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◆プロパン産業新聞 2023年1月24日号
「GX移行債」法案提出/28年度から「化石燃料賦課金」
 政府はGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた新たな国債「GX経済移行債(仮称)」の発行に関する新法案を1月23日召集予定の通常国会へ提出する。化石燃料の輸入事業者からCO2排出量に応じて徴収する「化石燃料賦課金」を28年度から徴収、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていく考え。また、一部の企業が排出枠を有償で買い取る「排出量取引」を33年度から導入する。このほか、原子力発電所の運転期間を原則40年、最長60年と定める法案など。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
課題解決を跳躍の機会に/マルヰ会、イワタニ会関東地区賀詞交歓会
 岩谷産業(大阪・東京、間島寬社長)の特約店等で組織するマルヰ会首都圏地区会・関東地区会・東関東地区会および首都圏地区イワタニ会・関東地区イワタニ会は1月10日、東京・千代田区のパレスホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。
 マルヰ会首都圏地区会の岡村吉彦代表会長は、エネルギー業界の状況などにふれたうえで、「LPガス業界は取引適正化などあるべき流通モデルを求めて、行政、業界、消費者が一体となり正常化に向けて努力していかなければならない」と指摘したうえで、「脱炭素社会に向けての行動も喫緊の課題。各方面で具体的な動きが活発化しているが、LPガスのみならず各エネルギーをグローバルな視点からとらえ、さまざまな課題解決を岩谷産業と一体となって前進していきたい。今年はマルヰガス販売から70周年を迎え、70周年ありがとうキャンペーンもスタートしている。跳躍の機会ととらえ、干支である卯のように大きくジャンプしていきたい」と期待を寄せた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
台湾でLPガスリテールDX事業/アストモスエネルギーが参入
 アストモスエネルギー(東京・千代田区、山中光社長)は、台湾においてLPガスの卸売・小売事業を行う台和實業と合弁会社を設立し、2023年内を目途に順次サービスを開始すると発表した。
 台湾では、2018年にLPガスの流量販売に関する関連法規が整備されたが、未だ重量販売が主流だ。そこで合弁会社はマイコンメータ、遠隔検針(LPWA)およびそれらデータを統合する総合管理システムを導入し事業の効率化を図る。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
「爽やかに明るく遂行」岡田社長/伊藤忠エネクス
 伊藤忠エネクス(東京・千代田区、岡田賢二社長)は新年のあいさつ動画を1月5日から配信している。これは、コロナ感染拡大を踏まえたもので、同社各部門長、全国の地域販社、エネクス会会長がメッセージを伝えている。配信は31日まで。
 岡田社長は本社の霞が関ビル28階からの皇居、日本武道館、国会議事堂などの眺望を紹介。「今年は卯年、この素晴らしい空のように晴れやかな1年がスタートすると確信している。皆さんとともにいろいろなことを爽やかに明るく遂行していきたい」と言葉を寄せた。
 ホームライフ部門の内海達朗取締役兼常務執行役員ホームライフ部門長は、同部門社員と一緒に本年の活動について3点を紹介。1つ目は、動画教材による社員教材システム「D-NEXT Challeng」。スマートフォンで視聴でき、時間や場所を問わず、業務マニュアル、保安教育、資格取得の学習に利用できるとした。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
地域のエネ・住宅の達人へ/ミライフ会
 ミライフ(東京・港区、塚越二喜男社長)の販売店で構成するミライフ会(尾崎義美会長)は1月9日、東京・千代田区の帝国ホテルで新年賀詞交歓会を開催。会には千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、武蔵、東京、神奈川の8地域のミライフ会員をはじめ、賛助会員の元売りや各種機器メーカーの代表者などが出席した。
 冒頭のあいさつで尾崎会長は、料金透明化を推進し消費者に信頼されることが重要であると改めて考えを強調したうえで、「ロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー価格は高騰したが、調達ソースを多様化していたLPガスはその影響が少なかった。今後はLPWAを活用したさらなる配送の合理化や保安高度化を図ることで、消費者に選ばれるエネルギーとなるよう会員と一丸となって需要開拓を推進したい」と考えを述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
