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| ◆プロパン産業新聞 2023年6月20日号 | ||
| 保安確保の充実、需要拡大、取引適正化・料金透明化が柱／全Ｌ協総会 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は６月９日、大分市のホテル日航大分で「令和５度通常総会」を開いた。地方都市での大会は１５年ぶりとなった。事業計画では、保安の確保の充実、ＬＰガスの需要拡大、取引の適正化・料金の透明化を推進する。また、災害時における対応強化、国において２０５０年にカーボンニュートラル（ＣＮ）を目指すことを受けて、脱炭素化へのトランジション期間（２０３０年まで）において、省エネとしての高効率給湯器の普及促進、業界のＣＮに向けた対応についての情報提供、販売事業者のＣＯ２排出量の「見える化」の取り組み、ＣＮに向けた広報などを実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| ＣＮ団地モデルの調査・検討へ／日本コミュニティーガス協会定時総会 | ||
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日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は６月１５日、東京・千代田区の霞山会館において第５３回定時総会を開き、２０２２年度事業報告、決算書、２３年度事業計画、収支予算を原案通り承認した。 冒頭、古野晃会長は国内外の情勢についてふれ、「ＬＰガスはロシアのウクライナ侵攻に起因する需給や調達面への影響は少ないものの、今後もＬＰガスの安定供給確保、販売コスト削減に向けて、緊張感をもって取り組むことが不可欠である。カーボンニュートラル（ＣＮ）実現にむけたあり方として、レジリエンスでの強みと、地域エネルギー供給に強みのある導管供給と双方の特性を兼ね備えるコミュニティーガスを、ＣＮ時代を見据えたトランジション期間にも有効なエネルギーシステムとして評価されるようＣＮ団地モデルの調査、検討を行う」と方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| 西日本、中京エリアへの拡大めざす／ＴＯＫＡＩ販売店会 | ||
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ＴＯＫＡＩ（浜崎貢社長）の販売店で組織するＴＯＫＡＩ販売店会（赤井秀敏会長）は６月１３日、第５１期総会を名古屋市のヒルトン名古屋で開いた。令和４年度事業・決算、令和５年度事業計画・収支予算などを原案通り承認した。 冒頭あいさつに立った赤井会長は「ＴＯＫＡＩが一番伸びている中京地区で開催されることを大変うれしく思う」と前置きをした後、「コロナが５類化されてから、経済が活発化し、各業界とも人手不足が顕著になってきている。ＬＰガス業界も他人ごとではない。物価上昇が続く中、会社のスタッフの待遇改善も喫緊の課題だ」としてうえで、「業界もＤＸ化を考える上で、ＡＩの活用の考えられるのではないか」との認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| ＣＮ時代に向けセミナー／サンワ | ||
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サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）は６月１４日、前橋市の群馬県公社総合ビルで、「カーボンニュートラル時代に向けて」をテーマにしたセミナーを開催し、ＣＮ時代の到来に対して燃料転換やＪ－>クレジット・ボランタリークレジットＬＰガスなどによるＬＰガスが果たすべき役割や、群馬県の取り組みなど紹介した。 冒頭、あいさつに立った長谷川広治常務は、地球温暖化問題をはじめとした環境問題に強い危機感を示したうえで、「エネルギー事業を柱とする当社として、ＣＮ時代に向けた対応が必要不可欠であると考えており、その一環として昨年からＣＮＬＰガスの取り扱いを開始した。また、創業１００周年を迎える２０４６年に向けてお客さま、事業分野、経営分野の３分野でのＣＯ２排出ゼロを目指す『ＳＵＮＷＡ ＧＸ ＶＩＳＩＯＮ ２０４６』を策定し、ＣＮ社会の実現をサポートする商材の普及促進に注力している。きたるべき、ＣＮ時代への道筋を紹介するためにセミナーを開催することを決めた」とセミナー開催の目的について述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| 創業５０周年を記念し式典／アメニックスグループ | ||
