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| ◆プロパン産業新聞 2023年2月21日号 | ||
| 燃転研修・ＳＤＧｓ研修追加／ジクシス２０２３年度販売促進策を説明 | ||
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ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は２月１４日、２０２３年度販売促進説明会をオンライン開催した。２０２３年度の販売促進プログラムは例年同様、三本柱である「販売力強化」「保安体制強化」「消費者サポート」にて展開。「販売力強化」に向け、燃転基礎研修やＳＤＧｓ研修などをラインアップに追加。「保安体制強化」では昨年実施した消費者保安研修を深化させて開催する。 当日は同社販売促進プログラム説明会のほか、特約店への情報提供の場として、今年度から新規に提供する３つのプログラムについての講演が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 化石燃料によらないＬＰガスも明記／「ＧＸ実現に向けた基本方針」閣議決定 | ||
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政府は２月１０日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」について閣議決定した。これは、昨年２月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、ＧＸ実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「ＧＸ実現に向けた基本方針」を取りまとめたもの。 昨年１２月にまとめた基本案では、「ＬＰガス」の記述はなかったが、１日に開かれた自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟による決議や、パブリックコメントなどをふまえ明記された。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 「強固なパートナーシップ築く」／はちえきグループ友の会 | ||
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八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）の特約店などで組織するはちえきグループ友の会（壬生八十博会長）は２月１０日、八戸市の八戸プラザホテルにおいて３年ぶりの「新春の集い」を開いた。 壬生会長は、「ロシアによるウクライナ侵攻は、我々業界にも少なからず影響を与え、エネルギーの輸入価格の高騰しており、ＬＰガス元売事業者はエネルギーの確保に尽力されている」と、謝意を示したうえで、「円安や物価高騰などの影響もでているが、こうした中でも、情報を共有しながら会社を発展させていこう」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 専門委員会への昇格改組へ／全Ｌ協 青年委員会 | ||
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全国ＬＰガス協会の青年委員会（小野晃司委員長）は２月７日、Ｗｅｂｅｘ会議システムで第４回青年委員会の会合を開き、９人のメンバーのうち８人が参加した。 冒頭、昨年１１月１０日開催の第４回理事会において、青年委員会を専門委員会に昇格することが承認されたことが報告された。総務、保安、流通、需要開発、スタンド各委員会と同様に専門委員会への改組に伴い、（１）青年委員会の名称および構成メンバー（２）令和５年度事業計画（案）における青年委員会関係事項－－が議論された。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| ＣＮＬＰガス・ＣＮ電気の販売でＣＮ社会の実現をサポート／サンワ会 | ||
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サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（宮田洋会長）は２月１４日、群馬県前橋市の前橋商工会議所で４年ぶりとなる新年会を開いた。 宮田会長は冒頭のあいさつで、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響によってエネルギーに対して大きな注目が集まる年であったと昨年を振り返ったうえで、「東京電力は６月から規制料金の値上げを発表した。このような状況のなか、小売価格を低減する補助金などを活用して、会員が一丸となって需要開拓と顧客満足度向上を追求したい。また、サンワが策定した『ＳＵＮＷＡ ＧＸ ＶＩＳＩＯＮ ２０４６』に賛同し、ＣＯ２削減に取り組むことも大きなテーマだ」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| イーレックス境野氏が講演／エネワンでんき | ||
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Ｇａｓ Ｏｎｅグループのエネワンでんき（東京・千代田区、吉澤正人社長）は２月９日、サイサン（さいたま市、川本武彦社長）と共催で、イーレックスの小売統括部副部長の境野春彦氏を講師に招いて、「自由化の中で～電力異常事態、かつてない動乱の時代へ」をテーマにした講演会をサイサンＬＰガス販売店、エネワンでんき代理店・取次店、Ｇａｓ Ｏｎｅグループ社員を対象に開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 水素ＳＴ事業合同会社設立／岩谷産業、コスモ石油マーケティング | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）とコスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモ石油マーケティング（東京・港区、森山幸二社長）は２月１４日、水素ステーション事業協業のため、８日付で新会社「岩谷コスモ水素ステーション合同会社」を設立したことを公表した。 岩谷産業とコスモエネルギーＨＤは、水素事業の協業に関して検討してきた。この合同会社で建設する最初の水素ステーションは２０２４年中の開所を目標としている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 大阪会場４年ぶりに開催／イワタニ水素フォーラム | ||
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岩谷産業は２月６日、大阪市のグランフロント大阪北館地下２階ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターホール「Ａ＋Ｂ」で第１６回イワタニ水素エネルギーフォーラム「水素社会の実装に向けた最新動向」を開催、約４６０人が参加した。 特別講演等を通じて資源エネルギー庁から水素政策が示されたほか、ＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）からは水素等の支援業務を、ＮＥＤＯからは再エネを活用した水電解による水素製造の現状等の説明があり、ＣＮ（カーボンニュートラル）時代を踏まえて年々水素の導入量を拡大しながらコストを削減していくという具体的な方向性が示された。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 若手社員から声があがる会社に／浅野産業 | ||
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浅野産業（岡山市）の浅野哲志社長はアサノ会新年例会の席上、社長就任（令和４年６月２２日）後、初めて社長としての自身の考えを公の場で発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、同会の事業（集合形式）は相次ぎ中止していたが、「今年の新年例会・新春の会は私の強い希望で、初心に戻り、コロナ禍においても感染症対策を講じ、会員、元売、メーカーを招き、どうしても集合形式で開催したかった」との思いを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
| 新しい日常を支える ニッポン厨房最前線／ＨＣＪ２０２３・厨房設備機器展 | ||
食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。３イベントで７００以上の企業・団体が出展し、厨房・調理設備から食品加工、食器類、衛生・食中毒対策などの製品やサービスを紹介した。また、今回の展示では「安心、安全なサービス環境の確保ならびにＳＤＧｓ対応の促進」「デジタル技術の導入による生産性向上・人手不足対策」「地方創生に資する地域産品の全国展開、観光アクセスの高付加価値創出」を重視したサービスやシステムなどが多数展示された。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月21日付で） | ||
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