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| ◆プロパン産業新聞 2023年4月18日号 | ||
| 前年比４４４者減／２０２２年全国ガス販売事業者数 | ||
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経済産業省産業保安グループガス安全室はこのほど、２０２２年（２０２２年１２月末）時点の全国のＬＰガス販売事業者数、保安機関数等をまとめ公表した。それによると、全国のＬＰガス販売事業者数は１万６３８１者となり、前年比４４４者の減少となった。保安機関数は１万６７０５者（前年比４１３者減）、充填事業者数は９０３者（同２６者減）、充てん設備数は２４７８（同１２減）となった。ＬＰガス事業者を取り巻く経営環境は少子高齢化、過疎高齢化や省エネルギーの進展など依然厳しい状況だ。令和３年度経営実態調査では、「将来性」に関しては、カーボンニュートラルへの動きに対するＬＰガスの位置づけの不透明さへの懸念といった長期的・抽象的なものも多くみられる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| 権限移譲を整理／液石法運用解釈の一部改正 | ||
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経済産業省は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律および関係政省令の運用及び解釈の基準について等の一部を改正する規程」等を４月１日、施行した。 これは、「第１２次地方分権一括法」により、液石法における都道府県知事の事務・権限を、一部を除き、指定都市の長に移譲することに伴い、液石法関係政省令の運用および解釈の基準について、整理を行うもの。改正内容は次の通り。 （１）液石法および関係政省令の運用・解釈について（基本通達）＝液石法政省令の運用・解釈を示す基本通達中、都道府県に関する規定について、権限移譲に伴って指定都市が関係する場合の具体的な規定を追加。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| 調査研究、補助・広報を推進／振興センター令和５年度事業計画 | ||
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エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）は、令和５年度事業計画をまとめた。事業計画では、調査研究事業として「石油ガス流通・販売業経営実態調査」や、「ＬＰガス販売事業者の構造改善推進事業に対する補助金」、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」などの国による補助事業の執行団体として公募する方針である。 また、産油・産ガス国との関係強化、安定的かつ低廉な供給確保を図ることを目的に、ＬＰガス国際セミナーやアジアＬＰガスフォーラムの開催等を行う「産油・産ガス国産業協力等事業」などの公募について企画提案を提出し、引き続き実施する意向だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| 「スマート・デジタルオフィス鶴見」開所／日本瓦斯 | ||
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日本瓦斯（東京・渋谷区、柏谷邦彦社長、ニチガス）は４月１２日、横浜市鶴見区矢向に「スマート・デジタルオフィス鶴見」の開所式を行った。 同営業所の屋上には太陽光パネル（９・７５ｋＷ）を設置したほか、１階には蓄電池（９・９ｋＷｈ）、ＥＶ車（３台）のエネルギーを自家型電気で賄えるＶ２Ｈ機器を配置するなど、トライブリッド蓄電システムを構築。自立稼働と光熱費ゼロを実現した。 また、３年前に無人営業所として設置した浜松営業所と同様に、無人営業を可能とするためペーパーレス、キャッシュレスに加え、荷受け受付アプリ「ニウケマスター」や開錠装置「Ａｋｅｒｕｎ」などを整備するなど完全ＤＸを実装したデジタルオフィスだ。ニチガスの７８番目、神奈川県内では１４番目の営業所となる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| サポート推進運動さらに推進／全国ＬＰガス協会 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は３月２９日、理事会をＷｅｂｅｘ会議システムで開き、５９人の役員が出席した。 議題は、（１）令和５年度事業計画（案）および収支予算（案）（２）令和５年度通常総会開催概要（３）経済産業省資源エネルギー調査会資源・燃料分科会式諭・天然ガス小委員会液化石油ガスワーキンググループの概要－－など。 事業計画では、保安の充実をトップに掲げ、３年目となる「ＬＰガス安心サポート推進運動」を推進する。本運動は、国、ＬＰガス販売業者、消費者などが主体者となり、安全目標の達成を目指す経済産業省の「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の目標およびアクションプランなどと一体的に展開していく。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| 容器流出防止機器導入を支援／東京都 | ||
