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| ◆プロパン産業新聞 2022年12月6日号 | ||
| 各ＰＪ進捗状況を共有／ＧＬＰＧ推進官民検討会 | ||
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原料、品質など課題 グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学副学長）は１１月２１日、東京・港区のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターにおいて第２回会合を開き、グリーンＬＰガス製造技術開発に関する各プロジェクトの進捗状況を共有した。定光裕樹委員（資源エネルギー庁資源・燃料部長）は、「社会実装を考えて行くうえでは、ＥＮＥＯＳグローブの説明にもあったように、ＦＴによる連産品として製造されるＬＰガスをどのように位置づけるかといった視点を有する必要がある。ＮＥＳＴＥのように、ＳＡＦ製造におけるバイプロとしてＬＰガスを有効に使うというやり方も現実的かも知れない」と指摘。橘川座長は「水素をはじめとする原料調達をどうするかといった点をはじめ、品質基準作りやＣＯ２排出削減のカウント方法などを巡って、さまざまな課題も見えてきた」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 違反状況未然防止へ制度的措置／再エネ | ||
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資源エネルギー庁は１１月２５日、省エネルギー・新エネルギー分科会・再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ＷＧを開き、ＦＩＴ（固定価格買取制度）、ＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）認定事業のうち、関係法令に違反する案件への罰則について検討した。 事務局は違反と認めた場合、違反金として電力広域的運営推進機関（広域機関）に一定金額の積み立てを命令する案や、著しい違反なら認定を取り消し、積立金を没収するなど、厳格なルールを設け違反状態の早期解消を目指すとした。 再エネ特措法における認定事業者は、事業計画に従って発電事業を営むことが求められ、認定された計画に違反した場合は、必要に応じて指導、改善命令を経て、認定が取り消される。こうした認定取消しは指導・改善命令等を経て実施されるが、その間、認定事業者である以上、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における支援は継続される。このため、早期に違反状態が解消されづらいなどの懸念もある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 創業１００周年に向け飛躍／シナネンＨＤ第二次中計進捗 | ||
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シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は、１１月１７日に行った決算説明会のなかで、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇ Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄｓ Ｗｉｔｈ Ｂｉｇ Ｓｋｙ－ｔｈｉｎｋｉｎｇ “大胆な発想で新しい世界への挑戦”」というスローガンを制定し、２０２１年３月期からスタートした第二次中期経営計画の進捗状況について報告した。 ２０２８年３月期の創業１００周年に向け、‘脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギーサービス企業グループ’として飛躍を目指すため、第二次中期経営計画（２０２１年３月期～２０２３年３月期）では「資本効率の改善」「持続的成長を実現するための投資の実行」「「社員の考え方・慣習・行動様式の改革」を定性目標として掲げ、事業基盤の整備に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 担当者向けへ講習実施／液石法、権限移譲へ | ||
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経済産業省は、権限移譲に向けた準備として指定都市向けに事故・技術動向、販売・保安業務の実態といった内容の液石法講習を実施している。内容は液石法の基礎、法手続きの基礎、立入検査、事故対応など実務の基礎など。 講習では、液化石油ガス法の基礎（１日間）。液化石油ガス法の手続き（３日間）として、販売事業関係、保安機関、設備工事・特定供給設備・充填設備関係、手続き実務、許認可及び完成検査の実務）。立入検査事例、事故事例、自然災害対策、事故報告書の作成（２日間）のほか、今年度から実地講習（充填設備について座学、現場・１日間）も加えている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 小売撤退の事前周知で具体案／エネ庁 | ||
