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| ◆プロパン産業新聞 2023年1月31日号 | ||
| 実施済み企業は４４・９％／温室効果ガス削減への取り組み | ||
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温室効果ガス削減につながる取り組みを実施している企業の割合は４４・９％で、取り組むうえでは「コストが増える」ことが課題であることが、日本政策金融公庫（東京・千代田区、田中一穂総裁）の調査で分かった。これは、「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」によるもので、温室効果ガス削減について、個々の取り組みをみると、「リサイクル」（５３・３％）、「省エネルギー」（５０・７％）、「リサイクル製品の使用」（５０・１％）の順に実施割合が高かった。脱炭素に積極的に取り組む企業は、業況も良いと回答しており、全体的に加速するためにはコスト面が課題であり、政策的な誘導が不可欠なようだ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| 道内初の独自激変緩和措置／いちたかガスワン | ||
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いちたかガスワン（札幌市、佐藤勝治社長）は１月２６日、契約者に提供しているＬＰガスの２月利用分（３月検針分）から４月利用分（５月検針分）までの３カ月間の使用量に対して、ＬＰガス１立方メートルあたり１０円（税込）の値引きを実施することを発表した。 対象はＬＰガスを契約している世帯のうちの約４万１０００世帯。原料費調整制度が導入している全家庭・事業者が対象となる（暖房定額制料金、固定単価料金除く）。 割引額としては、一般戸建住宅の標準世帯で３０円／月程度、集合住宅の標準世帯では１２０円／月程度安くなることを想定している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| “競争”から“共創”へ、新たな山へ挑戦／日本瓦斯 | ||
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日本瓦斯（東京・渋谷区、柏谷邦彦社長）は１月１７日、東京・千代田区の東京會舘で「ニチガスグループ新春の会」を開いた。当日は協力企業などから約３２０人が出席した。 柏谷社長は中国の故事成語“愚公山を移す”を引用して、ニチガス創業からのＤＮＡを引き継ぎ、和田前社長らが挑戦してきたと振り返り、「ニチガスは自由化されたＬＰガス市場で、大きな資本、系列など後ろ盾もなく、地域の皆さまの支持を土台に成長、進化してきた」としたうえで、「地域社会にエネルギーを届ける安定供給や脱炭素などの環境対応の両立、同業他社との共創によるエネルギープラットフォーム事業などを推進している」とし、社員一丸となって“今年から新しい山”に立ち向かうと強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| 売上高前年比２５・５％増／Ｇａｓ Ｏｎｅグループ | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１月２１日、さいたま市のパレスホテル大宮で「２０２３ Ｇａｓ Ｏｎｅグループ新春賀詞交歓会」を開催した。３年ぶりとなった実地開催のみの賀詞交歓会には、約２００人が参加。万全の新型コロナウイルス感染対策のもと開催された。 川本社長は、冒頭のあいさつのなかで事業方針について説明を行い、国内では和歌山、青森、福岡に進出し３４都道府県に事業を拡大。基幹事業のＬＰガスをはじめ、一般高圧ガス、医療ガス、電力、都市ガス、宅配水などの事業の拡充を図るなか、グループは子会社・関連会社を含めて８３社に成長し、売上高は前年比２５・５％増の１７５２億円、純利益は５１億円に達したことを報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| 保安確保に最大限尽力／関液協 | ||
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関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は１月１８日、東京・千代田区の如水会館で新年賀詞交歓会を開いた。 新年のあいさつをした堀川会長は、３年ぶりの賀詞交歓会となったことを報告。「私は２０２０年６月の総会で会長に就任したが、コロナの感染拡大により、総会は書面審理だった。皆さまの前であいさつすることは初めて」としたうえで、「コロナと共存しながら、ウィズコロナとして一歩一歩前進していきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| 人材育成へ新研修所を建設／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１月２３日、脱炭素社会の実現に向けた発信拠点として神戸ポートアイランド（兵庫県神戸市中央区港島南町）に新しい研修所を建設すると発表した。完成予定は２０２４年月頃を予定している。 岩谷産業は１９３０年の創業以来、ＬＰガスのリーディングカンパニーとして、また産業ガスやマテリアル事業などを中心に事業を展開しており、１９４１年に取扱いを開始した水素事業についても、さまざまな取り組みを展開している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| ＣＯ２削減で地域貢献に／北陸ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
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北陸ＥＮＥＯＳグローブ会（西本和喜夫会長）は１月１９日、金沢市のホテル日航金沢で賀詞交歓会を開いた。 西本会長は、昨年１０月からＣＮＬＰガスの取り扱いを開始したことを報告。その理由について、「エネルギー事業者として脱炭素化への取り組みを推進するためには、ＣＮＬＰガスの取り扱いが必要不可欠であると考え取り扱いを決定した。当社が供給することによって、県内のＣＯ２が削減されれば地域貢献にもつながる。また、販売は社員教育の一環につながると考えている。環境問題を考え、そのためには何をするべきかを考える人材育成に取り組むことで、販路拡大に取り組みＣＮ社会の早期実現を支援したい」と考えを会員に示した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| “今こそ営業力”アップを！／ダイネン増田哲彦社長 | ||
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ＬＰガス業界の保安において国が毎年度実施してきた保安対策指針に代わり、２０３０年度を目標とした、国、都道府県、第三者機関、ＬＰガス事業者、一般消費者等及び関係事業者等がそれぞれ主体者となって実行する総合的な保安対策の方向性を示す「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」が策定された。 理念、方針、対策に分類され、対策では事故対策、自然災害対策に加え、両者に共有する「保安基盤」（スマート保安、人材、体制など）についてアクションプランとして策定すること、現行保安対策の要請事項をベースにガス安全高度化計画の項目を参照し、今後１０年の情勢変化を考慮してアクションプランを策定するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| 「藤原京」の地で再出発／高橋商店、Ａ－ＥＨＯＳＩ会 | ||
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高橋商店（奈良県橿原市）販売店会のＡ－ＥＨＯＳＩ会（吉川八瑠見会長）は１月２２日、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、同市の橿原オークホテルにて賀詞交歓会を開催した。 同会はコロナ禍後、年間最大事業の顧客向け合同展示会など、一部の事業を除き、すべての事業を中止（総会は書面議決）している。 今回の同交歓会も３年ぶりの開催となったが、開催地の橿原は約１３００年前、日本最初の本格都城「藤原京」が造営された地。日本書紀などの正史には「新たに増した京」という意味が表記されており、吉川会長は「この交歓会を機に、当会は新年度から新たに再出発する」と宣言。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
| 人手不足の課題解決をサポート／日本厨房工業会 | ||
冒頭のあいさつで、谷口会長は業務用厨房業界の売上高が、コロナ禍前と比較して８０％以上減少していることに強い危機感を示したうえで、「旅行支援を始めた施策や行動制限の緩和で回復が見込まれるが、その一方で人手不足が今後の課題としてあがっており、厨房機器の導入を促進することで、課題解決をサポートしたい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月31日付で） | ||
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