東）を選出／全国ＪＧＥ会 | ||
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全国ＪＧＥ会（髙井宏康会長）は６月１５日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で「２０２３年度全国ＪＧＥ会常任理事会・理事会」を開いた。新型コロナウイルスが落ち着いてきたこともあり、昨年度よりリアルでの開催となり、本年度は懇親会も行われた。 常任理事会では、常任理事会終了後に行われる理事会に付議される議案を審議。議案は２０２２年度事業報告・決算報告、２３年度事業計画・予算を承認、２２年度各地区ＪＧＥ会活動も報告された。理事会へ上程され、満場一致で各議案を承認した。 今年度は改選期で、４期８年会長を務めた髙井宏康氏と栫正治副会長も退任し、新たに関東ＪＧＥ会の川本武彦氏が会長に、副会長の九州ＪＧＥ会の吉村和弘副会長が就任した。また、髙井前会長は相談役に就いた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 潜在需要を掘り起こし／千葉県協第１回質量販売緊急時対応講習会 | ||
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千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は６月２２日、千葉市の千葉県ガス石油会館で１回目となる「質量販売緊急時対応講習会」を開催。講習会にはキャンピングカーやキッチンカーの所有者、ＲＶ協会関係者などが参加した。 質量販売については、令和４年７月にＬＰ法施行規則の運用および解釈と、保安機関の認定および保安機関の保安業務規定に認可に係る運用および解釈の一部が改正された。この改正に伴い、一般消費者などが行う緊急時対応が、講習を修了しさらにＬＰガス販売を締結したＬＰガス販売事業者が確認した場合において、保安機関の体制に関する規制が緩和された（３０分規制）。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 最優秀・佐賀エコア会を表彰／エコアグループ | ||
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エコア連合会（石川博文会長）とエコア（福岡市、前原薫社長）は共催で６月１４日、佐賀県唐津市の唐津シーサイドホテルで、恒例の「２０２３Ｅ－１グランプリ総決起大会」を４年ぶりに開催し、九州各地より約２５０人が参加した。 今大会では、コロナ禍の影響で実施が先送りされていた「２０１９Ｅ－１グランプリ」表彰式を実施。機器増販、ＬＰガス増販、燃転推進の各コンテストで最多のポイントを獲得したエコア会を表彰する「最優秀エコア会」には佐賀エコア会が受賞の栄誉に輝き、優勝旗が贈られた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 水素混合ＬＰＧ等１３テーマ紹介／イワタニＲ＆Ｄフォーラム | ||
水素は資源エネルギー庁が“カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた水素政策”として日本のエネルギー政策の基本方針は３Ｅ（ＥｎｅｒｇｙＳｅｃｕｒｉｔｙ・自給率、ＥｃｏｎｏｍｉｃＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙ・経済効率性、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ・環境適合）＋Ｓ（Ｓａｆｅｔｙ・安全性）において、環境とエネルギーセキュリティをともに解決でき、日本にとって究極のエネルギーとなり得ると評価し、政府は水素基本戦略を定め、水素供給システムの確立と利用拡大に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| 学校施設に災対ＬＰガススタンド／鳥取県倉吉市 | ||
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鳥取県倉吉市の広田一恭市長は６月１３日、令和５年６月第４回市議会定例会（同１９日開会）の前の記者会見で、６月補正の一般会計１１億４２５３万円を説明。「企業版ふるさと納税寄付金を活用し、オートガス（ＬＰガス）スタンドの新設、ＬＰＧ乗用車購入の費用に充てる」と発表した。 同予算には同スタンドに２０７９万円、ＬＰＧ車に５９１万円を計上（担当・学校教育課）。同予算とは別に両事業の合計で１０００万円の同寄附金を計上（同しごと定住促進課）。 同スタンドは小鴨小学校（中河原）にバルク貯槽８００キロの災害対応型の簡易スタンドを計画。ただ、同小は上小鴨小（福山）と統合し、令和６年４月１日に新・小鴨小として開校する予定であるため、同スタンドも開校と同時に開設する予定。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
| アルコール検知器市場に参入／矢崎エナジーシステム | ||
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矢崎エナジーシステム（東京・港区、矢﨑航社長）は６月２２日、東京・港区の東京支社にて記者懇談会を開催。現在商品化を進めているアルコール検知器「ｄｒａｌｎｏ（ドラルノ）」の説明を行った。 今年１１月発売予定の同検知器は、１２月１日に予定されている改正道交法施行を睨んだもの。この改正では、白ナンバー車を使用する事業者に対するアルコール検知器による飲酒検査を義務化。アルコールチェックの対象車両台数は、これまでの２１１万台（緑ナンバーのみ）から６８０万台（緑＋白ナンバー）に拡大することが見込まれている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年7月4日付で） | ||
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