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| ◆プロパン産業新聞 2023年1月10・17日号 | ||
| ＬＰガスは０・８％増加／日本エネルギー経済研究所２０２３年展望 | ||
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日本エネルギー経済研究所（寺澤達也理事長）は、「２０２３年のエネルギー展望」として今後のエネルギー情勢をまとめた。２０２３年度のエネルギー需給見通しでは、２０２２年度の一次エネルギー国内供給は、エネルギー多消費産業の減産等で０・７％減少。２０２３年度は人流増加に伴う輸送量の回復に加え、自動車の増産で０・９％増加し、２０２１年度を上回るとした。ＬＰガス需要は、燃料転換はあるものの、エチレンプラントの稼働率が上昇することや、飲食店の稼働率が回復することで０・８％増加するとしている。昨年１２月２７日に開いた第４４３回定例研究報告会で、寺澤理事長は「エネルギー安全保障を強化し、一方では地球環境問題に取組んでいく重要な１年になる」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| ３年ぶり交歓会実開催／ＥＮＥＯＳグローブ、関東ＥＮＥＯＳグローブ会と共催 | ||
佐藤会長は、「コロナ禍に伴いＥＮＥＯＳグローブ会も２０２０年度、２１年度と多くの活動を自粛せざるを得なかった。２０年に会長に就いたが歯がゆい想いをした」としたうえで、昨年１２月に成立した第２次補正予算についてふれ、「電気、都市ガス料金に対して負担軽減策として補助金が予算計上された。一方、ＬＰガスは、配送合理化に関わる補助金が採択されたものの、都市ガスや電気と同様にはいかなかった。日本のインフラの約４０％をしめるエネルギーとしては冷遇されている感は否めない。ＬＰガス元売としてＥＮＥＯＳグローブにはＬＰガス業界の地位を高めるため、より一層の力添えをいただきたい」と要望。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| スローガンは「顧客接点強化」／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は１月５日、北嶋社長が社員向けに２０２３年の伊丹産業グループ年初の訓示を行い、今年のスローガンは「顧客接点強化」をかかげ、グループ売上１４００億円を目標に取り組むことを明らかにした。また毎年実施してきた２日の初出式は今年は行わなかった。 北嶋社長の訓示の内容は次の通り。 昨年３月に社長就任して以来、実にさまざまなことが起こった。新型コロナは長期化し、オミクロン株の感染拡大により、経済活動の再開が遅れた。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や急激な円安により、資源エネルギー価格をはじめあらゆるものの物価が高騰するという大変な一年であった。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| 徳島県協は県に交付金活用要望／ＬＰガス価格上昇負担軽減対策 | ||
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資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課並びに内閣府地方創生推進室が昨年１１月８日に地方自治体に通知した新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱いで、総合経済対策を踏まえＬＰガス価格の上昇抑制に対する負担軽減対策が盛り込まれたことを受け、四国地域では県協会からも県に同交付金活用の要望書を提出している。 徳島県エルピーガス協会（中川正道会長）では昨年１２月１２日付で飯泉嘉門徳島県知事宛に「地方創生交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用について」と題した要望書を提出した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| 東名高速爆発火災事故を図解周知／滋賀県地防協、滋賀県協 | ||
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滋賀県高圧ガス地域防災協議会（近藤和彦会長）は、会員向け広報誌「地防協だより第１０２号」（Ａ４×８ページ、１日発行）において、東名高速道路爆発火災事故を写真とイラスト付で掲載。「滋賀の皆さまに事故の教訓を今後に生かしてほしい」との思いを込めた周知活動を行った。 同イラストは、同事故を分かりやすく解説するためにカラーで制作した同協議会のオリジナル。同協議会の許可を得て、同県ＬＰガス協会（川瀬努会長）は写真と同イラストを掲載した「ＬＰガス協会からのご連絡」（Ａ４×４ページ）を緊急発行。全協会員に郵送にて配布した。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| キャンピングカーの現状とＬＰガスへの期待をテーマに／愛知県政治連盟 | ||
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愛知県ＬＰガス政治連盟（後藤庄樹会長）は昨年１２月１６日、名古屋市の名鉄グランドホテルで「令和４年度政経セミナー」を開き、会員事業者ら１００人が参加した。 冒頭、後藤会長は、時代の変化にかかわらずＬＰガスの保安確保と安定供給への責務は変わることはないが、近年の消費者ニーズの変化を踏まえてＬＰガス業界も対応していく必要があるとの認識を示したうえで、「昨年７月の国の告示・通達改正により、３０分ルールの見直しがありＬＰガスの質量販売の規制緩和に道を開くこととなった。今後、キャンピングカー向けの需要が伸びていくと思う。海外では消費者が自らの責任で充填所から小型容器を持ち帰り使っているが、日本では事業者責任が基本という違いがある。多様化する消費者ニーズに対応するため規制緩和を通じて日本も今後はグローバルの方向に向かうだろう。ＲＶ業界とＬＰガス業界がともに連携していくきっかけになれば」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| 納期遅延で苦戦も会員一丸で拡販／サンリン会エコエコキャンペーン２０２２ | ||
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サンリン（長野県山形村、塩原規男社長）の販売店会のサンリン会（宮下秀保会長）は、特約店の需要開拓と機器拡販による収益強化を目的とした「エコエコキャンペーン２０２２」を、昨年８月から１１月の４カ月間実施した。 昨年から続くコロナ禍による営業活動への影響に加え、ガス機器の納期遅延が発生しキャンペーンに大きな影響があったものの、納期遅延の機器については顧客に理解を求め予約などの対応に取り組みながら、巣ごもり需要をターゲットにした商品の提案を強化し、会員が一丸となって機器の拡販に取り組んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| 強靭かつ魅力的なサプライ構築／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は１月１０日、東京・千代田区の東京會舘で賀詞交歓会を開催した。 野倉社長は、選ばれる元売り事業者となるため特約店と一体となって需要を創造するとともに、元売り事業者のスケールメリットをいかした特約店販売支援施策を展開する考えを改めて示したうえで、「資材価格などの高騰やロシアのウクライナ侵攻によって、経営環境は不透明感を増している。今年もＬＮＧ需給逼迫やパナマ運河の通峡料金の値上げなどが見込まれるが、ＬＰガスが相対的に競争力が高いエネルギーであることに変わりはなく、強靭かつ魅力的なサプライチェーンを構築し、安定供給体制のさらなる確立を図りたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
| 激動の時代乗り越え未来を／伊藤忠エネクス仕事はじめ | ||
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伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は１月５日、新年仕事はじめの式を霞が関ビルの本社にて開いた。岡田社長の年頭あいさつ前に動画を放映。ナレーションでは「私たち伊藤忠エネクスの使命。それは、エネルギーの安定供給。当社グループが設立以来、たゆまず取り組んできたこと。しかし昨今、世界情勢がめまぐるしく変化するなかで、あらためて実感しています。私たちが担う役割を。『エネルギー安定供給』の重要性を。２０２３年。世の中は不透明。でも、私たちがやるべきことは決まっている。２０２３年もグループ社員一人ひとりが力を合わせてこの激動の時代を乗り越え新たな未来を共につくりあげていきたい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月17日付で） | ||
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