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◆プロパン産業新聞 2022年10月25日号
100年企業を見据え協業・新規事業を拡張/アクアクララ・レモンガスグループ
設立80周年感謝の会

 1942年に蒲田煉炭として赤津弥平氏が設立したアクアクララ・レモンガスグループは設立80周年を迎えた。ウォーター事業をコア事業とするアクアクララ(東京・港区、赤津裕次郎社長)と、LPガス・電力・都市ガスのエネルギー事業をコア事業とするレモンガス(神奈川平塚市、赤津欣弥社長)は、エネルギーと水を通じて生活・環境・健康を支える総合サプライヤーとして地域経済と社会の発展に寄与してきた。今後は100年企業を見据えて米国のベンチャーキャピタル企業との協業やトレーラーハウス事業、トリュフ食品の販売など新規事業の拡張を図ることで、さらなるサービスの向上と事業基盤の強化を図る方針だ。
 設立80周年の感謝の会には特約店や機器メーカーなどから約350人の関係者が集まり、東京・千代田区の帝国ホテルで10月20日に盛大に開催された。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
3年ぶり福岡で開催/第33回七協議会連絡会議
集中監視導入件数調査など追加

 七協議会(日本液化石油ガス協議会、東北液化石油ガス保安協議会、関東液化石油ガス協議会、中部液化石油ガス保安協議会、近畿液化ガス保安協議会、中国液化石油ガス保安連絡協議会、九州液化石油ガス保安連絡協議会)は10月17日、福岡市のANAクラウンプラザホテル福岡で、「第33回七協議会連絡会議」を開催した。
 開催地・九液協の梅木和美副会長が、「コロナ禍の影響で一昨年、昨年と2年続けて延期となり3年ぶりの開催となった。今年度も4月に予定していた保安技術委員会も中止となったが、感染状況も落ち着きを見せ、全国旅行支援のスタートや水際対策の大幅緩和などにより開催を決定し、3年振りに関係者が集まり対面で開催できたことをうれしく思う」とあいさつ。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
ガス事法等改正を閣議決定/LNGの需給逼迫対策
 政府は10月14日、歴史的な価格の高騰に直面するLNGに関する需給両面からの対策として、「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は第210回国会に提出される予定。
 都市ガスの原料であるLNGは、アジア地域における需要拡大等により争奪戦が激化していたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり欧州も獲得競争に参加するなど、世界的に需給がひっ迫し、価格も高騰している。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
日本瓦斯が☆☆☆ランク/省エネコミュニケーション・ランキング
LPガス事業者は6者が提出

 経済産業省は10月19日、今年度より開始した、エネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに資する情報提供状況を5段階で評価する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表した。同制度には、電気は提出事業者数136者(小売契約件数30万件超の事業者20者が提出)。都市ガスは41者(同12者が提出)。LPガス事業者は6者(同2者が提出)が提出した。
 LPガス事業者では、日本瓦斯(東京都渋谷区)が星3つの評価を受けた。そのほか、2者は星2つ、1者が星1つ、ランク外が2者となった。
 同制度は、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネルギーに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、その取組状況を評価・公表することで、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による更なる情報提供やサービスの向上を促進。提供された省エネルギー情報を元に一般消費者が一層の省エネルギーに取り組むことを目的としている。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
LPガス負担軽減策も検討へ/衆議院予算委員会
 10月18日に開かれた衆議院予算委員会で、月内にまとめる総合経済対策で電気料金、都市ガス料金に対する軽減策に加え、LPガスの料金についても何らかの負担軽減策を検討するとの答弁が行われた。
 これは、質問に立った後藤祐一委員(立憲民主党)の「今回の支援策にLPガスを入れなかったら、地方を見捨てることになる」との質問に対するもの。岸田文雄首相は「何らかの支援ができないか、政府として考えていく」と考えを示した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
優良販売事業者は19者/技術総括・保安審議官表彰
保安功労者は1者を表彰

 経済産業省産業保安グループガス安全室は10月20日、「令和4年度液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰」の受賞者を決定した。同表彰は、自主保安活動を推進し顕著な功績を挙げたLPガス販売事業者等を表彰することにより、保安意識の高揚を図り、もって液化石油ガスによる一般消費者等の事故を撲滅することを目的とするもの。
 表彰式は27日、東京千代田区の如水会館スターホールで開催する。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
コロナ禍でも保安業務支え/埼玉県高圧ガス保安大会
 埼玉県高圧ガス団体連合会(佐藤一博会長)と埼玉県(大野元裕知事)は10月19日、さいたま市の埼玉会館で埼玉県高圧ガス保安大会を開催した。
 今回の表彰では、埼玉県知事表彰で9件、埼玉危機管理防災部長表彰で25件、埼玉県高圧ガス地域防災協議会会長表彰で4件、埼玉県高圧ガス会会長表彰で4件、埼玉県高圧ガス溶材協会会長表彰で4件、埼玉県冷凍設備保安協会会長表彰で3件が受賞した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
近畿支部保安課が講演/近液協業務主任者研修会
自主保安体制の確実な実施を

 近畿液化ガス保安協議会(田中勝会長)は10月19日、大阪市のエル・おおさかで業務主任者研修会並びに第2回保安連絡会議を開催した。コロナ禍のため、受講者数を制限し、午前と午後の2回に分け、感染症対策を行うとともに内容は従来に近づけるために講演も増やし時間を伸ばした。
 開会あいさつで阿部芳久副会長は「コロナ禍が長引くなか、少しづつ落ち着きを見せている。しかし、この冬はインフルエンザも流行るのではないかと言われており、健康面に気をつけてほしい。エネルギー情勢はロシアのウクライナ侵攻により、価格が高騰し、円安の影響も大きく受けている」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
「LPガスで電気が作れる」/滋賀県協
総合防災訓練でLPガスをPR

 今年度滋賀県総合防災訓練が10月16日、同県長浜市の旧長浜北高校跡地をメーン会場として行われ、同会場に設置された「展示・PRブース」に、県LPガス協会は新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで出展。湖北支部も応援に駆け付け、「感染症+防災ハンドブック」を配った。
 協会は「分散型エネルギーLPガス」「災害にも強いLPガス」をキーワードに、転倒防止対策を講じたFRP容器と可搬式LPガス発電機の電気で小型扇風機を稼働。「LPガスがあれば電気が作られる」とPR。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
3年ぶり研修会開催/東海富士会
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研修会には40人が参加
供給機器の期限管理などテーマに

 富士工器(名古屋市、前口庄一郎社長)の東海地区特約店で構成する東海富士会(会長代行=藤本達哉マルエイ常務)では10月13日、愛知県稲沢市の名古屋文理大学文化フォーラムで研修会を開いた。
 開催に先立ち、富士工器中部支店の宇野栄治支店長は、「3年ぶりの開催だが、コロナも落ち着いていないため人数制限して例年の6割程度の参加となったが、まずは開催できてよかったと思う。今後の業務に役立ててもらえれば幸いだ」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2022年10月25日付で)
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