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| ◆プロパン産業新聞 2023年2月28日号 | ||
| ＬＰガス取引適正化問題も課題に／資源・燃料分科会 | ||
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会（会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）は２月２２日、第３６回会合を開き、資源・燃料政策の現状と今後の方向性について議論した。今後の方向性として、包括的な資源外交として、「燃料（化石・非化石）と鉱物について、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の視点で包括的に俯瞰し、重点国ごとに日本とのパートナーシップの方向性を組み上げていくこと」、「ＣＣＳ事業法（仮称）に向けた小委員会での検討」、「カーボンリサイクル技術ロードマップの改訂」や、「ＬＰガスの取引適正化に向けたＷＧでの取引適正化の方向性を示すこと」があげられた。なお、ＬＰガス取引適正化問題にかかる総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通ＷＧは３月２日に開かれる予定。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| 需要最適化メニュー提供は５０％／省エネ指針など見直し | ||
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会は２月２４日、２０２２年度第１回会合を開き、省エネガイドライン等の見直しについて議論した。 省エネコミュニケーション・ランキング制度は、一般消費者の省エネ取組を促進することを目的とし、エネルギー小売事業者が行う省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度について評価・公表する制度。国は、情報提供をすべき内容等を一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針やエネルギー小売事業者の省エネガイドラインで示し、省エネコミュニケーション・ランキング制度を運用している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| 需要開発委エネファームセミナー／全Ｌ協 | ||
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全国ＬＰガス協会需要開発委員会（齊藤敦久委員長）は２月１６日、「令和４年度エネファームセミナー」をＷｅｂｅｘ会議方式で開いた。同協会は需要開発推進運動の一環としてエネファームの普及活動を実施しているＬＰガス販売業者やエネファーム販売責任者など２００人が聴講した。 冒頭、齊藤委員長は、「需要開発推進運動では、災害に強いＬＰガスの需要拡大とＣＯ２削減可能な機器の普及促進を掲げている。エネファームはその中でも最上位の機種といっても過言ではない。今回、経済産業省より、高効率給湯器の補助金が盛り込まれた。業界をあげて有効に活用したい」と述べ、講演がスタートした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| ＤＸで持続可能な未来／フューチャーオンラインセミナー | ||
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フューチャー（東京・品川区、金丸恭文代表取締役会長兼社長）は２月７日、「～Ｆｕｔｕｒｅ Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｓｅｍｉｎａｒ Ｗｉｔｈ ＮＩＣＩＧＡＳ～エネルギープラットフォームのＤＸで持続可能な未来を創る」をテーマに、オンラインセミナーを開いた。特別セミナーでは、生活を支えるエネルギーが「脱炭素化」などの世界共通の課題を抱えるなか、持続可能な未来をつくるために必要なエネルギープラットフォームを実現するためには何ができるのか、またそのために必要なデジタル技術はどのようなものかについて展望した。 当日は、橘川武郎国際大学副学長、吉田恵一日本瓦斯専務執行役員、山岡浩巳フューチャー取締役グループＣＳＯらが、それぞれの立場でエネルギー業界の課題解決にＤＸで何ができるのか、などについて議論した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| 自民秋田県議ＬＰガス対策議連と懇談／秋田県協 | ||
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秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は２月１３日、秋田市のメトロポリタン秋田で「自由民主党秋田県県議会議員ＬＰガス対策議員連盟（小松隆明会長）とＬＰガス業界懇談会」を開いた。当日は県議会議員２７人、秋田県協からは正副会長をはじめ各地区の協議会長ら１４人が出席し意見交換を行った。同協議会は令和３年１０月に発足したが、一堂に会しての会合は初めてとなる。 冒頭、高橋会長は「ＬＰガス協会には、全国レベルの政治連盟はあるが、県単位での同様の会は全国初。総会以来、我々の状況、問題など説明する機会はなかったが、今会合で基本的な我々が抱えている問題や進もうとしている方向性などを理解していただきたい。ＬＰガス業界には、さまざまな課題をクリアしながら、お客さまに喜ばれる燃料をしっかりと確保し安定供給していくことが我々に課せられた使命と認識している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| 液化バイオメタンをＬＮＧ燃料船で試験利用／商船三井とエア・ウォーター | ||
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商船三井（東京・港区、橋本剛社長）とエア・ウォーター（大阪市、豊田喜久夫会長・ＣＥＯ）は、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（ＬＢＭ）のＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。 共同検討では、エア・ウォーターが環境省に採択され推進するＬＢＭの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するＬＢＭを、商船三井グループの内航ＬＮＧ燃料船で２０２３年度前半に使用することを目指し、両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認するもの。ＬＢＭを舶用燃料として利用することは、国内初の取り組みとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| 堀田小学校で防火授業／パロマ | ||
同校体育館での当日２時間目の授業で、４・５年生８８人が参加。同社のほかに、名古屋市消防局が基礎知識講座として消火器や住宅用火災警報器の機能や使い方を説明。地元・瑞穂消防署は消火器の使用体験、また、Ｊリーグの名古屋グランパスエイトのマスコット・グランパスくんも参加して授業を盛り上げた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| ＬＰガス料金支援実施へ／高知県２月補正予算 | ||
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濱田省司高知県知事は１５日の記者発表で、２月２１日に開催する２月県議会定例会での令和４年度２月補正予算案に物価高騰対策としてＬＰガス料金高騰による影響の軽減を図るため、一般消費者（コミュニティーガス含む）等に係るＬＰガス料金を支援する“ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金６億９５１７万円”（２月補正予算）を計上すると発表した。 電気・都市ガス料金については、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業により２月から電力会社や都市ガス会社を通じて各料金の割引が始まっている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| 「ＣＯ２排出量削減」に主軸／協同組合ヤマサン会 | ||
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山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美理事長）は２月３日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で臨時総会を開催。今期上半期事業（２２年６月１日～）を報告、下半期事業は原案通り承認し可決した。 同会は１８年度から、販促事業「山陰ガスらぶフェア」を年間（毎年４月～）で実施。「お客さまあたりのＬＰガス販売量を増やす」を目的に、ガス機器の新規設置、増設に取り組んできたが、当時と比較し、現在は低炭素社会への流れが一層加速する社会情勢に変化している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
| ２年連続の増加に／令和４年新設住宅着工 | ||
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令和４年の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家および分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。 令和４年の新設住宅着工戸数は８５万９５２９戸。前年比では０・４％増となり、２年連続の増加となった。新設住宅着工床面積は６９０１億平方メートル、前年比２・３％減、昨年の増加から再びの減少。 利用関係別では、令和４年の持家は２５万３２８７戸（前年比１１・３％減）と、昨年の増加から再びの減少。貸家は３４万５０８０戸（同７・４％増）で、２年連続の増加。分譲住宅は２５万５４８７戸（同４・７％増）で、２年連続の増加。分譲住宅のうち、マンションは１０万８１９８戸（同６・８％増）で、３年ぶりの増加。分譲住宅のうち、一戸建て住宅は１４万５９９２戸（同３・５％増）で、２年連続の増加。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月28日付で） | ||
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