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◆プロパン産業新聞 2023年5月30日号
機器高価格化に懸念/省エネルギー・非化石転換政策
 総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会は5月24日、第41回会合を開き、エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換について、関係事業者団体のヒアリングを実施した。海外では、家庭・中小企業向けの省エネ・非化石転換・DRを促す制度が拡がるなか、日本での制度導入を検討する上での課題を抽出することが目的。LPガス業界からは全国LPガス協会の村田光司専務が取組みを紹介し、「元売から卸・小売り一体となって2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けたロードマップを策定して実行中。DR対応機器が未だ一般化しておらず、今後の課題である。英国のようなガスボイラーの禁止は、ガスだけを標的とする合理的理由に欠けるため支持できない」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
有用な情報をよりスピーディーに/全国ミツウロコ会
 全国ミツウロコ会(坂西学会長)は5月17日、東京・千代田区のパレスホテル東京で「第56回全国ミツウロコ会本部定時総会」を開き、「今につながる未来に繋げる」をキャッチフレーズに(1)全国ミツウロコ会の原点回帰と会活動のクオリティアップ(2)エネルギー供給事業者として積極的な環境問題への貢献(3)垣根を超えたハイブリッドなネットワークの確立--の3本の柱をテーマに活動を強化することを決めた。とりわけ(3)垣根を超えたハイブリッドなネットワークの確立では、発信力の強化を目的としたアンケートを実施し、会員店と意見交換や有益な情報をよりスピーディーに届けられるような基盤を構築する。このために▽発信力の強化▽会員店同士のつながりの強化▽他業種の取り込み▽地域貢献--を行う。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
「エネ・ジョイ」カップ2023決起大会/エネアーク関東会
 エネアーク関東会(土橋克美会長)は5月11日、「エネ・ジョイ」カップ2023の決起大会を11日、群馬県渋川市の伊香保温泉ホテル小暮において、4年ぶりのリアルで開催した。
 冒頭、土橋会長は「“King of Three2022”のエリア会対抗戦において関東会が全国2位を獲得することができたことは会員各社の努力の賜物」と労ったうえで、「コロナ禍が収束に向かい、日常生活を取り戻そうとするなか、物価高騰の波が押し寄せ、市場はさらに荒地と化している。2023年春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準と騒がれる一方、エネルギー業界においては、より一層の工夫を凝らした経営戦略が求められている。この険しい局面を乗り越えるには、これまで培ってきたLPガス事業の基盤にしっかりと根を張り、未来を見据えた取組みが求められている」と強調。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
グループ再編を機に成長を加速/ニチガス会研修会
 日本瓦斯(東京・渋谷区、柏谷邦彦社長)の取引店などで組織するニチガス会、ニチガスリビング会は5月17日、千葉県木更津市のオークラアカデミアパークホテルで合同研修会を開いた。当日は、人工知能研究者の黒川伊保子感性リサーチ代表が、「コミュニケーションギャップを乗り越えろ!~イライラもやもやをゼロにする対話術」をテーマに講演した。
 黒川氏は、脳は「問題解決型」と「共感型」のどちらかに分けることができる。問題解決型は男性に多く、共感型は女性に多いという大まかな傾向があると紹介。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
設立60周年を記念し式典/マルヰ会北陸地区会
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設立60周年記念式典
 マルヰ会北陸地区会(小新吉彦会長)は5月19日、金沢市のホテル日航金沢で設立60周年記念式典を開催した。
