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◆プロパン産業新聞 2023年6月13日号
経営統合で最終合意/大陽日酸エネルギーとアストモスリテイリング
 大陽日酸(東京・品川区、永田研二社長)とアストモスエネルギー(東京・千代田区、山中光社長)は、100%子会社である大陽日酸エネルギー(愛知県蟹江町、神﨑昌久社長)とアストモスリテイリング(東京・千代田区、南部泰治社長)経営統合について最終合意に達し、両社の間で経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結し6月2日に調印式を実施した。統合会社は、社名を「アストモスリテイリング」とし、本社は東京都千代田区、本店住所は鳥取県米子市に置き、合併効力発生日は2024年1月1日を予定している。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
水素社会実現へ積極挑戦/全国マルヰ会第66回総会
 全国マルヰ会(会長=牧野明次岩谷産業会長)は6月6日、千葉県浦安市のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで第66回全国マルヰ会総会を開催し、206人が出席した。
 冒頭、牧野会長は国内外の情勢変化についてふれ、「エネルギー価格が高騰するなか、他エネルギーと比べ価格的に優位性がある。LPガスへの燃料転換を推進するうえでフォローの風が吹いており、引き続き市場動向を見極め安定供給に万全を期していく」としたうえで、「LPガスを取り巻く経営環境は大変激しく、また課題も多く予測は難しい。マーケティング戦略の見直しや、技術革新など様々な対応が求められるなど大きな転換期を迎えている」と指摘。LPガスの事業基盤強化を図るべく、関東、首都圏エリアのLPガス供給体制の一層の強化を目的に根岸液化ガスターミナル内に充填所を建設中であることを報告し「当該地域の皆さんには是非活用いただきたい」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
「この青空のために今日も。」/ECO&EARTHキャンペーン2023
 ENEOSグローブ(東京・千代田区、江澤和彦社長)が特約店向け施策として展開する「ECO&EARTHキャンペーン2023」が7月1日からスタートする。11回目を迎える今年度は「この青空のために今日も。」をテーマに、LPガスで実現する持続可能で地球環境に優しい豊かなくらしを目指す。現在、エントリー受付中で、多くの特約店に参加してほしいと呼び掛けている。なお、特約店を表彰する燃転部門(業務用・工業用)、GHP部門については、4月1日からポイントのカウントがスタートしている。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
東京港荷役機械を水素燃料化/岩谷産業が燃料供給
 東京都港湾局、日本郵船、ユニエツクスNCT、三井E&Sおよび岩谷産業(大阪・東京、間島寛社長)は5月30日、大井コンテナふ頭において、タイヤ式門型クレーン(RTG)に燃料電池(FC)を実装し、水素を燃料とした荷役作業を実施するため、協定を締結したと発表した。
 年度内に事前調査・実施計画策定、燃料電池発電装置等の設計・製作等を実施。2024年~25年に荷役機械の燃料電池電装置への換装、水素を燃料とした荷役作業の実施、検証などに取り組む。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
新会長に伊藤彰紀氏(丸本イトウ)/栃木県協
 栃木県LPガス協会(猪瀬康雄会長)は6月6日、栃木県宇都宮市の栃木県ガス会館で第56回通常総会を開催した。役員改選では、猪瀬会長が退任し、新会長には副会長の伊藤彰紀氏(丸本イトウ社長)が就任した。
 猪瀬会長は、円安基調やロシアへのウクライナへの侵攻による物価上昇に強い懸念を示したうえで、「長いコロナ禍はようやく終息の兆しが見え始め、経済活動が活性化しはじめているものの、LPガスを含めたエネルギー価格だけでなく、あらゆる物価が高騰し県民生活を圧迫している。このような状況のもと、栃木県では全国に先駆けてLPガス料金の負担軽減策を実施した。今年も8月と9月に2080円を上限に同様に施策を実施する運びとなった。今後も業界の発展と地域貢献につながる協会となるよう共に尽力しよう」と会員に呼びかけた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
LPGビジネスをより前向きに/愛知県協
 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は5月29日、名古屋市の熱田神宮文化殿で、「第61回通常総会」を開催した。