「LPガスビジネスからLP(ライフパートナー)ビジネスへ」/三愛オブリ
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ガス事業部門特約店会議
 三愛オブリ(東京・千代田区、塚原由紀夫社長)は1月16日、東京・千代田区の帝国ホテルで、ガス事業部門の特約店会議を開催。2023年度基本方針を説明した。「LPガスビジネスからLP(ライフパートナー)ビジネスへ」をテーマとして掲げ、地域顧客の暮らしをサポートするライフパートナーとしてのビジネスづくりを展開する。
 石井浩一郎執行役員ガス事業部長は、LPガスは将来にわたり人々の生活に関わり続けられる優れた特性を持っており、激甚化する災害への対応やエネルギーセキュリティなどを考えたとき、今以上に必要性が高まる期待もあるとして、「この期待の現実化が、これからのLPガス産業の担い手に求められている。昨年4月、三愛石油は三愛オブリへと社名変更し石油という素材販売だけでなく、エネルギーを通じ顧客、地域、社会と共に歩む企業であり続けることを宣言した。同様にガス事業部門でも、LPガスという素材販売やその周辺サービスだけにとどまらず、地域顧客の暮らしをサポートし、地域になくてはならないライフパートナーとしてのビジネスづくりを展開していく」との方針を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
“良知共創経営”を実践/マルエイグループ新年互礼会
 マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)を中核とするマルエイグループ(計16社、澤田栄一代表)は1月12日、岐阜市の岐阜グランドホテルで「新春合同互礼会」を3年ぶりに開催し、グループ企業幹部や取引先、金融機関など関係者あわせて250人が出席した。
 冒頭、あいさつした澤田社長は、3年間の事業内容や事業実績を振り返り、3年間のグループ各社の取り組みや新たに着手したM&A等を紹介した。
 これらを踏まえ、今年の基本方針を“良知共創経営”を実践する1年目にするとし、「人格を高め、物事の原理原則を学び実践すれば繁栄するという年にしたい」と今年の抱負を語った。そして、「今年はこれまでにやってきたことが実を結ぶ年になるだろう。役員、社員力を合わせて、愛され慕われる会社を目指そう」と締めくくった。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
兵庫県協が交流広場に出展/1月17日「ひょうご安全の日のつどい」
 兵庫県は阪神・淡路大震災が発生した1月17日を「ひょうご安全の日」と定め、追悼行事などさまざまな取り組みを行っている。
 今年は17日に新型コロナウイルスの影響で2年連続中止となっていたメモリアルウォークなど「ひょうご安全の日のつどい」のイベントを神戸市のHAT神戸なぎさ公園で開催し、兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は交流ひろばでの展示コーナーで防災パネルや低圧式LPガス発電機と投光器、炊き出しステーション等を出展した。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
「LPG RADIO TIME」展開/山口県協
 山口県LPガス協会(床西悟会長)の年間最大事業「LPガスってぶちええね!Wチャンスキャンペーン」(昨年10月1日~2月28日)と並行して行う活動の一つにFM山口へのパブリシティ出演がある。
 出演番組は、地元の店舗や企業で働く県民の生の声を伝える「ALL AROUND YAMAGUCHI」(毎週金曜日午後5時~)。パーソナリティーの瀬来美央さんが、店舗などに実際に出向き、コミュニケーションを図りながら出演者の思いをレポートする。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
集合住宅専用モデル追加/リンナイ「ECO ONE」
 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」のラインアップに「ECO ONE X5(エコワンエックスファイブ)」集合住宅専用モデルを追加し、9月1日に発売する。
 「ECO ONE」は、電気ヒートポンプとガス熱源機を組み合わせ、優れた省エネ性能を発揮する家庭用給湯・暖房システム。2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞した「ECO ONE X5」は、高効率なヒートポンプの給湯比率を高めることで、少ないタンク容量でも業界トップクラスの省エネ性能を達成している。今回発売する専用モデルは、集合住宅特有の設置環境にも対応した省スペース設計で、メンテナンス性にも配慮した。
 システム希望小売価格は92万1690円(税込)からの予定。
(詳細はプロパン産業新聞2023年1月24日付で)
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