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アメニックスグループの東亜ガス（横浜市、田邉利幸社長）、神奈川ガス（同、同）、マルヰガス（さいたま市、川島剛社長）、誠晃産業（東京・新宿区、田辺光雄社長）は６月１０日、横浜市のロイヤルホールヨコハマで創業５０周年式典および田邉利雄会長のハンガリー名誉領事就任報告会を開催した。 冒頭、あいさつに立った田邉社長は参列者に感謝の言葉を述べ、「会社を存続させるうえで重要なことは人とのつながりであり、これまで多くの縁に恵まれて今日を迎えた。現在、経営を取り巻く環境は、物価高や人手不足、脱炭素社会への取り組みなど多様な課題に直面している。しかし、先人たちが築いてきた道筋を歩むとともに、新たな力を結集してより大きく羽ばたき、さらなる発展につなげたい」と事業に対する思いを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| ＬＰガスをエネルギー三本柱に／都協総会 | ||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は６月７日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで「第６３回通常総会」を開いた。上程議案は原案通りすべて承認された。役員改選では、尾崎会長が重任、副会長も留任した。 冒頭あいさつに立った尾崎会長は、「エネルギー高騰を受けて、電気、都市ガスなどには料金高騰緩和策の補助金があったが、ＬＰガスにはなかった。しかし、一世帯当たり３０００円、他県と比べ見劣りすることのない金額が決定した」とＬＰガス支援策が実ったことを報告。「２年前から、ＬＰガスは全国で４０％以上の人が利用しているため、エネルギー高騰の支援策を都選出の萩生田光一経済産業大臣（当時）や木原誠二官房副長官に要請してきたが、形となった」と、これまでの経緯を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| 山田全Ｌ会長を中心に九州を盛り上げよう／九州ブロック協議会 | ||
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九州ブロックＬＰガス協議会（荒木健治会長）は６月８日、大分市のホテル日航大分で第７３回通常総会を開いた。 令和４年度事業報告、貸借対照表、収支計算書、監査報告、令和５年度会費徴収額、徴収方法、令和５年度事業計画、収支予算書など上程議案は原案通りすべて承認された。 冒頭あいさつに立った荒木会長は、「ロシアのウクライナ軍事侵攻での情勢で混とんとしている。円安で海外資本が入ってきている。九州でも半導体工場が多くあり、九州は半導体アイランドになっている。一方、我々の業界は厳しい状況だ。しかし、九州においては、業界がまとまっている」としたうえで「全国ＬＰガス協会に秋元耕一郎前会長、山田耕司現会長と２代続けて、九州から出したことが求心力につながっている」と指摘した。 さらに「業界は課題が山積しているが、これからも山田会長をバックアップしてＬＰガス業界を盛り上げていきたい」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| 四国の“支援”出揃う／高知の１世帯３０００円が基準に | ||
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徳島県は６月１２日、ＬＰガス料金負担軽減支援事業を実施すると発表した。令和５年度６月補正予算額は７億２９００万円。 ＬＰガス料金を減額するガス事業者に対して助成事業を行う徳島県エルピーガス協会（中川正道会長）に必要な経費を補助する。 支援対象はＬＰガスの供給を受ける一般消費者（約２２万世帯、コミュニティガス団地を含む）と業務用の消費者で、使用料金減額による支援額は１世帯につき３０００円（１０００円×３カ月で消費税は含まない）。 支援内容は８月から１０月分までの使用料金から減額する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| 奈良支店に「ＥＳ事業部」／大和石油ガス | ||
２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて、同社がすでに提案・販売に取り組む、ベストミックスな自家発電システム「太陽光発電＋蓄電池＋エネファーム（ＬＰガス仕様）」を、同グループでＳＳ運営の小浦石油（同、小浦芳生代表）でも提案・販売をしていこうというもの。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
| 委員会活動をさらに活発化／日本宅配水＆サーバー協会 | ||
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日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、小磯雄一郎代表理事）は６月１３日、第１０期社員総会を東京・港区のアジュール竹芝で開催。第１０期の決算を報告したほか、同期計算書類、年会費改定、第１１期予算、役員選任などの議案を承認した。年会費改定は委員会活動のさらなる活発化が目的。会員各社の人事異動に伴い、佐藤英夫ウォーターネット社長と岡林徹トーエル広報室長が新理事に新任した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月20日付で） | ||
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