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| ◆プロパン産業新聞 2023年2月14日号 | ||
| ＬＰガス事業経営統合へ／大陽日酸・アストモスエネルギー | ||
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大陽日酸（東京・品川区、永田 研二社長）とアストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は２月６日、民生用ＬＰガス事業の経営統合ならびにＬＰガスに関する脱炭素・産業用需要開拓・卸販売に関する共同検討に向けた基本合意書を締結したと発表した。具体的にはそれぞれの１００％子会社である大陽日酸エネルギーとアストモスリテイリングの吸収合併などを検討するもので、両社において「統合委員会」を設置し、検討および協議を開始する。統合時期は２０２４年１月を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 「ウェルビーイングカンパニー宣言」再確認／関彰商事創業１１５周年 | ||
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関彰商事（筑西市、つくば市、関正樹社長）の創業１１５周年を祝う記念式典が２月６日、つくば市のつくば国際会議場で開かれ、関社長は「ウェルビーイングカンパニー宣言」について改めて決意表明した。 関社長は「企業の礎となる社員の一人ひとりが身体的、精神的、社会的に良好な状態であることが、ウェルビーイングにある。もちろん企業なので利益を追求していかなければならない。しかし、たった一人の犠牲や、たった一人の苦しみの上に、その数字が成り立ってはいけない。それぞれがどの立場においても、精神的に安定していることが一番大切だと思っており、そういう状態で業務に携わっていくことが、会社の業績、発展につながると信じている。創立１１５周年を良い機会と捉え、社内外やお客さまを含めて、関彰商事の目指す方向性として今回、宣言した」と説明。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 変化の中にあるという認識が重要／日本商工会議所創立１００周年シンポジウム | ||
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日本商工会議所は１月２４日、創立１００周年を記念して「みんなで取り組む脱炭素。～２０５０年カーボンニュートラルを見据えて～」と題したシンポジウムを東京・千代田区の東京會舘で開催した。 基調講演として高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が「２０５０年カーボンニュートラルに向けて求められる地域・中小事業者の取組」と題して講演。高村教授はパリ協定後の気候変動問題はもはや単なる環境問題ではない。企業にとって、金融市場における企業価値、サプライチェーンにおける企業課価値を左右する本業の問題であり、取締役会の問題と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 会員一丸で需要開拓推進／陸燈会定例会 | ||
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北陸アストモス会の推進会のＬＰＧ陸燈会（中村長治会長）は２月７日、金沢市の石川県青少年総合研修センターでの実地とＷｅｂで「ＬＰＧ陸灯会定例会」を開き、セーフティアップキャンペーンや給湯燃転キャンペーンの経過報告やオリジナルちらしの作成などについて意見交換を行った。 冒頭のあいさつで、中村会長は行動制限が徐々に緩和され、飲食店や観光地に人流が戻りつつあると社会動向について触れ、「アフターコロナ社会を見据えた活動に取り組むことが求められている。給湯燃転キャンペーンを継続展開し、顧客満足度向上と需要開拓を推進する。陸灯会の会員が一丸となってキャンペーンに取り組むことで、スケールメリットを活かした活動となることがキャンペーンの目的だ」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 令和５年度ＬＰガス関連予算５億円超／東京都 | ||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）が要望していた都の令和５年度予算について、新規事業としてＬＰガス事故防止に関する安全機器の普及促進事業５億円が予算化された。また、継続事業として、ＬＰガスボンベ流出防止対策事業が０・１億円（令和４年度０・２億円）も計上された。 これは都協会が１１月２日の知事ヒアリングで要望していた、水害時容器流出防止対策用「転倒防止用容器鎖の二重掛け」設置促進について予算化されたもの。 都として、ＬＰガスの事故防止に関する安全機器の導入を促進するための支援を実施していく意向だ。都内でも浸水が想定されている地域において、ＬＰガス容器が多く使用されており事業者が法定に定められた流出防止の措置を適切に講じられるよう支援していく。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 廃棄メータ回収で養護施設に寄付／山梨県協青年部 | ||
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山梨県ＬＰガス協会青年部会（岩下博樹部会長）は２月３日、甲府市の児童養護施設「山梨立正光生園テラ」（加賀美尤祥理事長）に現金１０万円を寄付した。寄付式には、青年部会を代表して岩下部会長、県協会の塩沢賢治係長が出席。「テラ」側は斉藤施設長、鈴木崇夫心理担当職員が応対した。同日、岩下部会長らが同施設を訪れ、斉藤施設長に手渡した。 この寄付は、同協会青年部が地域貢献活動の一環として平成２５年度から毎年１０月に県内のＬＰガス販売店に対し交換時期を迎えたガスメータの拠出を依頼し、リサイクル業者に売却して得た収益を県内の児童養護施設に贈っている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 幕張メッセに３００台以上の最新カー集結／ジャパンキャンピングカーショー | ||
昨年７月の液石法告示・通達の一部改正施行で、ＬＰガスを利用するキャンピングカーユーザーは一定の条件を満たせば緊急時対応で３０分ルールが除外された。国内のキャンピングカー保有台数も昨年１４万５０００台に達するなど市場は拡大している。今回の措置を歓迎するキャンピングカーユーザーのＬＰガス利用拡大がおおいに期待されるところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| エネアーク関西（大阪市）荒木孝昌社長に聞く | ||
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政府は２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）を宣言を行い、ＬＰガス業界においてもカーボン・オフセットによる対応やグリーンＬＰガスの研究開発が始まっている。 当面は低炭素を目指して省エネ機器の普及がテーマとなるなかで新築でのエネファームの採用実績が２０２１年度に５６９台、２０２２年度は１２月末で４１７台と提案型営業で成果をあげているエネアーク関西（大阪市）の荒木孝昌社長にＣＮの対応など今年度の取り組みについて取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| ８の基本戦略を発表／広島ガスプロパン | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は１月１４日、広島市内で開催した広島ガスプロパングループ新年互例会の席上、２３年度のグループのテーマ「グループ力を結集して明るい未来を創ろう」と、同テーマの実現に向けた８の基本戦略とその取組内容を発表した。 中四国ナンバーワンのＬＰガスグループ力を生かし、保安、人材育成、法令順守、社会貢献など「このまち思いエネルギー」を展開しているが、２３年度は２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略を、より具体的に示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
| 「エコワンＸ５」省エネ大賞エネ庁長官賞、集合住宅用ＨＢは省エネＣ会長賞 | ||
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「２０２２年度省エネ大賞」表彰式が２月１日、東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催されたＥＮＥＸ２０２３「第４７回地球とエネルギーの調和展（２月１日～３日）」で行われた。 省エネ大賞は、省エネ意識の拡大・普及とカーボンニュートラルに寄与する事を目的とし、優れた省エネルギー活動や製品・ビジネスモデルを推進する国内の事業者を表彰するもの。 今回ガス関連では、製品・ビジネスモデル部門において、リンナイ／コロナのハイブリッド給湯・暖房システム「エコワンＸ５」が資源エネルギー庁長官賞（家庭分野）を、ノーリツ／熊谷組の集合住宅用ハイブリッド給湯システムが省エネルギーセンター会長賞をそれぞれ受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月14日付で） | ||
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