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| ◆プロパン産業新聞 2023年2月7日号 | ||
| ＬＰガス料金上昇抑制措置 地方創生臨時交付金追加を決議／自民党ＬＰＧ議連 | ||
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自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（森山裕会長）は１日、東京・千代田区の自由民主党本部で総会を開き、「ＬＰガス料金上昇抑制措置に係る地方創生臨時交付金の追加」、「ＧＸ実現に向けた基本方針による政策支援措置の対象にＬＰガスを含めること」などを全会一致で決議した。全国ＬＰガス協会の山田耕司会長は「政府において措置された地方創生臨時交付金の活用については、地方公共団体に対し、ＬＰガスを対象とするよう依頼してきたが、予算枯渇などを理由にＬＰガスを対象外とした自治体が多数あった」としたうえで、「電気・都市ガスと同様にＬＰガス消費者に対しても平等な施策として、ＬＰガスの料金上昇抑制を図るために、地方創生臨時交付金の追加」を要望した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| 権限移譲へ液石法研修／ガス安全室 | ||
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経済産業省産業保安グループガス安全室は１月１７日～１８日、液化石油ガス法研修を開いた。受講対象者は、液石法の保安関係業務に従事している職員および保安規制に関心のある職員、都道府県等の職員で、現に液石法の保安業務に従事し、原則として着任後３カ月以上の職員に加え、４月１日からの権限移譲に伴い、保安業務に従事または従事の可能性がある指定都市職員の参加も可能とした。 これまで研修は対面で４日程度を行っていたが、コロナ感染症の影響でオンラインで日数を短縮して実施。オンライン開催に通常の教室の収容人数以上に参加できることであり、今回は指定都市や基礎自治体の参加し、参加者数は１５０人に達した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| チームとして戦える組織へ／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２３ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は１日、人材育成などを目的に特約店向けに開講している「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２３」の概要などについて、本社で記者説明会を開いた。スローガンは『一人ひとり』の成長を『チーム』の力に結集しよう！を掲げている。 「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２３」では、昨年度好評だったカリキュラムに加え、受講した特約店のニーズや大きく変わる事業環境の変化等を踏まえ、コースを新設・リニューアルした。昨年度から６コースを増やし、階層別（管理職・ベテラン・中堅・若手・入社時）は１５コース、ＬＰガス専門分野は９コースでは全２４コースを用意した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| ＬＰガス支援策は６県／地方創生臨時交付金の活用 | ||
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エネルギー価格、物価高騰に伴う支援策として、地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガスに特化した支援策を講じた自治体は６県であることが分かった。調査結果から「事業化済み／予定」は２３県。うちＬＰガスに特化した支援は６県。検討中１２県で、事業化不可１２県のうち既に予算枯渇しているのは１０県。 地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に葛生される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として創設。予算額は６０００億円（コロナ・物価予備費追加額４０００億円＋既定予算２０００億円）を確保していた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| 「全国一斉に」が理想／東京都協無償提供問題講演会 | ||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は１月２６日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフにおいて経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の吉野賢一課長補佐（液化石油ガス企画担当）の「料金透明化・取引適正化の動向」をテーマにした講演会を開いた。 吉野課長補佐は、「無償貸与は、かつてＬＰガス事業者が賃貸集合住宅へのガス供給契約獲得のため、営業として賃貸集合住宅のオーナーにガス給湯器やガスコンロを無償提供したことが始まり」と指摘。その後、賃貸住宅のオーナーや建設業者からの要求がエスカレート。「後日、ＬＰガスの料金で入居者から回収される商習慣に変化してきた」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| 顧客満足追求し需要開拓／サンリン会 | ||
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サンリン（長野県山形村、塩原規男社長）の販売店会のサンリン会（宮下秀保会長）は１月１８日、長野県松本市のホテルブエナビスタで賀詞交歓会を開いた。 宮下会長は、人口減少や少子高齢化による需要の減少、ＣＮへの対応、ウクライナ情勢の長期化などの課題を指摘したうえで、「コロナ禍は終息していないものの、新しい生活様式が定着し始めたなか、サンリン会ではガスの知識習得や販売方法の研修、または会員同士のコミュニケーションの活性化など、対面での研修会またはコミュニケーションというものに意識が高まっている。そこで対面を含む総会や各地区での保安講習会などを再び開始した」と報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| ＬＰガスへの理解深める／愛知県協尾張支部瀬戸旭分会 | ||
日頃ＬＰガスを使う消費者にＬＰガスの安全性・利便性を伝えてＬＰガスへの理解を深めてもらうことで、今後の事業に役立てていくことが開催の狙い。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| 南海トラフ地震に備えＢＣＰ対策を／ＬＰガス事業研 | ||
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ＬＰガス事業研究会（向山精二会長）は１月２５日、大阪市の新阪急ホテルで新春賀詞交歓会並びに講演会を開催した。当日は大寒波の影響で開催も危ぶまれたが、講師も市内のホテルに前泊し無事行われた。 開会あいさつで向山社長は同会の設立目的等を説明した後、大寒波の影響で自社においても消費先で給湯器の凍結への対応に追われていることを伝えた後、「エネルギー間競争が激化しており、さらに脱炭素社会への対応を迫られている。講演会では、南海トラフ巨大地震がテーマであるが、災害バルク補助金も毎年継続して出ており、災害に強いことがＬＰガスの特長であり、活用しながら需要開発に取り組んでほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| 「とも（共）にさか（栄）える」再確認／中島商事、中島共栄会 | ||
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中島商事（滋賀県東近江市、中島智宏社長）と販売店会の中島共栄会（古株弥太郎会長）は１月２４日、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、同市のクレフィール湖東にて同会新春講演会と保安研修会を開催した。 集合形式での開催は３年ぶり。コロナ禍前の講演会では異業種から講師を招いていたが、中島社長の「当会、当社の取引先の商品やサービスを、取引先の従業員から直に説明や紹介してもらうほうが、コロナ禍後の活動に役立つ」との思いから、講習会に近いかたちに変えた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
| 太陽光発電消費優先モデル「ユコアＨＹＢＲＩＤ」に追加／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、戸建用ハイブリッド給湯システム「ユコアＨＹＢＲＩＤ」シリーズに太陽光発電消費優先モデルのラインアップを追加し、４月３日に発売する。従来品は太陽光発電の自家消費を優先するモード（消費優先モード）を選択する必要があったが、同製品は消費優先モードを標準設定とし、発電電力を最大限有効活用してお湯を作ることで、１次エネルギー消費量を約４５％削減する。 （詳細はプロパン産業新聞2023年2月7日付で） | ||
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