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| ◆プロパン産業新聞 2023年3月7日号 | ||
| 「貸付配管・無償貸与問題」是正へ／液石流通ＷＧ論議開始 | ||
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総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループは３月２日、会合を開き「貸付配管・無償貸与問題」の是正に向け議論をスタートさせた。当日は北海道生活協同組合連合会の川原敬伸氏が北大生協等の調査報告と商慣行是正提言として「なぜ、省令や指針は守れないのか、原因究明と対策の立案」を求めた。資源エネルギー石油流通課は、「消費配管やガス機器等については、基本料金や従量料金と分離し、物件所有者が適正な対価を払って、所有権を有する契約」「配管工事を建設会社からＬＰガス事業者に発注された際には、建設業者に対して適切に請求」などの今後の方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| クリーンガス証書（仮称）第三者委員会を新設／メタネーション推進官民協議会 | ||
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メタネーション推進官民協議会は２月２４日、第１０回会合を開き、「メタネーションに係る国内外の動向等」「技術開発・実証、プロジェクト等の取組」について審議した。また、日本ガス協会は“ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ”環境価値認証・移転に向け、クリーンガス証書（仮称）の必要性等を報告した。 ガス業界では、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅとバイオガスの都市ガスへの導入拡大を目指しており、普及拡大を促進する手段として、これらが有する環境価値の移転を可能とする「クリーンガス証書（仮称）」を検討しているもの。 検討にあたっては、グリーン電力証書を参考に仕組みを検討。民間主体での立上げを目指すもので、（１）製造・導管注入時に環境価値が創出、（２）立方メートルおよびＭＪ単位で証書を発行する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| 「三本の矢」を深化・発展／全Ｌ協需要開発委 | ||
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全国ＬＰガス協会需要開発委員会（齊藤敦久委員長）は２月２４日、令和４年度第３回需要開発委員会をＷｅｂｅｘ会議システムで開催。令和５年度事業計画（案）需要開発関係事項として、従来のテーマであった「三本の矢」をさらに深化・発展させていくことを確認した。 会議には１５人全員が出席。議題は、（１）全Ｌ協ホームページに「需要開発推進運動特設サイト」に開設すること（２）令和５年度事業計画（案）需要開発関係事項。 需要開発関連の動画や補助金について、見やすくすることを主目的に「需要開発推進運動」関連のものを一つにまとめることとした。これにより利用者の利便性向上につなげる。今年度末までに開設を目指す見込み。需要開発チラシなどＰＤＦでアップし自由にプリントアウトできるようにするほか、ＬＰガス機器メーカーのサイトにもリンクをはる予定。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| 第１次締切は３月１３日／配送合理化補助公募受付開始 | ||
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エルピーガス振興センターは「令和４年度補正・石油ガス販売事業の配送合理化補助金」について、２月２８日から第１回公募受付を開始した。同補助金は、石油ガスの小売価格低減に資するため、ＬＰガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図り、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なＬＰＷＡ通信機器等（スマートメーター）、配送車両等、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援することで、ＬＰガス事業者のコスト低減を図ることが目的。令和４年度補正予算で１３８億円を確保している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| ナイトＢＣＰ体験ツアー実施／エネジン | ||
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エネジン（静岡県浜松市、藤田源右衛門社長）は２月２２日、企業が災害時などの停電に備えるための「ナイトＢＣＰ体験ツアー」を同社本社で実施した。完全予約制で、企業の防災担当者や自治会関係者など１８人が参加した。 同社がある県西部の浜松市は、２０１８年に発生した台風２４号による大停電を経験し、各企業はＢＣＰ対策への取り組みを強化させてきた。しかし、中小企業を中心に、人材不足や原材料費高騰などに加え、ノウハウや知識不足などにより、いまだに取り組みことができていない企業が多いのが実情だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| ＥＣＯ ＯＮＥ拡販に注力／リンナイ北関東支店 | ||
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リンナイ北関東支店（清滝一也支店長）は２月２１日と２４日、埼玉県上尾市の同支店で２０２３年度販売方針説明会を開催。２３年度は「Ｃｒｅａｔｉｎｇ ａ ｈｅａｌｔｈｉｅｒ ｗａｙ ｏｆ ｌｉｖｉｎｇ～健全で心地よい暮らし方の創造」を」をコンセプトに、生活の質の向上に貢献する商品と環境に貢献する省エネ給湯器の普及促進に注力することで、ガス事業者の需要開拓を支援する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| ＣＮ団地モデルの検討も／日本コミュニティーガス協会 | ||
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日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）はこのほど、２０２３年度事業計画の基本方針（案）をまとめた。２０２３年度は新型コロナウイルス感染症への対応をはかりつつ、ガス事業法遵守に向けたフォローアップや、ガス事故防止対策として、ガス安全高度化計画２０３０を踏まえ、保安講習会や保安関係諸運動等の機会を通じて、事故防止に向けた取組みを周知・啓発する。 また、ＣＮ時代に向けたコミュニティーガスの在り方に関する調査・検討として、ＣＮ時代を見据えた、トランジション期間にも有効なシステムとして評価されるようＣＮ団地モデルの検討を行う方針。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| イーエルジーが全国初開催／質量販売緊急時対応講習会 | ||
質量販売されたＬＰガス容器が搭載されたキッチンカーやキャンピングカー等は、保安機関であるＬＰガス販売事業者から３０分を超える場所に移動して使用することができない３０分ルールがある。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| 安来まちゼミに初参加／山陰酸素工業安来支店 | ||
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安来商工会議所（島根県安来市）が、年２回ペースで開講する地域経済向上対策事業・中心市街地活性化事業「安来まちゼミ」が地元で話題となっている。新型コロナウイルス感染症後も対策を講じながら開講。時期が近づくと、同会議所が地元紙やＳＮＳなどで告知し受講を呼び掛ける。 「お客さま、お店、地域」が良くなる「三方よし」の心掛けで、店主やスタッフが講師となり、専門知識やプロの技術を教える「少人数制ミニ講座」。講師側のルールは「会場内での販売・勧誘行為の禁止」「受講料は無料（材料費徴収の場合、その理由を明記）」。それ以外は原則自由とする。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
| 大阪市淀川区と包括連携協定／新コスモス電機 | ||
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新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は２月１７日、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして大阪市淀川区と同区役所において包括連携協定を締結した。 岡本多加志区長と髙橋社長が出席した。 同協定では、区民生活の安全・安心に関すること、教育に関すること等を連携事項とし地域の活性化に向けての活動を推進していく。 その一環として同社は「一酸化炭素検知機能付火災警報器ＰＬＵＳＣＯ（プラシオ）」を３００台を寄贈した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年3月7日付で） | ||
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