ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2023年6月6日号
現在の整備目標を維持／石油・ＬＰガス国備・民備
総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役）は５月２９日、第３７回会合を開き、令和５年度から令和９年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標について、現在の整備目標＝図＝を維持することを承認した。また、これまで備蓄目標を定めるため経済見通しなどを踏まえながら、石油製品需要見通しを策定し、公表してきた「石油市場動向調査ＷＧ」については廃止し、新たな検討会を立ち上げる。カーボンニュートラル進展に伴う新燃料需要の拡大に向けて備蓄基地の利活用等も検討し、次期エネルギー基本計画に反映させる方針。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
脱炭素対応事業構造へ／シナネンＨＤ第三次中計
シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は、２０２４年３月期から２０２８年３月期までの５カ年を対象とする第三次中期経営計画の詳細についての説明会を、５月３０日に東京・千代田区の大和コンファレンスホールで開催した。 　同中期経営計画は、目指すビジョンとして「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げるもの。経営基盤の強化加速と成長戦略を２つの柱として実行することで、ビジョンの実現を目指す。成長戦略としては、▽事業ポートフォリオの変革▽資本効率の改善。経営基盤強化としては、▽風土改革・働き方改革のさらなる推進▽人財育成の推進、人財の適正配置の実現▽業務効率化、標準化等による生産性向上▽グループ経営体制の強化－－を挙げた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
生活関連物資、ＬＰガスの実績競う／ミライフ需要創造コンテスト２０２２
ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）は５月２４日、東京・千代田区の東京會舘で「２０２２年度ミライフ需要創造コンテスト表彰式」を開催した。８回目の開催となるコンテストは昨年４月から３月の期間実施。家事の効率化や簡素化をサポートする給湯器やコンロなどの拡販を競う生活関連物資部門、ＬＰガスの取り引き数量や新規登録メータ数を競うＬＰガス部門などでコンテストを実施した。 　生活関連物資部門では、ファイブスターシップ、フォースターシップ、スリースターシップの三部門として表彰。また、ＬＰガス部門は取り引き数量が前年対比で増加した上位３店と新規登録メータ数の上位３店も表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
日豪グリーン水素供給網構築へ／岩谷産業
岩谷産業（大阪、東京、間島寬社長）は５月２９日、日本、豪州、シンガポールの５社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するＣＱ－Ｈ２プロジェクトの基本設計作業を共同で実施することに合意したと発表した。 　参画企業は、岩谷産業のほか関西電力、丸紅と、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Ｓｔａｎｗｅｌｌ社、Ｋｅｐｐｅｌ社（シンガポール）の５社。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
諸問題を解決し次世代へ継承／大分県協
大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）は５月２５日、大分市のトキハ会館で、「第１１回定時総会」を開催した。 　冒頭、あいさつした山田会長は、問題が山積するＬＰガス業界最大の懸案は、取引適正化であるとし、「消費者に料金体系を明確に説明できる事業者が少ない。とくに賃貸集合住宅では１部屋で数十万円超の過剰な設備を投資して、ガス納入権を大家さんから獲得することで、入居者のガス代金に設備代が上乗せされている。このような消費者が不利益を被っている状況をどう解決するかが今、国の審議会で議論されている」と現状を説明。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
“目に見える”安心安全を／長野県協
長野県ＬＰガス協会（宮川浩会長）は５月２５日、長野市のホテルメトロポリタン長野で第４４回通常総会を開催した。 　宮川会長は「コロナの感染症分類が５類に変更され、こうした形で総会を開催することができることとなったが、こうした変化は実際に目に見えやすい。一方で、例えば“安全安心”など、大切なものほど案外目に見えにくい。昨年の会長就任時に『変化』という言葉を意識したいとお話しした。カーボンニュートラルの関係で私たちの業界は多くの部分で厳しい局面となるかもしれないが、ライフラインを担う者として、私たちはしっかりとお客さまに対して安心安全をお届けできているというプライドを持って事業を進めていきたい」 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
料金透明化、取引適正化を実現／宮城県協
宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）は５月２５日、第１０回通常総会を開き、２０２２年度事業報告、財務諸表および２３年度事業計画、収支予算ならび協会費の見直しについて原案通り承認した。また、任期満了に伴う役員改選では渡邉会長を再選している。 　冒頭、渡邉会長は「ＬＰガス業界は、脱炭素、カーボンニュートラルに向けた対応を迫られている。また、料金透明化、取引適正化の実現に向けた取組みは、ガイドライン、省令改正から６年が経過したが、思うように進捗していない。このような時期であるからこそ、取引適正化、透明化を遂行し、競合エネルギーとの格差を解消し、選ばれるエネルギーとなるよう努めなければならない」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
お客さまに更なる安全・安心を／高知県協が創立６０周年記念大会
会員の復唱で大会スローガンを採択した 　高知県ＬＰガス協会（公文秀明会長）は５月３０日、高知市のザ・クラウンパレス新阪急高知で創立６０周年記念大会を、来賓に濱田省司高知県知事（記念パーティーから出席）、山田耕司全Ｌ協会長、四国３県協会長らを招き、盛大に開催した。 　開会あいさつで公文会長は「当協会は昭和３８年４月１日に高知県ＬＰガス保安協会として設立し、今年で６０周年を迎えることになった。県内ではＬＰガスは昭和２０年代の終わりに販売が始まったと記録されている。ＬＰガスは身近なエネルギーとして昭和、平成を経て令和５年の現在で県内では約２３万世帯で利用していただき、産業用や自動車用など各分野で広く利用いただいている」 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
地方創生臨時交付金説明会／滋賀県協
滋賀県ＬＰガス協会（川瀬努会長）は５月２６日、同県栗東市のウイングプラザ栗東で県ＬＰガス料金負担軽減支援事業の説明会を開催し、１０５人が出席した。 　地方創生臨時交付金を利用するもので、今年度一般会計補正予算が５月９日の県議会５月招集会議で議決されている＝５月１６日付７面参照＝。今回のＬＰガス補助金の補正予算議決、説明会を開催するのは近畿では初めて。 　県は今回の事業で、「今年度県ＬＰガス料金負担軽減支援金申請の手引き」「同補助金交付要綱」「同支援金交付要綱」の３つの資料を作成。説明会では「同手引き」を中心に、県防災危機管理局の橋本剛副参事と県協会の駒井敬一事務局長が説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
リンナイがマイクロバブルバスユニット内蔵熱源機
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、「エアバブルテクノロジー」搭載給湯器のラインアップを拡充し、マイクロバブルバスユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機「ＲＵＦＨ＜－ＭＥ／ＵＭＥ」シリーズを８月２８日に発売する。 　マイクロバブルバスユニットは、浴槽のお湯に微細な気泡を発生させ、白濁の湯を楽しむことができる給湯システム。「ＲＵＦＨ－ＭＥ」シリーズは、ガス給湯暖房用熱源機にマイクロバブルバスユニットを内蔵したことで、設置環境の制約がある集合住宅にも導入しやすくなった。また、マイクロバブルバスユニットに加え、ウルトラファインバブル発生装置を内蔵した「ＲＵＦＨ－ＵＭＥ」シリーズを同時発売する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年6月6日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