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| ◆プロパン産業新聞 2023年5月16日号 | ||
| 料金慣行是正議論本格化／三部料金制定を徹底へ | ||
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総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通ＷＧ（座長・内山隆青山学院大学教授）は５月１１日、第５回会合を開き、賃貸集合住宅・戸建てにおける商慣行是正に向け事務局が論点を示した。集合住宅における論点では、（１）過大な顧客獲得費用の是正（２）賃貸向けＬＰガス料金での消費設備費の計上禁止（３）不動産仲介業者による入居希望者に対するＬＰガス料金情報提供の徹底（４）ＬＰガス事業者変更時の居住者に対する事前説明をあげた。一方、戸建てに関しては、（１）ＬＰガス事業者切替時のトラブル防止のための三部料金制の徹底（２）消費者からの苦情等への適切かつ迅速な処理の継続的な実施などの是正案を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| 中東地域初の供給へ／ＶＬＧＣ向け船舶バイオ燃料 | ||
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アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）、ＩＮＰＥＸ（東京・港区、上田隆之社長）は５月１１日、中東地域で初となる大型ＬＰＧタンカー（ＶＬＧＣ）向けのバイオ燃料供給について合意したと発表した。合意により、今後数カ月の間に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・シャルジャ首長国、コールファカン港にて、ＩＮＰＥＸはバンカリング事業者のＭｏｎｊａｓａ社が操業するバンカー供給船を通じて、アストモスエネルギーが傭船するＶＬＧＣにバイオ燃料を供給する。 今回供給されるバイオ燃料は、ＵＡＥ・ドバイ首長国においてＮｅｕｔｕｒａｌ Ｆｕｅｌｓ社がＵＡＥ国内の飲食店およびホテル等から回収する廃食用油を原料として製造する脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）２４％と、Ｍｏｎｊａｓａ社が調達する既存の船舶用燃料である低硫黄重油７６％の混合バイオ燃料。従来の船舶用燃料と比べ１５～２０％のＣＯ２削減効果が期待できる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| 営業力を切磋琢磨し栄冠／ＥＮＥＯＳグローブ関東支店、東京支店 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）の関東支店、東京支店は５月１０日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０２２ ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」（２０２２年７月１日～１２月３１日）の表彰式を開催し、成績優秀者に表彰状を手渡した。 冒頭、江澤社長は「キャンペーンは２０１２年に第一回を開催し、２０２０年はコロナの影響で中止となったが、この２０２２年が第１０回目になる。全国で１７８店の特約店さま、２６４５人の営業担当者が参加し、各部門において切磋琢磨いただいた」と謝意を示したうえで、「今後もキャンペーンを通じて、関連機器ならびにＬＰガスの拡販、お客さまとの接点強化を図っていただきたい。皆さまの営業活動を全面的にバックアップしていく」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| ＣＮＬＰガス供給・受入開始／赤尾商事、アストモス | ||
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赤尾商事（群馬県高崎市、赤尾佳子社長）とアストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は５月１日、カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの売買に関する契約を締結し、ＣＮＬＰガスの受入および供給を開始した。 今回、赤尾商事がアストモスエネルギーから購入するＣＮＬＰガスの一部は、自社の営業所や関連施設における給湯やガス空調用の他、赤尾商事の社員宅のＬＰガスも順次ＣＮＬＰガスに切り替えていく予定だ。また、今後は顧客の家庭や、業務用・工業用の需要家への提案を進めていくことで、赤尾商事と顧客が一体となってＣＯ２排出量削減に取り組むとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| 社員各自が“ＵＰ ＤＡＴＥ”／北日本物産 | ||