 冒頭、あいさつに立った小新会長は参列者に感謝の言葉を述べ、60年の歩みについて触れ、「昭和38年と昭和61年の大豪雪、平成19年の能登半島地震など北陸エリアは災害に見舞われたが、会員が一丸となってLPガスの安定供給と災害復旧に取り組み地域を守ってきた。また、平成21年から単位消費量増加を図るガスファンヒーターの貸し出しを全国のマルヰ会に先駆けて開始した。さまざまな経験を重ね現在では、北陸エリアで10万戸にLPガスを供給している。時代の変化とともに顧客ニーズも変化し、CN社会への対応などにも取り組む必要があるなか、変化をチャンスと捉え、会員が一丸となって需要開拓と脱炭素化に邁進したい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
LINE・メルマガで情報発信/鹿児島県協総会
 鹿児島県LPガス協会(市田芳一会長)は5月17日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で、「第12回通常総会」を開催した。コロナ禍の影響で、令和元年度以降4年ぶりの現地開催。
 冒頭、あいさつした市田会長は、「昨年5月に秋元前会長の後を受け会長に就任して1年。この間可能な限り多くの会員との接触機会を探ってきたがコロナ禍で思うようにいかず、残念な思いだ。幸いLPガス事業は大きな影響を受けることはなく、この事業で良かったという声を多く聞いた」と1年を振り返った。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
累計受入700万トン達成/東邦液化ガス名港LPG基地
 東邦液化ガス(名古屋市、石原克典社長)では、同社のLPG供給拠点の要である名港LPG基地(名古屋市港区)が1987年10月に開設して以来、受け入れたLPGが累計で700万トンに達したことから、5月19日に現地で「名港LPG基地累計受入700万トン記念式典」を開いた。
 式典であいさつした石原社長は、「1987年、当時の丸善石油から譲り受け、貯蔵設備や充填設備、事務所などを新設し、二次基地として再スタートを切ったのが始まり。その後、球形タンクの耐震補強や管理棟建て替えによる地震・津波対策の強化、ローリバース増設などによる基地機能の維持・拡大を図り、当社のLPG供給拠点の要として機能してきた」とこれまでの経緯を紹介。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
GHPの引き合い増加/関西ENEOSグローブ会
 関西ENEOSグローブ会(古野晃会長)は5月22日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で総会並びにENEOSグローブ販売店施策「ECO&EARTHキャンペーン2022」表彰式を開催した。
 ECO&EARTHキャンペーン2022表彰式では、谷道明ENEOSグローブ取締役常務執行役員があいさつし、キャンペーンの概要と売上金額、販売台数、省エネ機器によるCO2削減効果等を説明し、特に燃転部門でのGHPの販売成果では「電気代の高騰でピークカットを目的に需要家からの引き合いが増えている」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
LPG車普及は“未来への大きな夢”/G7広島サミット関連イベント
 G7広島サミット会期中(5月19~21日)に開催された、自動車業界のカーボンニュートラル(CN)達成に向けた取組を紹介するイベントに、LPG車のトヨタ・JPNタクシー1台が展示された。
 LPG車は、国内で走行している国産車を、タイの一般的なタクシー色「黄+緑」にラッピング。ドアには「公共タクシー」とタイ語で施した。
 会場スタッフによると、JPNタクシーをASEAN(東南アジア諸国連合)で普及させる計画があり、日本の自動車関連企業の多くが進出し、ガソリン車のタクシーが多いタイに向け、動画で「タイでの“選択肢”としてLPガスのHEV(ハイブリッド車)を用意」と提案した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
ずっと眠らず見守ります皆様のそばにガス警報器/ガス警報器工業会
 ガス警報器工業会(髙橋良典会長)は5月23日、東京・千代田区の如水会館で第49回定時総会を開いた。今年度のスローガンを「ずっと眠らず見守ります 皆様のそばにガス警報器」を打ち出し、普及数値目標をLPガス用警報器の300万台以上、都市ガス用255万台以上(うち業務用換気警報器20万台以上)とし、積極的に活動を展開する方針を示した。
 今年度の主な活動としては、「リメイク運動」(ガス警報器設置・交換運動)を推進していく計画。令和3年から5年度までの第4期リメイク運動の最終年度であり、これまでの総括を行い、次期運動方針を決定する。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月30日付で)
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