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◆プロパン産業新聞 2023年5月2・9日号
各協議会の活動を共有/七協議会保安技術委員会
 全国各ブロックの保安協議会が一堂に会する「令和5年度七協議会保安技術委員会」が4月21日、仙台市の仙台サンプラザで開かれ、各保安協議会の活動などを共有した。冒頭、東北液化石油ガス保安協議会の黒田隆一会長(カメイ保安管理室長)は、「事業存続には欠くことのできないのが、保安への取り組みだ。我々の取り扱うエネルギーは生活に欠かせないものであり、コスト面もさることながら、高いレベルでの安全の提供が求められている。そのためには七協議会の取り組みは重要であるとともに、実際に携わる者として責任の重さを感じる」とし、七協議会の情報共有の重要性を指摘した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
水素給湯器の実証に着手/岩谷産業、リンナイ
 岩谷産業(大阪・東京、間島寬社長)およびリンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は4月24日、北九州水素タウンにて国内初となる水素100%燃焼給湯器の実証試験に着手すると発表した。岩谷産業がパイプラインを通じて水素を供給する水素集合住宅に水素燃焼給湯器を新たに設置し、実使用環境下での評価を行う。
 実証試験では、水素燃焼給湯器のお湯は、台所と洗面台での給湯やお風呂のシャワーなど、実生活のなかで利用し、実使用環境下での給湯器の性能評価や長期運転による信頼性評価する。今回、導入する水素燃焼給湯器は、従来の給湯器の仕様をベースとしつつ、低能力まで安全・安定的な燃焼が可能で、給湯器として任意の水量、湯温に即座に対応を可能とする。年間を通じて家庭での実使用環境下で運用を行い、水素燃焼給湯器の安定運転の検証や国内規格等への対応、商品化に向けた課題整理を行う。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
パートナーシップ より強固に/ジクシス会正副会長連絡会議
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ジクシス幹部職員や9支店長ら、
特約店は17社が参加
 ジクシス(東京・港区、田中惠次社長)は4月11日、各地域ジクシス会正副会長とさらなる信頼関係を深めるための連絡会議を横浜市のザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜で開催。同社からは幹部職員や9支店長らが参加し、特約店は17社が参加した。
 会議では、東京大学公共政策大学院の有馬純特任教授による「地球温暖化をめぐる内外情勢と日本の課題」を演題にした講演や、経営企画部兼グリーン戦略室の田中保室長による「CNに向けて目指す削減目標、短・中長期的な取り組み方針」などの説明が行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
タクシー事業者LPG高騰相当分を支援/第7期激変緩和対策
 国土交通省は、原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施している。「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」(第7期)の申請受付を、4月18日から開始しており、受付期間は6月8日まで。
 令和5年1月1日~3月31日の間における、LPガスの価格高騰相当分を支援するもので、支援額(LPガス高騰額)は、令和5年1月1日~1月4日は15・5円/L、1月5日~2月1日は13・4円/L、2月2日~3月1日は14・3円/L、3月2日~3月31日までは19・4円/Lとなっている。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
“まもって増やす”提案推進/トーエル炎友会が総会
 トーエル(横浜市、横田孝治社長)の販売店会であるトーエル炎友会(佃博会長)は4月20日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで「第43回トーエル炎友会総会」を開催。4年ぶりとなる実地での開催となった総会では、昨年度事業・収支決算報告に加え、新年度事業計画・収支予算等の議案が審議され、そのすべてを承認した。
 冒頭にあいさつに立った佃会長は、2020年からのコロナ禍も終息の兆しが見え始め経済活動も持ち直し始めたと指摘したうえで、「エネルギー業界では脱炭素社会に向けた取り組みが加速するとともに、エネルギー価格高騰など環境は大きく変化している。このような状況においても、あらゆる顧客の要望に応えることが我々の使命であり、会員と一丸となって会が発展するよう邁進したい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
韓国ガス安全公社が訪問/神奈川県エルピーガス保安センター
 韓国ガス安全公社の安全政策処国際協力部部長のイー・セナ氏ら7人は4月20日、神奈川県エルピーガス保安センター(横浜市、山口浩文社長)を訪問。国内有数の保安センターとして、事故撲滅に向け日々の保安業務に取り組む同センターの事業運営についてヒアリングを行い、山口社長、関口淳也副社長、佐藤修専務らとさらなる保安高度化に向けて活発な意見交換を行った。また、オブザーバーとして神川県庁の保安課担当者や神奈川県LPガス協会からは宇佐美雅彦副会長と早川剛弘専務理事が参加した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
全国から50社以上が参加/&LPGカンファレンスが設立総会
 &LPGカンファレンスは4月25日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターで設立総会を開いた。全国から元売りをはじめ、スーパーディラー、小売り、機器メーカーなど50社を超える企業がメンバーとなり、40人以上が会場に参集した。
 同会は、全国より9社が発起人となり発足。総会前には発起人会が行われ、学識経験者として国際大学の橘川武郎副学長が議長に就任。発会式が執り行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
選ばれる地域事業者へ/エネアーク関西会定時総会
 エネアーク関西(大阪市、荒木孝昌社長)とエネアーク関西会(安原嘉男会長)は4月21日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で定時総会と第2回パワフルキャンペーン表彰式を開催した。
 開会あいさつで安原会長は「新型コロナウイルスは徐々に終息に向かっており、5月には5類感染症に移行される。これからは感染症対策を持続しながら行事が再開されるようになっていく。これまででに原材料値上げによる商品の値上げやガス器具の出荷遅延等で皆さまは相当苦労してきたと思う。さらに世界中で脱炭素に向けた潮流が形成され、エネルギー事業者として気候変動の要因とされるCO2の削減に向けて何らかの活動を行っていく必要があるが、今回の講演会を参考にしてほしい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
23年度グループ保安指導方針/広島ガスプロパン
 広島ガスプロパン(広島県海田町、泉博之社長)はこのほど、「法令順守と自主保安活動の推進により重大事故の撲滅を図る」をテーマとした、23年度広島ガスプロパングループの保安指導方針(保安活動の考え方4点、活動実施計画9項目)を発表した。
 【保安活動の考え方】
 グループでは過去の事故を教訓に、事故の風化防止や作業時の手順の重要性を機会あるごとに周知してきた。
 今後も販売事業者起因による事故ゼロを目指しつつ、他要因による事故は一層の削減を目標に、国の「液化石油ガス安全高度化計画2030」を見定め、従来からの取組を基本としながら「法令順守」「期限管理の徹底」「自主保安のレベル向上」を目指し活動する。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
都市ガス・水道へ普及拡大/テレメータリング推進協議会
 テレメータリング推進協議会(照井恵光理事長)は4月25日、東京都立産業貿易センター浜松町館(東京・港区)での最小人数によるリアル会場とオンライン会議併用によるハイブリッド方式で第21期定例総会を開催した。
 第21期(2023年度)の活動にあたり、同協議会は、SDGs、DX実現の“一翼を担う重要インフラ”である集中監視システムについて、技術標準化等を通して普及促進することが求められているなか、現況の課題を以下のように整理。
(詳細はプロパン産業新聞2023年5月2・9日付で)
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