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| ◆プロパン産業新聞 2023年4月25日号 | ||
| 千葉県ＬＰガス協会を承認／質量販売緊急時対応講習 | ||
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経済産業省産業保安グループガス安全室は４月１７日、質量販売緊急時対応講習実施者として「公益社団法人千葉県ＬＰガス協会」の申請について規定に基づく要件を確認したことから承認したと発表した。同講習実施者については、「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」の規定に基づき、ガス安全室の確認を受けることとなっており、告示改正後、イーエルジー（大阪府東大阪市、米島周作社長）が今年１月から実施者として講習を実施している。 質量販売については、２０２２年７月１５日、「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」等が一部改正された。これにより、質量販売されたＬＰガスを、キャンピングカー、キッチンカー等の消費設備により消費する一般消費者等が、質量販売緊急時対応講習を修了し、緊急時に必要な措置を自ら行うことについて、ＬＰガス販売事業者によりその確認を受けた場合は、保安機関の体制についての規制を緩和するもので、一般消費者等を緊急時対応（３０分ルール）の対象から除くことを可能とした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| ＬＰＧタンクをアンモニア用に転換／波方ターミナル | ||
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四国電力、太陽石油、大陽日酸、マツダ、三菱商事、波方ターミナルおよび三菱商事クリーンエナジーの７社は４月１４日、愛媛県今治市にある波方ターミナルのクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行うため、三菱商事と四国電力を共同事務局とする「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。 具体的には、同ターミナルの既存ＬＰガスタンクをアンモニアタンクに転換し、２０３０年までに年間約１００万トンのアンモニアを取り扱うハブターミナルとすることなどを想定。今後、スケジュールや法規制上の課題の整理、効率的な波方ターミナルの活用、需要拡大策などについて検討する。なお、愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市にもオブザーバーとして協議会に参画する予定。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 保安業務のプラットフォーム／新生シナネンひまわりサービスセンター始動 | ||
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シナネンひまわりサービスセンター（埼玉県松伏町、木原明社長）は、さらなる保安高度化の推進と業務効率の向上を図るため、４月１日から新たな事業会社として業務を開始した。新社長には、１９９７年にシナネン（旧大宮燃料工業）に入社。さいたま支店、武蔵支店、卸売西関東営業部、２０２０年４月営業本部卸売東関東営業部長、営業本部茨城支店長などを経験した木原明氏が社長に任に就く。 １３日に同社で行った記者会見には、木原社長をはじめ前社長の石井弘保氏（現シナネンホールディングス保安物流管理部部長）、船村和仁取締役、澤田徳一集中監視センターリーダーが出席し、“新生シナネンひまわりサービスセンター”が果たすべき役割と今後のビジョンなどについての説明を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 設備士第一講習 業界に先駆けオンデマンド配信／伊藤忠エネクス | ||
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伊藤忠エネクス（東京・千代田区、吉田朋史代表取締役社長ＣＥＯ）は、国家資格である液化石油ガス設備士の第一講習における座学講習を、２０２３年度よりオンデマンド配信にて開催する。オンデマンド配信による設備士第一講習は業界に先駆けた取り組みだ。従来の集合形式と比較し、宿泊に係る負担が軽減されることなどが特長。 受講者は、伊藤忠エネクスホームライフ部門グループ共通の人材育成プラットフォーム「Ｄ－Ｎｅｘｔ－Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」上で講習期間中、時間と場所に拘束されることなく「いつでも、どこでも」自分のペースに応じての学習が可能。また、同社が長年の講習で培ってきたノウハウの詰まった動画などのコンテンツを繰り返し学習できるため、理解度の向上が見込める。液化石油ガス設備士第一講習は、経済産業大臣が指定する養成施設において実施する講習で、伊藤忠エネクスは１９８２年より同講習の運営を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| グリーンＬＰガス動向など解説／関液協 保安管理者研修会 | ||
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関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は４月１７日、第５１回保安管理者研修会を東京・中央区の銀座ブロッサム中央会館で開いた。 冒頭、堀川会長は国内外情勢、事業環境などにふれ、「インフレ傾向の継続懸念から従業員の賃上げ対応の必要に迫られている。賃上げは退職を防止し、人員を確保するためには避けては通れない。さらに、給湯器、設備機器の値上げ、２０２４年問題からの物流コストの上昇など事業環境は厳しさを増している」と指摘したうえで、「しかし、厳しい状況になろうとも販売と保安が両輪であることをきちんと認識し、保安の確保があって事業を継続できることは言うまでもない」と強調。液化石油ガス安全高度化計画２０３０の目標達成に向け、会員各社の事業の根幹である保安について、サポートしていくと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 垂直ソーラー発電システム 「ＶＥＲＰＡ」を開発／エア・ウォーター | ||
地表面からモジュール最下部までの高さを２メートル以上確保することでドライバーの視線を遮らず、利用者の安全性に配慮しつつ、設置面積がわずかで済むため、既存の平面駐車場などへの導入を容易にした。このように人々が行き来する生活圏の中に設置され、他用途との併用が可能な垂直ソーラー発電システムの商品化は世界初。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 設立６０周年の節目の年／ＫＨＫ 令和５年度事業計画 | ||
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高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、近藤賢二会長）は、令和５年度の事業計画をまとめた。令和５年度は、同協会の設立から６０周年の節目の年でもあり、活動方針を「変える勇気を持ち、変わる努力をする」「視野を広く、幅広い分野で知見を高める」「保安のプロ集団として、誇りと責任感を持って業務を遂行する」「カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて保安と振興の両面から貢献し、基準作りなどで世界をリードする」「検査・講習等、高圧ガス保安協会のサービスを利用する方の利便性を向上させる」とし、各種業務を遂行する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 高知県ＬＰガス料金高騰対策支援事業／高知県協が説明会 | ||
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高知県は令和４年度２月補正予算に物価高騰対策としてＬＰガス料金高騰による影響の軽減を図るため、一般消費者（コミュニティーガス含む）等に係るＬＰガス料金を支援する「ＬＰガス料金高騰対策支援事業」として補助金約７億円（２３万世帯分）を計上し、補助事業者に高知県ＬＰガス協会（公文秀明会長）を選定したことから高知県協では同支援事業費助成金交付要綱を盛り込んだ申請等の手引きを作成し、会員事業者らに配布するとともに県内４会場で４月初旬に順次説明会を開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 山陰７会場でキャンペ説明会／協同組合ヤマサン会 | ||
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山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美理事長）は、山陰地区７会場で年間拡販キャンペーン「山陰ガスらぶフェア２３」（１日～）の説明会を開催した。 ７会場とも新型コロナウイルス感染症対策を万全に集合形式にて開催したが、勉強会を同時開催する会場もあるなど、企画や進行は各会場の担当責任者に任せた。 同フェアは１８年から「単位消費量アップ」を主軸としてきたが、今年はテーマを「ＬＰガスへの燃転による低炭素化・省エネキャンペーン」と大きく軸を変更。名称は「Ｎｅｘｔ Ｓｅｌｅｃｔ～未来のために今できること～」で、対象を燃転によるガス機器拡販のみとした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
| 企業・産業部門優秀賞を受賞／ノーリツ 集合住宅用ハイブリッド | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、熊谷組（櫻野泰則社長）の技術協力を得て開発した「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」で、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０２３」の「企業・産業部門」（主催：レジリエンスジャパン推進協議会）優秀賞を受賞した。 「ジャパン・レジリエンス・アワード」は、レジリエンスジャパン推進協議会が次世代に向けたレジリエンス社会構築を目的に、強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月25日付で） | ||
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