 冒頭、あいさつした後藤会長はまず、高騰するエネルギー価格の負担軽減支援策に触れ、「これまでLPガスの一般消費者への料金支援が講じられていなかったが、私も全L協の執行役員として、全L協挙げて国に支援を強く要請し、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金への支援策が打ち出されることになった」と、これまでの経緯を報告。
 具体的には4月から9月までを対象に、1消費者あたり2000円を値引きするもので、後藤会長は、「7月上旬より、事業者向けの説明会も開催する。申請手続き等で手数を掛けるが、消費者に喜んでもらえるよう関係各位の協力をお願いしたい」と要請した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
自主保安活動を積極推進/岩手県協
 岩手県高圧ガス保安協会(八重樫義一郎会長)は6月7日、盛岡市のアートホテル盛岡で第68回通常総会を開き、令和4年度事業報告、財務諸表および令和5年度事業計画、収支予算について原案通り承認した。
 冒頭、八重樫会長は内外を取り巻く事業環境についてふれ「安全安心で安定供給が第一であることに加え、消費者の方々の信頼を得るための法令順守が何より重要である。さらに、環境対応についてはLPガスはCO2排出が比較的少ないエネルギーとして推奨されている。消費が減少するなかで、我々はしっかりとより良いエネルギーであるLPガスを拡販、事業開拓していくこと、高効率な燃焼機器をしっかりと拡販していくことが使命である」と強調した。また、会員数減少やオンライン講習実施による協会運営について言及し、「理事会、各委員会で議論を進めており、改めて収支改善案など方向性を示していきたい」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
エコライフキャンペーン実施/大阪府協
 大阪府LPガス協会(植山哲志会長)は5月29日、大阪市のホテル阪神大阪で定時総会を開催した。
 冒頭あいさつで植山会長は「事業活動では、消費者の安全面に関して昨年度の大阪府の容器の盗難等以外のLPガス事故は3件と前年度より2件減少し、最も多かったのが他工事事業者による事故で2件発生した。LPガス集団供給先の都市ガス転換後の住宅解体工事に伴うLPガス漏洩事故が3年連続で発生している状況を踏まえて大阪ガスネットワークと対応策を重ねて協議し、協力して事故防止に取り組むことにした」と述べ、需要開発の取り組みについては自治体の学校体育館のLPガス空調の導入成果を伝え、今年度も引き続き、積極的に自治体への要望活動に取り組んでいくとした。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
鳥取SRリニューアルオープン/山陰酸素工業
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目玉の「創エネ蓄エネ」エリアにある
オリジナル大型パネル
 山陰酸素工業(鳥取県米子市、並河元社長)は、鳥取支店に併設する鳥取ショールーム(SR)をリニューアルオープンさせた。同支店を現在地(鳥取市安長)に移転新築した17年1月から、初のリニューアルとなった。
 コンセプトは「ガスも電気も、当たり前を快適に」。▽創エネ蓄エネ▽キッチン▽ガス暖房・空調▽サステナブル▽住宅設備▽ガスコンロ――の6つのエリアを創造。それぞれの家族の「今」にあったエネルギーの使い方を提案する、ガス事業者が運営する山陰地区唯一無二の施設。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
変革に取り組む決意/JLPA総会
 日本エルピーガスプラント協会(JLPA、舟木隆会長)は5月31日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で「第12回定時総会(通算第62回)」を開いた。2022年度決算報告、2023年度、2024年度理事・監事選任などの上程された議案は原案通りすべて承認された。総会後の理事会において、舟木会長が重任された。
 冒頭、あいさつに立った舟木会長は、「新型コロナは、5月8日より感染症法上の5類感染症に移行され、4年ぶりの会場開催が可能となった」とし、ウイズコロナへの移行を進めていきたいとの意向を表明した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年6月13日付で)
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