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| ◆プロパン産業新聞 2022年11月29日号 | ||
| ＬＰガスの新たな可能性／＆ＬＰＧ ＥＸＰＯ２０２２初開催 | ||
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変革のプラットフォーム構築へ あなたとＬＰＧをつなぐプロジェクトとして発足した「＆ＬＰＧ」は１１月２２日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで「＆ＬＰＧＥＸＰＯ２０２２」を開いた。事務局長を務めた富士瓦斯の津田維一社長をはじめ、「＆ＬＰＧに期待する」をテーマにした国際大学の橘川武郎副学長、「成長のための共創」を主題にした日本瓦斯の柏谷邦彦社長、災害に強いまちづくりをＬＰガス業者として実践している北良の笠井健社長など１８セミナーがラインナップ。多数の聴講者でにぎわった。津田事務局長は「今回はプレ講演のようなもので、来年が勝負」とし、次回は「今回の１０倍の規模にしたい」と強調。それまでにきちんとした組織にしたいとの認識を示した。それができたら＆ＬＰＧのメンバーが運営を決めていくスタイルに移行したいと述べた。また、将来、＆ＬＰＧをシンクタンクにしたいとの抱負を述べ、「理系だけでなく、マーケティングの現場が分かっている人などを育てていき、若手の研究者を育てていきたい」とし、多くの若手経営者にも参画を呼び掛けた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| 化石燃料８年ぶり増加／２０２１年度エネルギー需給実績（速報） | ||
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資源エネルギー庁は１１月２２日、２０２１年度エネルギー需給実績（速報）を取りまとめ公表した。需要動向をみると、最終エネルギー消費は前年度比２・０％増。うち石炭は同１２・１％増、都市ガスは同４・５％増、電力は同２・０％増、石油は同０・４％減となった。 家庭部門は、新型コロナウイルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから前年度比減少。企業・事業所他部門は前年度の需要減からの回復影響などから増加した。 最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他は、企業・事業所他は企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから前年度比４・５％％増（うち製造業は同５・６％増）、運輸が同１・０％増の一方、家庭は新型コロナウイルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから前年度比６・２％減少。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| 業務用ユーザー向けに供給開始／岩谷産業カーボンオフセットＬＰガス | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１１月２４日、ＬＰガスを使用する際に排出されるＣＯ２をカーボンクレジットで相殺する、カーボンオフセットＬＰガスの取り組みを開始した。 カーボンオフセットＬＰガスは、１０月より大成ロテック・札幌中央アスコン（北海道札幌市）および三ッ輪商會（北海道釧路市、栗林延年社長）の業務用ユーザー向けに供給を開始しており、岩谷産業では初。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| 荻田望美氏（大浜燃料）がゴールド賞／ＪＧＥトークコンテスト全国大会 | ||
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ジャパンガスエナジー（ＪＧＥ、東京・千代田区、大浜健社長）は１１月１８日、東京・港区のグランドプリンス高輪で「２０２２年度ＪＧＥトークコンテスト全国大会」を開いた。前身の大会を含めると今回が２８回目となる同社恒例のイベント。 ８月２５日の北海道を皮切りに、全国７地区の予選を勝ち抜いた精鋭８人が「お家を楽しく！快適・豊かなガスライフ！！」をテーマに競い合った。 この中で家にいる時間が増えたお客さまに、最新のＬＰガス機器やリフォームなど快適な生活を提案すると同時に、ＬＰガスの重要性やＬＰガス販売会社は身近であることを知ってもらい信頼関係を構築することを目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| テクノロジーが進歩しても安全確保は重要／関液協研修会 | ||
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関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は１１月１５日、横浜市の神奈川県民ホールで第３３回業務主任者・管理者研修会を開催した。対象は、神奈川・静岡の会員企業の業務主任者・管理者。 尾日向竹信副会長は、「最近のトピックは、令和４年度第二次補正予算案が公表されたことだ。ＬＰガス関連は１３８億円が盛り込まれた。構造改善事業の５億円と比べると非常に大きな額だ。また、補助率も１０分の８であり、ＬＰＷＡ導入にも利用できるのではないか。これらを活用して経営体質の改善につなげてほしい」としたうえで「テクノロジーが進歩しても我々の事業は安全確保が欠かせない。より専門性や一人ひとりの保安技術の向上が求められる」と呼び掛けた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| ３０分ルール見直しでキャンピングカーも出展／愛知県協 中核充填所防災訓練 | ||
