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◆プロパン産業新聞　2023年1月1日号
取引適正化・料金透明化を促進／全国ＬＰガス協会　山田耕司会長
昨年６月の総会で新会長に選出された山田耕司新会長に、今後のＬＰガス業界の舵取りが任されることとなった。新年に当たり、山田会長に最も取り組んでいきたいこと、カーボンニュートラルについての進行状況などについて聞いた。 －－全国ＬＰガス協会の会長として最も力を入れて取り組んでいきたいことは何か。 　山田　６月の総会で会長に就任したが、ＬＰガスが消費者から選ばれるエネルギーになるため、何をすればいいかを常に考えていきたい。具体的には、取引の適正化と料金の透明化だ。今まで秋元耕一郎前会長が取り組んできたが、これをさらに進めていきたい。単純に言うとＬＰガス業界も「襟を正すときがきた」ともいえる。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
“地域と消費者に寄り添い”事業を展開／レモンガス　赤津欣弥社長
１９４２年に赤津弥平氏が設立した蒲田煉炭を礎とするレモンガス（神奈川平塚市、赤津欣弥社長）は、昨年創立８０周年を迎えた。コア事業であるＬＰガス事業に加えて、電力事業、都市ガス事業、ウォーター事業などを展開し、エネルギーと水を通じて生活・環境・健康を支える総合サプライヤーとして、地域住民の生活をワンストップでサポートするとともに、地域経済と社会の発展に寄与してきた。２０２０年１１月には、本社を置く平塚市（落合克宏市長）にあるＪ１チーム・湘南ベルマーレのホームスタジアムの平塚競技場のネーミングライツを取得し、「レモンガススタジアム平塚」と命名。また、２０２１年１２月には同市のららぽーと湘南平塚に「レモンガスショールーム」をオープンするなど、地域との共生を標榜する同社は、本社を置く湘南エリアでのさらなる自社ブランド力の浸透を通じて、ＬＰガスブランドの向上にも注力している。現職には２００７年に就任し、同社を牽引するとともに、”地域と消費者に寄り添い”“地域の発展とお客さまの快適な生活をサポート”するためのサービスの拡充に努める赤津社長に１００年企業に向けて目指すべき事業のビジョンを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
創業１１５周年、『自立と交流』定着へ向け前進／関彰商事　関正樹社長
関彰商事（茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長）は、今年２月に創業１１５周年の節目を迎える。明治期に石油特約店『関彰商店』として創業。その後ＬＰガス、太陽光等のエネルギー供給にも着手、現在では、エネルギーにとどまらず自動車販売などさまざまな分野の事業を幅広く手掛け、お客さまに支持されてきた。世界的に脱炭素化の動きが日増しに高まり、エネルギー業界全体が大きな変革を迫られているなか、関社長に今後のエネルギー事業の見通し、事業に対する取り組み姿勢等聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
「保安・安全の確保」の達成に向け、ともに取り組む／経済産業省産業保安グループガス安全室　岡本繁樹室長
近年、多発する自然災害への対応、スマート保安に伴うデジタル技術の活用などＬＰガス産業の事業環境は大きく変化している。しかし、事業環境は変われども、ＬＰガス事業の根幹は保安であることに変わりはなく、選ばれるエネルギーとして必須の条件である。これまで、単年度でガス安全室から販売事業者に要請する形で策定していた「保安対策指針」に代わり、２０２１年４月に策定した「ＬＰガス安全高度化計画２０３０」。ＬＰガスの保安に関わる全ての事業者、関係者等が目標とする指針だ。策定から２年目に入り、その目標達成に向けたＬＰガス業界の動きも活発化し、着実に事故は減少している。「ＬＰガス保安に携わる方々が、１つの目標に向かって、身近なところから１つずつ、真摯に取組むことが大きな成果につながっている」としたうえで、「規制する側も規制される側も、お互い目指す目標は“保安・安全を確保すること”同じ目標の達成に向け、共に取り組んでいきたい」と話す経済産業省産業保安グループガス安全室の岡本繁樹室長に、事故の発生状況、規制の合理化に伴う液石法改正動向など、今後の保安行政のポイントについて聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
キーワードは「ＬＰガス」と「地域貢献」／大静高圧　白砂伸之副社長
大静高圧（静岡県長泉町、白砂清一社長）は、白砂社長の父親である白砂清氏が１９６６年に現在地にプロパン容器の耐圧検査工場を開設、創業した。１９７２年には関連会社である大静塗装（２００５年１０月に大静テクノと社名変更）を設立。容器塗装以外の分野にも進出した。また、社屋の拡大や最新設備の積極的な導入などを行い、２０１６年には創業５０周年を迎えた。近年は、新規事業として地元の特産品である「長泉メロン」の養液栽培やコインランドリー事業、さらにはクロワッサン専門店の開業など、未知の分野にも進出している。この多角経営の中核となっているのが、清一社長の長男・白砂伸之取締役副社長だ。伸之副社長は、大静テクノと大静ファームの社長も兼務している。各事業の経緯や今後の事業展開などについて熱い思いを伺った。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
給湯器など住宅設備保証を担うガス事業者から高い注目／ベストミライクル　矢野寿社長
ベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、住宅設備保証（賃貸物件用・持ち家用）で業務提携関係にある国内大手４大損害保険会社の１社と共同し、家主（および家主から代わって住宅設備保証を担うガス事業者）の突発的なガス器具やエアコン等をはじめとする住宅設備機器の修繕対応費負担と、家賃の減少に備えるサービス「家賃減額補償サービス」を提供しており、ＬＰガス事業者をサポートしている。給湯器の修繕費用も当然含むもので、ＬＰガス事業者からは高い注目を集めており、同サービスを導入するＬＰガス事業者は全国で１００社を超える。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
ＢＣＰ対策でＬＰガスの強み訴求／和歌山県の事例
和歌山県では、地域でＬＰガス協同組合を形成し、自治体が国土強靭化を推進するなかでＬＰガスが発電にも利用でき、分散型エネルギーとして災害に強いエネルギーであることをアピールし、成果を収めている。 　湯浅町（上山章善町長）では、巨大地震に対する防災拠点としての機能を備えた新庁舎にＬＰガス空調設備を導入し、高台移転するなど地域の安全性を高めたまちづくりを進めている。 　有田川町（中山正隆町長）は大規模改修工事を行った吉備庁舎に新たにＬＰガス非常用発電機を導入するとともに空調設備を老朽化した氷蓄熱からＬＰガス仕様ＧＨＰに切り替えるなどＬＰガス設備を積極的に採用している。 （詳細はプロパン産業新聞2023年1月1日付で）
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