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| ◆プロパン産業新聞 2023年3月21日号 | ||
| ３項目で未達成／液化石油ガス安全高度化計画２０３０ | ||
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産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は３月１５日、第１７回会合を開き、「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の取組状況、２３年度立入検査の重点項目を報告するとともに、ＬＰガス関連団体等が活動状況を説明した。また、規制の見直しについては、「バルクローリーに関する地方分権提案対応」「デジタル原則に照らした液化石油ガス法関係の対応事項」「離島・山間部等における緊急時対応の方向性」について対応の方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| 充てん容器等管理状況など２３年度立入検査重点項目に追加 | ||
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経済産業省産業保安グループガス安全室は、本省および産業保安監督部における２０２２年度立入検査の実施状況および２０２３年度立入検査の重点についてまとめた。本省では２２年４月～２３年２月までの間に、「これまで立入検査が未実施の事業者」「前回の立入検査実施から相当期間を経過している事業者」を対象に、１２事業所に対して立入検査を実施した。また、産業保安監督部の２２年度立入検査は、概ね本省と同様の考え方で対象事業者を選定し、計７０～８０事業所程度に対して実施した。 立入検査結果にける指摘事項は、保安業務の実施状況について「点検・調査の未実施、容器交換時等供給設備点検に関する契約書の不備」。ＬＰガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況については、「容器引取り伝票の容器管理台帳へのデータ反映漏れ、保安業務実施状況報告の誤記（資格者数）、「販売の方法の基準」（貯蔵施設における充てん容器等の転落転倒防止措置の未実施、バルク貯槽安全弁の定期交換の未実施等）」「業務主任者等選任（解任）」「届書等の提出漏れ」、「保安業務用機器の不備（ガス検知器及び一酸化炭素測定器の校正未実施等）」などの指摘があった。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| 特約店と二人三脚で燃転／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）が特約店と二人三脚で取り組む産業用燃転活動が好調だ。２０２２年度、成約数が前年度比１・３倍に増加、ＬＰガス数量にして３０００トンの新規需要を創造した。 背景には、昨今のエネルギー価格の高騰に加え、エネルギーセキュリティー問題、世界的なカーボンニュートラルの潮流などがある。需要家は将来的なカーボンニュートラル対応を強く意識しており、さらに足下の燃料価格の高騰など、とくに電力価格の高騰には悩んでいるという。また、ボイラなどでＡ重油を使用する需要家は、「供給側が今後の需要を不安視してローリー車の更新などの投資をしない傾向がある」との話もあるなど、地域によっては供給面での不安の声も聞かれるようだ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| 企業版ふるさと納税で寄付／ＪＧＥ | ||
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ジャパンガスエナジー（東京・千代田区、大浜健社長）はこのたび、企業版ふるさと納税を通じて、大阪府の大阪公立大学イノベーション・アカデミー構想推進事業への寄付を実施した。同制度の活用は同社として初めての事例。 大阪公立大学は、２０２２年４月、旧大阪府立大学と旧大阪市立大学とが統合し、同大学が開学。同大学の掲げる「イノベーション・アカデミー構想推進事業」は、都市課題解決や産業競争力の強化を図るため、産学官共創機能の環境整備を進めるとともに、脱炭素・創薬などの研究事業に取り組み、イノベーション創出を推進することが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| ガスのお困りごと解決提案／パロマ北関東支店 | ||
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パロマ北関東支店（川口直之支店長）は３月１３日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで「２０２３年方針説明会」を開いた。 冒頭、米澤英一専務執行役員が「今年で創業１１２年を迎える。一昨年、製造が遅延する中で製品を作り続けることができ、販売店やユーザーの方から感謝の声をたくさんいただいた」とした上で、「国内での売上は過去最高を記録し、２２年グローバルの売上は９０６１億円、営業利益は１０６７億円を見込んでいる」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| 法令順守とＧＬＰＧの現状再確認／都スタンド協会が研修会 | ||
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東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は３月１０日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で「令和４年度高圧ガス保安研修会」を開いた。 講習会の内容は、（１）「東京都の高圧ガス保安行政と環境局の事業紹介」（都環境局環境改善部環境保安課・市橋玄吾統括課長代理）（２）「グリーンＬＰガスの現状と将来展望」（日本ＬＰガス協会企画グループ・三木田裕彦リーダー）（３）インボイス制度について（東京国税局課税第二部消費税課・佐々岡宏大担当官。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| 省エネ・ラク家事を訴求／上野ガス | ||
冒頭、あいさつした中井社長は、今年度セール展開にあたり、「コロナの３年間、お客さまとの接点が十分に保つことができなかったことから、お客さまの要望をこれまで以上にお聞きすることが大事で、現役世代だけではなく、子どもの世代など、次世代にもガスの良さを知ってもらう必要があると感じており、世代を超えて末永くガスを使ってもらうためにどうすべきかを念頭において行動してほしい」として、空白の３年間を取り戻すために次を担う世代の顧客との接点づくりが重要だとの認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| ２０２３バルク補助金Ｗｅｂセミナー開催／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
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Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は３月１３日、災害バルク補助金と価格低減設備導入補助金をテーマに「２０２３バルク補助金Ｗｅｂセミナー」を開催した。 同社は東日本大震災で仙台営業所が被災し、その際にＬＰガス災害バルクの優位性を自らが体験したことから災害に備えた設備導入の重要性を伝えることを使命として定期的に同セミナーを通じて情報発信している。 政府から価格低減設備導入補助金が新設されたこともあり、質疑応答では簡潔に回答したものの予定した３０分では足らないほどの多くの質問が寄せられ、関心の高さを伺わせた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| ３つの“初”が順調／広島ガス住設 | ||
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広島ガス住設（広島県庄原市、池岡憲司社長）が、今年度に新規で始めた「ガス衣類乾燥機」「コインランドリー」「パン屋」の取り組みがいずれも順調に推移。地元における新たな需要創出、雇用確保に貢献している。 「ガス衣類乾燥機」は、同県福山市内に建設したファミリー向けアパートに設置したもの。同社と大東建託がパートナーズ契約し、設計・施工の同社が３５年の一括借上し管理。広島ガス住設にはＬＰガス供給に、毎月の家賃収入が入る。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
| 関東物流センターを公開／パロマ | ||
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パロマ（名古屋市、小林弘明会長兼社長）は、１月に新たに開設した千葉・四街道市の関東物流センターの内覧会を３月３日に開催。内覧会には、県内を中心に１００人を超えるガス事業者が訪れ、物流体制のさらなる強化に向け施設拡充に取り組む同社の姿勢に対する注目の高さを示した。 埼玉県の本庄物流センターに続く、関東２カ所目となる関東物流センターでは、全品目の商品を管理しておりその総数は１万品目（温水機器全般・厨房機器全般・リモコンなどの付属品全般）に達する。これまでは本庄物流センターで関東の１都８県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、長野、山梨）の出荷に対応していたが、国内最大のガス需要と顧客数を有する関東エリアでの物流体制の強化を図るために２カ所目の物流センターを開設することを決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月21日付で） | ||
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