冒頭のあいさつに立った東狐社長は、「昨年８０周年を迎えたことができた。会社のさらなる発展のためには、物産の“物”は人物の“物”と捉え人材育成に注力することが今後ますます重要になると考えている」と述べたうえで、「昨年は暖冬の影響もあり、ガスの数量は前年比９７％となったが、機器販売と工事部門は、１０９％と伸長し３２億円を超える売り上げとなった。ガス需要が伸び悩むなか、ガス外事業の拡充を図ることで収益増強を図りたい」と方針を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| ＥＣサイト構築に着手／Ｇライン富山 | ||
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富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン富山、東狐光俊会長）は４月２５日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で、代表者会議を開催し令和５年度の事業計画を承認した。 事業計画では、ガス機器の魅力を訴求し、購入機会を高めるＥＣサイトの構築に今期も継続して取り組む。サイトの構築にはワーキンググループのメンバーが中心となって、顧客満足度向上と機器拡販につながる内容を精査し、今年度中を目標にサイトを開設する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| タクシー利用を想定／日本エア・リキードが水素ＳＴ | ||
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日本エア・リキード（東京・港区、ヴィルジニー・キャヴァリ社長ＣＥＯ）は、神戸市中央区に燃料電池自動車（ＦＣＶ）用の水素ステーション「エア・リキードＭＫ神戸空港前水素ステーション」を５月１０日開設した。 従来の一般ＦＣＶに加えて、タクシーやバスなどの商用ＦＣＶ、さらに将来的には、ＦＣトラックによる利用を想定しており、地域の商用ＦＣＶの拠点にしていきたい考え。同社の神戸七宮水素ステーション（神戸市兵庫区）とあわせて、神戸市内において二拠点体制で営業することで、定期自主検査に伴う長期休業を避ける営業体制を構築する。また、近隣の事業者との連携により、一般の利用もしやすいサービスを提供していくという。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| 『火災実験室ＰＬＵＳＣＯ Ｌａｂ．』兵庫県三木市に開所／新コスモス電機 | ||
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新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は兵庫県三木市のコスモスセンサセンター内に「火災実験室ＰＬＵＳＣＯ Ｌａｂ．（以下、プラシオラボ）」を設立し、５月１０日に能美防災や三木市消防本部らの来賓を招き、開所式を行った。 同社は１９６４年に世界で初めて家庭用ガス警報器を開発して以来、「世界中のガス事故をなくしたい」という想いで家庭用ガス警報器、産業用ガス検知警報器、住宅用火災警報器を手がけてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| 「ＫＫＧ環境方針」発表／甲賀協同ガス | ||
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甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、森永浩之社長）は、「ＫＫＧ（甲賀協同ガス）環境方針」を初策定し、５月１日付で対外的に公開した。 ６月に公開予定の「ＫＫＧ・ＳＤＧｓ方針」の重点５項目の一つ「未来の環境を考え行動していく」の実践から環境方針を策定。環境への対策、取組など自社の方向性を明確化。環境方針には日付（同日）、社名、社長名を明記。森永社長が宣言したかたちをとった。 同時に、１９年４月１日を基点とする５年間の実績（今年４月１日以降は目標）をまとめた「エコアクション環境活動レポート」（Ａ４×１２ページ）も初作成し、同日付で対外的に公開した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
| “社会課題解決型”３商品／「ＮＯＲＩＴＺ Ｆｏｒ２０３０」厨房新商品発表会 | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、ガスビルトインコンロ『Ｏｒｃｈｅ（オルシェ）』、レンジフード『ｅａｓｉａ（イージア）』、それぞれの機器と連携するスマートフォンアプリ『つなぐレシピ』の３商品の新商品発表会を５月９日に行った。 ３商品は、日本の２０３０年社会課題解決を目的にした同社の商品戦略「ＮＯＲＩＴＺ Ｆｏｒ２０３０」を具体化したもの。腹巻社長は同戦略について、「当社は新商品を通じて、現代の日本人が抱える社会課題解決に寄り添っていく。今回は厨房分野に社会課題解決型の商品を３つ投入した。従来から、厨房分野では共働き家庭増加を背景に“手軽・時短で本格的な料理”というニーズがあり、高級価格帯から中級価格帯までこのニーズに沿った商品を提供してきた」と説明。 （詳細はプロパン産業新聞2023年5月16日付で） | ||
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