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| ◆プロパン産業新聞 2022年11月22日号 | ||
| 地方創生臨時交付金を活用／ＬＰガス料金の上昇抑制対策 | ||
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現金・商品券など想定 経済産業省資源エネルギー庁は、地方自治体に対し「企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要がある」という場合に、地方創生臨時交付金を活用した新たなＬＰガス料金対策として活用できることを改めて周知した。政府は１０月２８日、足下の物価高騰に対する「総合経済対策」を策定し、電気・都市ガス料金の負担を直接的に軽減する企業・家庭向けの対策を閣議決定した。一方で、ＬＰガスについては、配送合理化による人件費・配送費削減などで小売価格の抑制を図る目的で１５４億円を措置したが、消費者への直接的なものではない。今回の交付金を活用した新たな料金対策では、消費者向けに「ＬＰガス価格上昇分を現金給付」「地域で活用できる商品券をＬＰガス事業者が配布」などが想定されている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 全国自治体に要請文書／日協、全Ｌ協 | ||
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体育館へＬＰガスＧＨＰ導入を 日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）、全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は、全国自治体、教育委員会、防災担当部署に向け「公立小中学校における体育館（避難所）へのＬＰガス仕様ＧＨＰエアコン」の導入について、設置に向けた要請文書を発出した。 文書では、ＬＰガス仕様ＧＨＰエアコンを導入することは、子供たちの夏の熱中症対策、冬の防寒対策のみならず、「体育館」の使用時にも、子供たちの体育や部活動時の熱中症や防寒対策として、また、災害時に「体育館」が避難所になった際に、空調システムが完備されていることは避難所のストレス軽減、健康維持に必要な備えになると解説。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 高効率給湯器補助に３００億円／住宅省エネリフォーム支援強化 | ||
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経済産業省、国土交通省、環境省は３省合同で、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネリフォームの支援を強化する。 令和４年度補正予算案で「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業補助金」として３００億円を計上した。 事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 優勝は河原良幸氏（クリーンガス福井）／陸燈会 | ||
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アストモスエネルギー北陸支店（宮崎博典支店長）の特約店会ＬＰＧ陸燈会（中村長治会長）は１１月１４日、石川・金沢市の石川青少年総合研修センターで「２０２２年セキュリティサービストークコンテスト北陸大会」を開催。ロープレ分科会を受講した４人が出場し、学習したセキュリティサービスの提案スキルや、暮らし全般の困りごとの顧客へのヒアリング力など顧客ニーズに沿った提案力を競った。 コンテストでは給湯燃転をテーマに台所や浴室の困りごとなどのヒアリングを行いヒートショック防止につながる浴室暖房機の提案を含めた浴室全般のリフォームやエコジョーズの買い替えなど、顧客の快適な生活の実現と燃転と需要開拓につながる提案を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| メジャークラブ研修会開催／大陽日酸 | ||
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大陽日酸メジャークラブのＬＰガス会による研修会が、東京・港区の品川プリンスホテルにおいて３年ぶりに開催された。日本酸素ホールディングス常務執行役員サステナビリティ統括室長の三木健氏は『サステナブル社会に向けて～グローバルな潮流と当社の取り組み～』と題して説明。「カーボンニュートラル（ＣＮ）社会のなかでＣＯ２を削減していく対策は、今後も変わらず続いていく」と厳しい環境下に置かれていると指摘しつつ、「ＬＰガスには非常に熱い思い入れがある」とし、ＬＰガス業界が逞しく生き残っていくことに期待感を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 北良ガスセンターで開催／岩手県中核充填所訓練 | ||
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岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）および岩手県中核充てん所等防災委員会（鈴木昌幸委員長）は１１月１６日、「令和４年度岩手県中核充てん所等災害時情報伝達・稼働訓練」を北上市の北良（笠井健社長）のガスセンターで開催した。今回の訓練は東北６県協が持ち回りで開いている見学会を兼ねていることから、東北各県協や中核充てん所関係者が参観した。 冒頭、八重樫会長は「ＬＰガスは、非常時のエネルギー供給の最後の砦として期待されている。きちんと責任を持って役割を果たすためには、日頃からの準備が何よりも大切だ。本日の訓練がきちんと社会の要請に応える大きな機会になることを期待している」とあいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| ＣＮは品質安定も重要／九州・沖縄地方懇談会 | ||
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エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）は１１月１６日、ＷｅｂＥＸによるリモート形式で、「令和４年度九州・沖縄地方ＬＰガス懇談会」を開催した。 当日は、九州・沖縄８県（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）の消費者委員、事業者委員、行政機関、学識関係者など計３６人が出席し、「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」と「カーボンニュートラル（ＣＮ）時代におけるＬＰガスの進むべき方向と課題」の２テーマで情報・意見交換を行った。 福岡大学商学部の笹川洋平教授が議事進行、まず、調査・広報委員会消費者委員で（公社）全国消費生活相談員協会の林弘美委員が議論の口火を切った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 令和４年度中核充填所稼働訓練／大阪府協 | ||
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大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は１１月１１日、和泉市の伊丹産業和泉支店で令和４年度中核充填所稼働訓練を実施した。 府内に中核充填所は同社のほか伊丹産業門真支店、梶野産業充填工場、ホームエネルギー近畿大阪東センターの４カ所あり、同訓練は毎年持ち回りで行っている。コロナ禍のため、見学者を限定し、同中核充填所事業所と特定輸入事業者のみとした。 開会あいさつで大先会長は最初に高圧ガス容器の移動中の事故防止のお願いとして９月２８日に愛知県豊田市で起きた東名高速豊田ジャンクション付近での大型トレーラー２台を巻き込んだＬＰガス配送車両の事故について触れ、「ＬＰガス配送車両において容器の転落転倒防止のための措置の徹底をお願いするとともに協会として充填工場を中心に出入りする配送車の出入門検査で消火器の期限や防災工具等の確認を行い、事故の未然に防止に取り組んでいる」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 訓練想定、初の「水害」に／日の丸産業 | ||
訓練想定はこれまで地震だったが、今回初めて水害を想定。前日から降り続く集中豪雨の影響で同市より警戒レベル５の大雨特別警報が発令。災害発生の同日午後２時３０分から数時間後、充填所隣の猿猴川の氾濫の危険性から、会社は従業員に対し早期退社の指示が出ている状況。 第１部「総合防災訓練」では、グループ会社のエルピーガスネット工業と「実際に起こりうる３０センチ程度の浸水」を想定。内容は▽大雨特別警報発令時の各部署内訓練▽ＬＰガス製造設備への対処▽現在作業員・応援者で作業▽作業終了後、各班で点呼。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
| 給湯器回収５０万台突破／ノーリツグループ「リハーツ」 | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）のグループ会社であるリハーツ（兵庫県加古郡、植松直樹社長）で行っている給湯器リサイクル事業にて回収した給湯器の総数が、１１月８日時点で５０万台を突破した。 ノーリツグループは、障がい者の社会参加に向けた自立支援活動と国内資源循環を両立した「人に笑顔プロジェクト」を実行している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年11月22日付で） | ||
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