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◆プロパン産業新聞 2023年3月28日号
CNに向けガス省エネ機器普及/各主体の積極取組喚起
 全国LPガス協会、日本ガス石油機器工業会、日本LPガス協会、日本LPガス団体協議会は3月17日、2050年カーボンニュートラル(CN)に向けた着実なCO2削減の活動促進に向け「CNに向けたガス省エネ機器普及セミナー」を開いた。全L協の村田光司専務理事は「温室効果ガスは日常生活に伴い恒常的に排出される。国民一人ひとりの衣食住や移動というライフスタイルに起因して排出される温室効果ガスが我が国全体の排出量の大半を占める」と指摘したうえで、「CNの実現に向けて行政、LPガス販売事業者、メーカー、建設事業者、消費者を含めて、関係するあらゆる主体が取り組む必要がある」と、省エネ機器の普及拡大の重要性を強調した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
新たな経営理念を制定/ENEOSグローブ
 ENEOSグローブ(東京・千代田区、江澤和彦社長)は4月1日、新たな経営理念を制定する。また、今回の新たな経営理念の制定とあわせ、コーポレートサイトをリニューアルするとともに、新しいデザインの企業広告を展開する。
 新たな経営理念は、ミッション「暮らしをささえ、地球をまもり、未来をつくる。」と、社名の「グローブ(GLOBE)」を用いた5つのバリュー「Growth(成長)、Leader(変革)、Open(共創)、Basics(誠実)、Effort(努力)」で構成した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
4月4日からLPガス料金高騰対策助成金説明会/高知県協
 22日に高知県2月定例会が閉会し、令和4年度一般会計予算等が可決されたことを受け、高知県LPガス協会(公文秀明会長)は準備を進めてきた県からの委託事業となる「LPガス料金高騰対策支援事業費助成金」説明会を、県と合同で4月4日から順次開催する。
 同助成金は物価高騰の影響を受けている県民の支援策として4月分から6月分までのLPガス料金を支援するもので、県から委託を受けた高知県協がLPガス事業者からの申請をもとに各々の消費者のガス料金を月1000円(税別)支援する。
 説明会は地域別に4月4日の中村地区建設協同組合会館(四万十市)から11日の高知会館(高知市)まで4会場で行う。
 時間はいずれの会場も13時30分から15時を予定し、県からは趣旨説明を、協会からは事業内容やスケジュール、申請方法や注意事項等を説明する。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
業務・工業用向け販売も/北燃商事、CNLPG受入開始
 北燃商事(北海道岩見沢市、藤本浩之社長)と、アストモスエネルギー(東京・千代田区、山中光社長)はカーボンニュートラルLPガスの売買に関する契約を締結し、3月15日、北燃商事の岩見沢センター(岩見沢市)にてCNLPガスの受入を行い、取扱いを開始した。
 今回、北燃商事がアストモスエネルギーから購入するCNLPガスのうち年間60トン分は、各拠点の事務所給湯用や空調用などの自家消費分に活用し、約198トンのCO2排出量削減に貢献する。また、今後は業務・工業用の顧客向けへの販売を予定している。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
離職防止や女性活用で組織を強化/神奈川三愛ガス会
 神奈川三愛ガス会(牧野修三会長)は今年もオンラインで「Life Partnerビジネスに向けてのしくみづくり、人づくり」をテーマにセミナーを開催。
 昨年同様に新型コロナウイルス感染防止の観点からオンラインでセミナーを開催し、やりがいのある職場作りや人材育成などをテーマにした講演のほか、CN社会を見据えた三愛オブリグループの取り組みなどを紹介した。
 開会のあいさつに立った牧野会長は、「LPガス需要が減少するなか収益を確保するためには、LPガス事業からライフパートナービジネスへ展開する必要がある」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
法令順守徹底し事故未然防止/都販売事業者・保安機関講習会
 東京都(小池百合子知事)は3月15日、東京・新宿区の東京都庁で液化石油ガス販売事業者・保安機関講習会を開催した。
 冒頭、あいさつに立った環境局環境改善部の渡邊昇環境保安課長は、「今年は関東大震災の発生から100年を迎える節目の年となる。都では『TOKYO強靭化プロジェクト』を策定して、災害対応力の強化を図っている。LPガス業界でも災害に対する備えとともに、消費者から信頼されるエネルギーとなるよう法令順守を徹底して事故の未然防止に努めてもらいたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
チームリーダーが組織活性化/中部明友会
 アストモスエネルギー中部支店(星康嗣支店長)の特約店で構成する中部明友会は3月16日、名古屋市の桑山ビルで、2022年度第3回定例会を開催した。
 定例会では、2022年度の活動報告と2023年度活動案を説明。2023年度の主な活動内容は、人材育成を目的に、ロープレ研修(各社が成長を期待する若手営業担当者を対象に年4回程度実施。講師は各社トップ営業担当者が行い、ガス機器の提案力に加え、接客力の向上を目指す)、セキュリティサービストークコンテスト(8月29日、名古屋国際センター別棟ホールで開催。詳細は5月上旬頃発表予定)の開催などを予定している。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
サプライチェーンを強化/パロマ
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方針説明会には東海地方の
ガス事業者約120人が参加
 パロマ(名古屋市、小林弘明会長兼社長)では3月15日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで、「2023年度パロマ方針説明会」を4年ぶりに開催した。
 冒頭、あいさつと業績報告を行った小林会長兼社長はまず、2021年以降、サプライヤーからの部品供給停止の長期化に触れ、「関係者には多大なご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げる」と陳謝し、「今後は全社一丸となり供給が滞ることのないよう頑張っていく」と述べた。
 国内の売上高推移について、「昨年は売上高793億円、営業利益25億円(ともに見込み)となった。現在、原材料等価格の高騰や為替の影響を受け、収支が昨年12月以降赤字となり、本年4月1日からの製品定価の値上げをアナウンスした。今年は是非とも皆さんのご支援を賜りたい。」と協力を要請。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
古河電工を講師に勉強会/滋賀県協保安防災部会
 滋賀県LPガス協会保安防災部会(北川浩司部会長)は3月17日、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、同県草津市のクサツエストピアホテルにて勉強会を開催した。
 本来は今年度の連絡会議であったが、協会員からとても関心が高い、古河電気工業と北海道大学の共同研究により、金属触媒の固定技術を応用し、バイオガス(主成分はCO2とCH4)をLPガスに変換する新技術「ラムネ触媒によるグリーンLPガス創出技術」の勉強会を同時開催したもの。
 講師は同社研究開発本部サステナブルテクノロジー研究所新領域育成部部長の福嶋將行氏、営業統括本部ソーシャルデザイン統括部兼地産地承エネルギープロジェクトチーム担当部長の留目雅明氏。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
FC、PV バイオマスなど9展示会が同時開催/スマートエネルギーWeek2023
 エネルギーに関する9つの展示会により構成される、世界最大級のエネルギー総合展「スマートエネルギーWeek2023」が3月15日~17日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
 水素・燃料電池、太陽光、風力、二次―電池、スマートグリッドなど、再エネに関する計9つの専門展で構成。世界各国から約1200社の企業ブースを出展し、再エネの最前線となる最新の製品や技術などを展示した。
 「第19回国際水素・燃料電池展~FC EXPO」では、水素エネルギー・燃料電池に関するあらゆる製品やシステムを紹介した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年3月28日付で)
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