愛知県協では南海トラフ地震のような広域災害の発生に備え県協支部・分会の各事業所と中核充填所を中心とした各充填所が相互に連携して対応できるよう、協会ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、今回の訓練もこれに基づき実施。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| 日本赤十字社秋田県支部に発電機など２セット寄贈／秋田県協 | ||
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秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は１１月２１日、社会貢献事業の一環として日本赤十字社秋田県支部（佐竹敬久支部長）にＬＰガス低圧発電機等を贈呈した。同事業は昨年にスタートしたもので、昨年度は日本赤十字社秋田県支部、秋田県地域婦人団体連絡協議会にＬＰガス資機材を寄贈しており、第３弾となる。 同日、秋田県支部で開かれた贈呈式で、高橋会長は、「東日本大震災以降、ＬＰガスの災害時有効性が取り上げられる中で、“ポータブル発電機とＬＰガスをつないで使えないか？”、“カセットガスではなく、ＬＰガス容器仕様の発電機はないか？”という声が多数寄せられた。このようなニーズに応えて開発されたのが低圧ＬＰガス発電システムで、発売当初よりコンパクト、カンタン、燃料の心配なし、長時間発電可能が好評となり各自治体はじめ個人病院、福祉施設等において導入が進んでいる」とし、防災活動等に役立ててほしいとあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| 家庭用販売額は前年同期比増加／近畿地区ガス取引状況 | ||
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経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、このほど令和４年７月分のガス取引の状況発表したが、近畿地区では、ガス小売事業者の家庭用の契約件数は６４８万１５０２件で前年同期よりも３万８９２９件増加した。 家庭用の新規小売の契約件数の推移は１６８万７７００件で総契約件数の２６％を占めた。 令和４年１月以降の総契約件数は１月は６４４万９６０２件、２月は６４５万２８９６件、３月は６４７万７１８８件、４月は６４８万９１３０件、５月は６４８万６９５６件、６月は６４８万２５４３件で、総契約件数における新規小売の契約件数の割合は、１月は２５・１％、２月は２５・２％、３月は２５・５％、４月は２５・７％、５月は２５・８％、６月は２５・９％でガス自由化において現在も新規小売の契約件数は増加している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| ３年ぶり合同会議で活動報告／近畿五府県青年部 | ||
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１１月１８日、サンガスタジアム（京都府亀岡市）にサッカー日本代表の入場曲「ＦＩＦＡ Ａｎｔｈｅｍ」が流れ、近畿五府県（大阪、滋賀、奈良、和歌山、京都）の青年部から選ばれた「Ｕ－５０ＬＰガス日本代表」２５人が入場。パープル基調のスタジアムにプロパンブルーが映えた。 五府県青年部が年１回、持ち回りで行う合同会議の一環だが、新型コロナウイルス感染症の影響で同会議の開催は３年ぶり。「“密”を避けるため屋外での企画を考えよう」（幹事の京都府）と、スタジアム見学を研修に盛り込んだ。 スタジアムは地域防災活動の拠点と位置付けられ電気、都市ガスにＬＰガスも平時から使用。災害対応型バルクシステム１基（２・９トン）で１階・フードコード、同クライミング施設のシャワー室、４階・厨房施設にＬＰガスを供給している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
| スマートＩｏＴ推進フォーラム技術標準化分科会で講演／テレメ協 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）の畠内孝明標準化委員会副委員長（富士電機）が１１月２２日、スマートＩｏＴ推進フォーラム技術標準化分科会（リモート）で講演を行った。 同フォーラムは、ＩｏＴ等に関する技術の開発・実証を推進するなど、産学官を挙げて新たな時代の変化に挑戦することを目的として２０１５年１０月に設立された「ＩｏＴ推進コンソーシアム」（会長＝村井純慶應義塾大学教授）の下に、ＩｏＴ関係の技術開発・実証を推進する技術開発ワーキング・グループとして設置。技術標準化分科会はそのなかで国内外の動向把握と技術・標準化戦略、普及展開戦略の検討などを担当している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月29日付で） | ||
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