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総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会は１１月２４日、第５６回会合を開き、小売電気事業からの撤退（破産・廃業・休止）、縮小（中途解約）が相次ぐなか、小売電気事業から撤退する際の需要家への周知期間の具体案を提示した。 ２０１６年の小売全面自由化後、小売電気事業者の数は大幅に増加。また、ガス、石油、通信といった従来型の新規参入者の分類を超えて、再エネを主力商品とする事業者や、地域新電力のような新たな価値を提供する新規参入がおこり、需要家に対して、新たな価値を提供している。 しかし、スポット市場価格は、小売全面自由化以降、一定期間は低水準で推移をしていたが、２０２１年１月の市場価格の高騰、足元でおきている市場価格の高水準での推移等、従来どおりのビジネスモデルでは、小売電気事業を持続的に経営することは難しい経営環境にある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| ２０２３年度研修概要固まる／アストモスアカデミー | ||
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アストモスエネルギー（小笠原剛社長）が運営するアストモスアカデミーの２０２３年度の研修概要が固まった。「通常研修」ではアカデミーコース８コース、マイスターコース３コース、専門コース５コースや資格取得コースとして充てん作業者資格取得研修をラインアップ。また、「ＷＥＢ研修」は１１講座を用意したほか、個店・組織単位で行う独自カリュキュラムの「個別研修」も準備している。 アストモスアカデミーは「１０年後のＬＰガス業界を担う人材を育成する」をコンセプトに２００９年に、東北（宮城県仙台市）と九州（福岡県久留米市）に設立。その後、２０１６年には関東（東京・千代田区）、関西（大阪府吹田市）を増設し、現在４カ所でさまざまなテーマの研修を開催。１４年目を迎えた今年度の受講者数は、全体（東北、関東、関西、九州）で過去最高の１３３５人（１１月４日時点）を突破した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 「とろ火ちゃん」鉛筆１万本寄贈／Ｇライン富山 | ||
富山市の富山県総合福祉会館で行われた寄贈式には、東狐会長と川東成人事務局長が出席し、富山県児童養護施設連絡協議会の大井圭子会長と富山県砺波学園の松本吉永園長に鉛筆を贈呈した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 規制料金値上げの有無、供給区域間での格差に／「関西・四国」電力取引状況 | ||
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資源エネルギー庁電力・ガス取引監視等委員会は、このほど令和４年８月分の電力取引の状況を公表した。 電気料金は２０１６年４月の電力自由化により全国に７００社を超える新電力が登場したが、円安やウクライナ情勢等から発電用の燃料となる天然ガス等が供給不安となり、大幅に高騰し、日本卸電力取引所の市場価格が連動して値上がりしており、新電力では市場価格が販売価格を上回ったことで事業撤退や高圧分野からの撤退が相次ぎ、新電力のシェアは低圧を除いて減少傾向にある。 供給区域別で「関西」では、全小売電気事業者の販売電力量は１２５億８８５６万ｋＷｈ（前年同期比１・４％増）、そのうち新電力の販売電力量は２６億３３０８万ｋＷｈ（同１７・３％減）と２０・９％を占め、前年同期の２５・６％から４・７ポイント減少した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 岡山で緊急出動訓練／中国簡易ガス事業防災会 | ||
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中国簡易ガス事業防災会（泉博之会長）は１１月２日、岡山市東区の吉井川第一緑地で今年度コミュニティーガス事業緊急出動訓練を実施。新型コロナウイルス感染症対策を講じたため、受付では名簿による本人確認、検温、手指消毒に、屋外であっても訓練中はマスク着用を徹底した。 当日午後零時３０分ごろ、岡山県南部が震源と見られる震度６強の地震が発生。この影響で鴨方団地（浅口市）を中心に一部住宅建物の損壊および道路等に亀裂が生じ、埋設ガス管が数カ所で破損。ガス漏れも発生しており二次災害が懸念されることを想定。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
| 大容量貯湯モデルを発売／新型エネファーム | ||
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パナソニックは、エネファームの新たなラインアップとしてコロナと共同で大容量貯湯モデルを開発し、来年１月より受注開始、４月より出荷を開始する。ＬＰガス仕様は定格出力７００ワット（３００～７００ワット）。 昨今、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みが加速し、世界で初めて燃料電池による家庭用コージェネレーションを実現したエネファームは、低炭素化を推進する手段としてさらに注目を集めている。 同社製「エネファーム」バックアップ熱源機一体型モデルは、発電と給湯を合わせた総合効率９７％で、タンクに貯蔵しているお湯が足りない場合には内蔵しているバックアップ用熱源機の燃焼により給湯を行なう。 （詳細はプロパン産業新聞2022年12月6日付で） | ||
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