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◆プロパン産業新聞 2023年6月27日号
グリーンLPガス実証研究スタート/北九州エコタウンで大型試験装置
 日本LPガス協会常任理事会社5社(アストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、ジャパンガスエナジー、岩谷産業)で構成する日本グリーンLPガス推進協議会(代表理事・江澤和彦ENEOSグローブ社長)はこのほど、北九州市との間で同市若松区にある北九州エコタウンの土地の賃貸借契約を締結した。日本グリーンLPガス推進協議会では、今回の北九州エコタウンでの実証化によって、同協議会が北九州市立大学の藤元薫特任教授(東京大学名誉教授・HiBD研究所所長)と連携して進めているグリーンLPガスの製造技術開発を一段と加速化し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進して行く考え。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
再エネ比率36~38%実現へ/発電設備区分創設を含めた導入促進策
 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は6月24日、第3回会合を開き、今後の再生可能エネルギー政策の方向性について議論した。
 「GX実現に向けた基本方針」や同小委員会等での議論に基づき、事業規律の強化や系統整備のための環境整備等の措置を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(GX脱炭素電源法)」が5月3日に成立した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
船舶バイオ燃料を供給/アストモスエネ、INPEX
 アストモスエネルギー(東京・千代田区、山中光社長)とINPEX(東京・港区、上田隆之社長)は6月2日、中東地域で初となる大型LPGタンカー(VLGC)向けのバイオ燃料供給を実施したと発表した。
 これは、「VLGC向け船舶バイオ燃料供給に関する合意」(5月1日)に基づくもので、5月2日、アラブ首長国連邦(UAE)・シャルジャ首長国、シャルジャ港沖合にて、INPEXはバンカリング事業者のMonjasa社が操業するバンカー供給船「MONJASASHAKER(モンジャサシェイカー)」を通じて、アストモスエネルギーが傭船するVLGC「LYCASTE PEACE(リカステピース)」にバイオ燃料を供給したもの。バイオ燃料の使用は日本時間5日に無事終了している。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
インフォメティスと業務提携/伊藤忠エネクス
 伊藤忠エネクス(東京・千代田区、吉田朋史社長)はこのほど、インフォメティス(東京・港区、只野太郎代表取締役)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、また、両社の経営資源を活用した新サービスの開発・提供、顧客・販売基盤の拡充に関する業務提携契約を締結した。
 インフォメティス社は、最先端かつ独自のAI技術(家電分離推定技術、NILM技術)により、個別家電・電気設備機器の使用状況や機種識別の分析、電力需要予測、活動予測等を行い、それにより得たデータを基に主に一般家庭向けに高精度な「電力の見える化」や、エネルギーの最適制御、需要家の見守り等のサービスを提供している。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
値引き上限額2080円、事務費も補助/第二次栃木県料金激変緩和策
 栃木県LPガス協会(伊藤彰紀会長)は「第二次栃木県LPガス料金激変緩和対策事業説明会」を宇都宮市の栃木県ガス会館(6月20日)、栃木市の商工会議所(6月21日)、大田原市のトコトコ大田原(6月22日)の3会場で計5回開催した。
 6月20日に開催された説明会での冒頭にあいさつに立った伊藤会長は、全国に先駆けて今年1月から3月分のLPガス料金の負担軽減策を実施したことを報告。そのうえで、「1月からの取り組みでは、使用量に応じた値引きという事務手続きの煩雑さに加え、事業者に事務費の補助がなかったことが課題としてあがった。その課題を解決するため、8月と9月の施策では2080円を上限とし、また事業者への補助についても実施する運びとなった」と説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
12年ぶりに北海道で開催/Gas One21世紀クラブ
 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)の販売店・若手経営者で組織された「Gas One21世紀クラブ(神谷晴美会長)」は、6月7日~9日に札幌市の同社グループのいちたかガスワンで開催し、会員20名が参加した。
 同クラブは発足時より会員の自主運営を基幹とし、毎年春と秋に2回研修を実施している。今回は定期総会を兼ねて北海道で開催し、定例総会では各議案事項が承認され、新会長として續貢光氏(つづき代表取締役)が選任された。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
住宅メーカー12社が出展/上野ガス・ハウジングフェア開く
 上野ガス(三重県伊賀市、中井茂平社長)では6月10~11日の両日、伊賀市のショールーム「フラム」で、「ハウジングフェア2023」を開催した。
 4年ぶりの開催で、ハウスメーカー12社(一条工務店、上野ハウス、三交不動産、住友林業、セキスイハイム、積水ハウス、トヨタホーム三重、中里工務店、名張ハウス、三重県住宅生協、ミサワホーム、森大建地産)が協力出展、期間中あわせて200組超、500人近くが来場した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
2050年カーボンニュートラルへの対応を検討/近連通常総会
 近畿LPガス連合会(北嶋太郎会長)は6月2日、大阪市の大阪新阪急ホテルで通常総会を開催した。
 北嶋会長はあいさつで「LPガス業界に多大な影響を与えると考えられる2050年カーボンニュートラルへの対応は、国の施策検討がさらに進み、業界も対応を求められる可能性が十分考えられる。我々は今後も情報収集を行い、想定と準備が必要となってくる。広域的に情報収集を図りつつ地域の実情を踏まえたうえで全L協の協力を得ながら国等に対して地域の意見を伝え、より良い形での政策への反映を求めることが重要になってくる。近連として府県協会間で十分に意見交換を行い、一体となって対応していきたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
京都工場で消防との合同防災訓練/上原成商事
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消防が到着するまで、同社自衛防衛隊が
救護活動・消火活動
 上原成商事(京都市、上原晋作社長)は6月9日、伏見消防署と合同で京都工場(同市伏見区)にて今年度防災訓練を行った。社内の防災訓練、危険物安全週間(毎年6月第2週)の関連事業として毎年実施するが、今回は職場体験活動の場として、市立大淀中学校の2年生4人が初参加した。
 同日午後2時、工場内で震度5弱の地震が発生。構内走行中のLPガス配送車がハンドル操作を誤り、ローリ受入NO1付近に激突。配管からガス漏れが発生し、何らかの原因で引火した。配送車の運転手は衝突時にフロントガラスに頭部を強打し負傷したとの想定。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
事故撲滅を目標に/JLPA保安管理講習会
 日本エルピーガスプラント協会(JLPA、舟木隆会長)は6月13~15日の3日間、「LPガス製造事業所向け保安管理研修会」をインターネット配信によるWeb方式で開いた。
 新型コロナウイルスが収束しないなかで、同研修会は3年連続Webを採用。講座はLPガス製造事務所の「保安管理」に従事するマネージャーやリーダーに向け、保安レベルの向上を目的にして開講された。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月27日付で)
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