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東京都（小池百合子知事）は４月１０日、ホームページにＬＰガス容器流出防止機器導入支援のコンテンツを立ち上げた。 これは、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和６年６月１日までに、ベルト・チェーンなどの安全機器を導入する事業者に対して補助するもの。 補助対象者は、都外の事業者も含むＬＰガス販売事業者で、対象機器は、ＬＰガスボンベを固定するベルトまたはチェーンおよびその固定金具とＬＰガスボンベ収納庫。また、補助条件は、（１）都内で浸水のおそれのある地域（１メートル以上）における一般消費者等への供給設備（既設、令和３年１１月３０日時点）のものに限る）への設置（２）補助対象機器が未使用品であること（３）令和６年６月１日までに設置完了の３条件。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| 名古屋・吹上ホールからスタート／４年ぶり開催！パロマフェア | ||
コロナ禍で中断し４年ぶりの再開となったが、東海地方の取引先ガス事業者など１５００人以上が来場、会場には小林会長ら幹部も姿を見せて、来場者を出迎えた。小林会長は、「生活を支える商品を扱っているので、顧客と実際に会い意見を伺うことが重要。パロマフェアは非常にいい機会である。有事に備えた工場・製造面でのＢＣＰ体制、ＶＯＣ（ボイスオブカスタマー）の取り組みを説明させてもらい、パロマに安心感を持ってほしい」と意義を語った。 今年は、「皆さまと、共に。」がテーマ。同社の生産・物流体制の現状やお客さまからの声や意見を受けての製品開発の取り組みなどをパネルと映像で紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| ＬＰガス車斡旋目標１８０台／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は需要開発の一環で毎年ＬＰガス車を法人タクシー会社向けや教習車両、フォークリフト車を中心に斡旋しており、今年度は１８０台の目標を定めて営業活動に取り組んでいる。 また社用車においても同社グループ全体で１３９３台のうち９８７台のＬＰガス車を保有している。 新たにトヨタ・ヤリスＬＰガスバイフューエルを２台導入した。特長は小回りが利き、クリーン性と低燃費性を両立し、航続距離は最大で１２４５キロと長く災害時でも緊急車両として活躍できるほか、燃費が良く乗れば乗るほどメリットが出る車両である。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| コロナ対策でもＬＰガスは有効 ワクチン保存の“救世主” | ||
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医療法人社団岡田会（奈良県桜井市、岡田二朗理事長）が運営する山の辺病院（同）には、災害対応型バルクシステム（９８０キログラム２基、Ｉ・Ｔ・Ｏ製）、非常用ＬＰガス発電機（８０キロワット１基、ＧＥＮＥＲＡＣ製）が設置されている。 災害対策として伊丹産業桜井支店（同）が提案。病院側は「ＢＣＰ（事業継続計画）対策にもなる」とそれを受け入れたが、ここにきて同設備が新型コロナウイルス感染症対策にも有効であることが判明。その最大の理由が「電気（ＬＰガスで発電可能）」である。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
| 屋内設置５０号マルチ給湯器用 集合排気システム／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、製品を通じた低炭素社会実現を加速するため、２０２１年に北海道、東京、名古屋、大阪、福岡で先行発売した屋内設置５０号マルチ給湯器用の「集合排気システム」を４月に全国展開し、屋内設置ボイラーからの取り換えを促進する。２０２３年に１５現場・１５０台の販売を目指す。 従来、病院、ホテル、学校などの大規模施設では、一度に高温で大量のお湯をつくりだす油焚きボイラーの屋内機械室への設置が主流だった。しかし、カーボンニュートラルに向け、ボイラーに代わる熱源機として、使用量に応じた細かな能力に対応でき効率的な運転が可能な業務用ガス給湯器の複数台連結設置（マルチシステム）の採用が進んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月18日付で） | ||
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