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| ◆プロパン産業新聞 2022年12月13日号 | ||
| 日協など７団体が進捗状況報告／地球環境小委 | ||
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２０３０年目標達成率は６１・７％ 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会は１２月５日、資源・エネルギーＷＧを開き、資源・エネルギー業種のカーボンニュートラル行動計画（２０２１年度実績など）について議論した。当日は電気事業低炭素社会協議会、石油連盟、日本ガス協会、日本ＬＰガス協会など７団体が目標設定など進捗状況を報告。日本ＬＰガス協会は、目標として「ＬＰガス輸入基地・二次基地におけるエネルギー使用量（系統電力消費量・原油換算）を、２０３０年度までに１０％削減する（前提エネルギー換算係数９４・８ＧＪ／万ｋＷｈ９）」とし、２０２２年に目標を見直したと説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| 全国女性会の機関紙に啓発広告／日団協 | ||
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日本ＬＰガス団体協議会需要開発委員会（梅田尊弘委員長）は、全国女性団体連絡協議会の機関紙に、今年１２月号から約２年間にわたりＬＰガスを理解するための啓発広告を出稿する。また、事務局においては、１１月２８日に開催された同会第３回理事会において「ＬＰガスについて」のプレゼンテーションを実施した。 創立７０周年を迎えた消費者団体である全国女性団体連絡協議会（全国女性会、櫻井よう子会長）は、発行部数３５万部を誇る機関紙を毎月発行している。この度、日団協では、ＬＰガスのことを広く消費者に知ってもらうことを目的として広告を掲載することとし、第一弾となる１２月号では、「雪でガス事故が起こるってご存知ですか？！」とキャッチーなコピーで雪害対策の大切さを啓発。今後、３カ月ごとにＬＰガスに関する記事・ＰＲ広告を掲載する予定としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| 水素混焼バーナー発売／岩谷産業、サンレー冷熱 共同開発 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）と住友電気工業のグループ会社であるサンレー冷熱（大阪府枚方市、小野道伸社長）は１２月６日、水素と都市ガス・ＬＰガスの混焼比率を段階的に切り替えができる水素混焼バーナーを共同開発し、販売を開始した。 今回共同開発した水素混焼バーナーは、水素の「燃焼速度が速く」「火炎温度が高い」という燃焼特性に対応した構造で高い安全性を実現。水素の混焼比率を０～１００％の範囲で部品交換なしで段階的に切り替えができるのが特長だ。 水素混焼バーナーの用途として、乾燥炉、加熱炉、脱臭炉、焼結炉など工業炉を想定しており、バーナーのサイズは、小型～中型（３４９～２９０７ｋＷ）をラインアップしている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| 求められるＣＮ対応／長野県協需要開発セミナー | ||
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長野県ＬＰガス協会（宮川浩会長）は１２月５日、長野市のＪＡ長野県ビルでカーボンニュートラルへの対応などをテーマにした「令和４年度ＬＰガス機器需要開発セミナー」を開催した。 宮川会長は冒頭のあいさつで、「私自身がカーボンニュートラルについて学習したい思いもあり、ＣＮをテーマにした講演会が開催されることになり嬉しい思いだ。業界にはＣＮ社会への対応も求められており、今後の指針となるよう研鑽を深めて頂きたい。また、災害対応バルクやＧＨＰなどの機器を公共施設などへ提案することも我々の使命であり、地域強靭化のためにも普及をさらに促進していかなければならい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| ＣＮ提案の反応共有／アストモスエコ会・東北 | ||
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アストモスエネルギー東北支店（松井正樹支店長）の特約店などで組織するアストモスエコ会・東北は１１月２１日、仙台市のアストモスアカデミー仙台およびオンラインによるハイブリッド方式で第２回定例会を開いた。 当日は事務局よりアストモスグランプリ２０２２の途中経過やセキュリティーサービスコンテスト東北大会（９月１３日開催）の結果などを報告。また恒例のアストモスアカデミー東北のミニ講座では「上司の補佐としての役割認識とその発揮」をテーマに平國龍太所長が講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| ３年ぶりお客さま懇談会／愛知県協東三河支部 | ||
コロナ禍の影響で３年ぶりの開催。参加者はショールームでビルトインコンロやガス衣類乾燥機、床暖房など最新のガス機器なども見学した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| 「ライフラインの未来をかたちに２０２２」大阪会場／テレメ協 | ||
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ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）はコロナ禍の影響により中止していた展示会並びにセミナーを３年ぶりに開催し、「ライフラインの未来をかたちに２０２２展示会」と題し、東京会場と大阪会場で開催した。 近年、テレメータリングをめぐる環境は大きく変化しており、ＬＰＷＡ方式による通信システムの普及並びに認定販売事業者制度の見直しによりＬＰガス事業者における集中監視システムは第２の発展段階を迎え、保安の向上や事業の一層の合理化が図られている。 また電力や都市ガスのスマートメータの普及の進展によりエネルギーライフラインにおけるテレメータリングが急速に進むとともに水道事業においてもテレメータ化の取り組みが進みつつある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| 環境、家計、安心、快適なガスライフを提案／広島ガスプロパン家庭用ガス部 | ||
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広島ガスプロパン家庭用ガス部（髙見理明部長）は１１月１８、１９日の両日、広島市佐伯区の五月が丘五丁目集会所で顧客向け展示会「このまち思いセール２０２２」を開催した。 目玉商品として、エネファームやエコジョーズを展示し、環境や家計にやさしく、安心で快適なガスライフを提案した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| 分散型エネ事業の開発・販売で協業／パナソニックとヤンマー | ||
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パナソニックとヤンマーエネルギーシステムは１２月１日、分散型エネルギー事業の開発および販売で協業すると発表した。 分散型エネルギーシステムは、発電所から需要地まで電力を供給する代わりに電気が使用される場所の近くで発電し、送電ロスなどの廃熱を抑えて電力を供給するシステムで国内で使われる化石燃料などの一次エネルギーのうち、約６割は利用されずに廃熱として捨てられている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
| “お客さまの声”満載／ガス警報器工業会 | ||
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ガス警報器工業会（髙橋良典会長）は今年度もインターネットを利用した「全国のお客様の声－ガス警報器はこのように役立っています。－（２０２２年度版）」を発行した。 これは、４月２５日から６月３０日までガス警報器設置への理解浸透を図ることを目的とした全国的なキャンペーンで、同工業会のホームページトップとＷｅｂ広告からキャンペーンサイトへ誘引。サイト上で「広めようガス警報器」の動画を視聴し、クイズと簡単なアンケートに回答した利用者の声をまとめたもので、Ａ４判の１０ページの冊子。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月13日付で） | ||
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