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| ◆プロパン産業新聞 2023年4月11日号 | ||
| 約１２９４万トン、前年度比１・４％減／２０２３年度のＬＰガス需要 | ||
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総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は３月３１日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長・橘川武郎国際大学副学長）を開き、「２０２３年度～２０２７年度石油製品需要見通し」をまとめた。電力用を除く２０２３年度のＬＰガス需要は、昨年度のコロナウイルス感染症拡大に伴う影響による反動からの落ち着きにより前年度比１・４％減の１２９４万トンと想定した。部門別では家庭業務用について前年度比０・３％減、自動車用（前年度比７・９％減）、工業用（同２・１％増）、都市ガス用（同１８・２％減）、化学原料用（同５・４％増）と試算した。一方、２０２２年度の実績見込みは、１３１２・２万トン（前年比４・７％増）となった。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| 複合品の解釈を追加／製品安全規制を見直し | ||
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産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会は３月２８日、第１０回会合を開き、「ガス用品、液化石油ガス器具等における複合品の明確化（ガス事業法、液石法）」など製品安全規制の見直しについて審議した。 これは、ガス事業法におけるガス用品、液石法におけるＬＰガス器具等における複合品の解釈が明記されていなかったため、必要な解釈を技術基準解釈通達に追加するもの。今後、パブリックコメント等を経て、２０２５年度中の改正を目指す。 コンロとしての煮炊き調理機能と、ストーブとしての暖房機能を併せもつガスカードリッジを用いるようなガス燃焼器具については、液石法に基づく「カートリッジガスコンロ」および「屋外式カートリッジガスストーブ」の区分に含まれている。二つの技術基準のどちらにも適合している必要があるが、これまで技術基準解釈通達では明記されていなかった。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| “一挨一拶の大切さ”説明／ＥＮＥＯＳグローブ江澤和彦社長 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は４月３日、本社にて入社式を執り行った。 江澤社長は、新入社員へのメッセージとしてＬＰガス業界を取り巻く環境などにふれたうえで、４月に新たに定めた経営理念について説明。「社会的使命を表わす“ミッション”と、その遂行のために我々が実践すべき日頃の行動・態度を表わす“バリュー”を組み合わせた構成になっている。バリューについては、社名のグローブを英語表記にし、それぞれのアルファベットを頭文字として“グロース、リーダー、オープン、ベーシックス、エフォート”の５つの言葉をあてはめている」と紹介。また、「毎日、朝ごはんを食べよう」、「メモを取ること」、「挨拶をしっかりしよう」の３つの習慣づけの大切さについて話した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| エネクスで「わくわくドキドキ」／伊藤忠エネクス吉田朋史社長 | ||
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伊藤忠エネクス（東京・千代田区、吉田朋史社長ＣＥＯ）は４月３日、２６人（男性１４人、女性１２人）の新入社員を迎え、霞が関本社において入社式を執り行った。 吉田社長のあいさつは以下の歓迎のメッセージを贈った。 みなさんにとっての幸せとは何でしょうか？答えはたくさんあるでしょう。本日は、幸せに対する私の定義は、いったん「わくわくドキドキする」こととします。私も実は今日から社長です。社長初日。君たちも新人初日、同じようなものです。どんな新人生活になるのか？どんな社長生活になるのか？やってみないとわからない。「わくわくドキドキ」、これが大事です。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| 新入社員６１人が入社／Ｇａｓ Ｏｎｅグループ入社式 | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）を基軸とするＧａｓ Ｏｎｅグループは４月１日、サイサン本社８階にて、「令和５年度Ｇａｓ Ｏｎｅグループ入社式」を開催。本年度は、新入社員６１人（サイサン４７人、東京ガスファーストエナジー７人、いちたかガスワン６人、栃木ガス１人）が入社した。 川本社長は、「Ｇａｓ Ｏｎｅグループは２０４５年に創業１００周年を迎えるにあたり、『わが国を含めアジア・太平洋地域において総合エネルギー・生活関連事業でリーディング企業になる』というビジョンを掲げている。２２年後には皆さんが最前線で働いている時期だと思う。是非、皆さんと一緒に走っていきたい」と熱いメッセージを贈った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| 供給量大幅拡大の目標新設／水素基本戦略骨子案を提示 | ||
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「水素・燃料電池戦略協議会」（座長・柏木孝夫東京工業大学特命教授）は４月５日、水素基本戦略の骨子案を示し、水素製造に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えていく方針を記載した。次世代のエネルギーとして期待される「水素」の本格導入に向け政府は４日、官民合わせて１５兆円の投資を目指す、新たな方針案を表明している。 政府は、３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減し、５０年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を掲げており、そのなかで水素は燃焼時に温室効果ガスを出さないため、次世代エネルギーの柱として期待されている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| 伊賀市が料金補助事業／三重県協が実施団体に | ||
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三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）が実施団体となり、地方創生臨時交付金を活用、伊賀市より補助を受けて、伊賀市内居住のＬＰガス消費者に対して行う料金負担軽減支援補助事業＝本紙４月４日付５面既報＝の公募説明会が４月４日、伊賀市のゆめテクノ伊賀で開かれ、市内でＬＰガスを供給している事業者ら５３人が参加した。 事業の概要は、市内のＬＰガス利用家庭・企業等を対象に、１ガスメータ１月あたり４００円（税抜）の料金値引きを行った事業者に値引き原資を補助するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| ４校にＬＰガス設備導入／大東市中学校体育館空調機設置事業 | ||
市内には８校の市立中学校があり、今年度に残りの４校の体育館にも災害バルク補助金を申請のもと同様のＬＰガス設備の設置を予定している。 ＬＰガスの供給は大阪府ＬＰガス協会（植山哲志会長）北東支部大東部会の販売店が集まって令和３年１０月に設立した大東ガス（村川充社長）が行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| 営業の指揮命令系統一本化／広島ガスプロパン | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は４月１日付で、「ガス販売量の拡大、ガス外収益の拡大」「適正な料金施策による利益の維持・拡大」「グループ全体へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」を目的とした組織変更を行い、今年度のスタートを切った。 「ガス販売量の拡大、ガス外収益の拡大」では、販売促進事業部（卸売営業）と需要開発事業部（直売営業）を統合。指揮命令系統を一本化し、情報の一元化、営業リソースの共有、営業の効率化を図ることで顧客数、ガス販売量を拡大するとともに、ガス外商材の販売を強化する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
| ２つの業界初技術を搭載／ノーリツ国内新商品戦略＆温水新商品 | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、業界で初めてオゾン水除菌ユニット“ＡＱＵＡＯＺＯＮＥ（アクアオゾン）”と人体熱モデル技術“ＨＩＩＴＯ（ヒート）”を搭載したガスふろ給湯器ＧＴ－Ｃ７２シリーズと無線ＬＡＮ対応高機能リモコンＲＣ－Ｋ００１Ｗシリーズの新商品発表会を４月５日に開催した。 発表会では腹巻社長が、新商品の紹介とあわせて、日本の２０３０年社会課題解決を目的にした、新しい商品戦略テーマ『ＮＯＲＩＴＺ Ｆｏｒ ２０３０』を発表。加えて、おふろを清潔な環境にする大切さを啓発する「日本のおふろをもっとキレイにプロジェクト」のスタートも発表された。同プロジェクトにはアース製薬、ジョンソン、東邦が賛同し参画している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年4月11日付で） | ||
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