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| ◆プロパン産業新聞 2023年5月23日号 | ||
| 中経「ＥＮＥＸ２０３０」策定／伊藤忠エネクス | ||
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伊藤忠エネクス（東京・千代田区、吉田朋史社長）は２０２３年～３０年度までの８カ年を対象とする中期経営計画「ＥＮＥＸ２０３０」を策定した。スローガンは「くらしの原動力を創る」を掲げ、「生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し更なる成長・変革へ挑戦する」を目指す姿としている。８年間の長期にわたる中計の策定は、同社としては初。脱炭素化社会の進展など事業変化に伴い、今後の成長シナリオを実現するために長期的な計画が必要と判断した。現場力強化により既存事業と顧客基盤のさらなる充実と収益力向上とともに投資を加速させ、累計２１００億円の新規・戦略投資を実行する計画だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 創業６０周年感謝の集い開催／トーエル | ||
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１９６３年に東京エルピー瓦斯として、稲永修名誉会長が設立したトーエル（横浜市、中田みち会長）は創業６０周年を迎えた。祖業のＬＰガス事業に加えて、２００２年からはウォーター事業を開始。現在では電力事業や通信事業、アグリ事業などの新規事業も拡充し、“ライフラインのパッケージ販売”を図ることで、既存顧客との接点強化を図るとともに、新規顧客の開拓にもつなげている。今後も経営理念に掲げる「商いは全ての人に仕えること」を実践するべく、総合エネルギー事業者として、提供する全てのサービスを“安全・安心・安定的”に供給することで、お客さまから選ばれる企業となるよう事業活動に邁進する方針だ。 ６０周年感謝の集いには特約店や機器メーカーなどから４００人を超える関係者が集まり、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開催された。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 「成長の根源・基幹・果実」成長ツリーを強化・推進／ＴＯＫＡＩグループ | ||
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ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、小栗勝男社長）を中核としたＴＯＫＡＩグループは５月９日、新たに「中期経営計画２０２５」を策定した。 同計画によると、このわずか１～２年の間に、コロナ禍やロシアによるウクライナ軍事侵攻に端を発した世界的なエネルギーの高騰がもたらした影響は大きく、企業活動はもちろん、お客さまの生活意識や行動にも急激な変化をもたらしたとしたうえで、２０３０年までに目指す姿について再整理し、今後３年間の取り組みについて、「中期経営計画２０２５」に織り込んだ」とした。 同グループは、「市場環境が変わるなかでも着実に収益を上げる企業として、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく取り組んでいく」と決意を表明している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 値上げ幅は２０％～３９％／大手電力７社の電気料金値上げ | ||
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経済産業省は５月１９日、大手電力７社の電気料金の値上げについて正式に認可したと発表した。火力発電に使うＬＮＧ価格の高騰によりコスト負担が大きくなっているとして、昨年から順次値上げを申請していた。 東北電力（令和４年１１月２４日付）、中国電力（同１１月２５日付）、四国電力（同１１月２８日付）、沖縄電力（同１１月２８日付）、北陸電力（１１月３０日付）、東京電力エナジーパートナー（令和５年１月２３日付）、北海道電力（同１月２６日付）で家庭向けの電気の「規制料金」の値上げ申請に対するもの。経済産業大臣の認可により来月の使用分から値上げが実施される見通しだ。一方、原子力発電所が稼働していて、燃料費高騰の影響が比較的小さい関西電力は、今回、値上げを申請していない。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 省エネ、低炭素化で豊かで安全な暮らしを提案／ＥＮＥＯＳグローブ東北支店 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ東北支店（鈴木達之支店長）は５月１７日、仙台市の江陽グランドホテルにて「２０２２ ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」（２０２２年７月１日～１２月３１日）の表彰式を開催し、江澤和彦社長が成績優秀者に表彰状を手渡した。 冒頭、谷道明常務は「同キャンペーンは、ＥＮＥＯＳグローブが発足した翌年からスタートし、コロナ禍の影響で中止もあったが１０回目になる。昨年は全国で１７８店の特約店さま、２６４５人の営業担当者が参加し切磋琢磨いただいた。東北エリアにおいても各部門において優秀な成績を収められ、皆さまの協力のもとキャンペーンは大いに盛り上がったことに感謝したい」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| ケミカルリサイクル検討会発足／岩谷、豊通、日揮 | ||
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岩谷産業（大阪、東京、間島寬社長）、豊田通商（名古屋市、貸谷伊知郎社長）、日揮ホールディングス（横浜市、佐藤雅之会長）の３社は５月１８日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向け、１４の会員自治体と、１２のオブザーバーと共に、「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会」をを発足したと発表した。 世界的な社会課題となっている廃プラスチックによる環境汚染に対して、事業者や行政による循環システムの確立が進められている。昨年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）により、各自治体は、容器包装プラスチック以外も含めたプラスチックごみ全般の再商品化が求められている。またプラ新法では、自治体と再商品化事業者が連携し、再商品化の効率化を図る仕組みが新たに設けられており、収集や選別費用の削減が期待されているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| パワーアップ２０２２合同表彰／ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支社 | ||
今年４月１日付で就任した尾畑社長は、今年度は、１．ＣＮ－ＬＰＧ（カーボンニュートラルＬＰガス）の拡販、２．ＬＰＷＡの普及推進、３．補助金活用の提案、の３点に取り組んでいくと表明。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 経営基盤強化、需要開拓促進／日本コミュニティーガス協会近畿支部 | ||
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日本コミュニティーガス協会近畿支部（古野晃支部長）は５月１７日、大阪市の大阪新阪急ホテルで定時総会を開催した。 冒頭あいさつで古野支部長は「新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、日常生活や社会経済活動の規制が緩和され、町にも活気が戻りつつあり、経済の立ち直りが期待される。コミュニティーガス協会を取り巻く環境は人口減少や少子高齢化など多くの課題に直面しており、さらにＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が求められている」とし、昨年度の近畿支部の活動を振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 液石ＷＧ第５回概要を報告／岡山県協 | ||
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岡山県ＬＰガス協会（髙山眞司会長）は５月１５日の今年度第１回理事会で、資源エネルギー庁石油流通課の佐々木文人課長補佐を講師に招き、特別講演を実施した。 演題は「ＬＰＧ事業を取り巻く情勢と施策の動向」で、内容は▽ＬＰガス産業の現況▽令和４年度補正・今年度予算物価高対策に関する総合経済対策▽ＬＰガスの災害対応▽同カーボンニュートラルの動向▽料金透明化・取引適正化の動向。 このうち、本題を「料金透明化・取引適正化の動向」とし、説明内容を「無償貸与」「貸付配管（無償配管）」「液化石油ＷＧ」の３点とした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
| 発足５０年 節目の年／全検協 | ||
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全国高圧ガス容器検査協会（白砂清一会長）は５月１６日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で第１２回通常総会を開催した。 全検協は令和４年度、ＬＰガス技術委員会において３年ぶりにＬＰガス容器検査講習会をオンデマンド配信により開催し６４人が受講するなど通常活動を再開。今年度は同委員会において、ＬＰガス容器検査講習会のほかニチガスのＬＰガス充填基地「夢の絆・川崎」視察研修会を開催。次世代バーコードであるＰＦＩＤタグの開発にも着手し、容器流出時に２０メートル程度離れた場所からも情報を確認できる手段の確立につなげる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月23日付で） | ||
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