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| ◆プロパン産業新聞 2022年10月18日号 | ||
| 産業用地に基盤形成／ＣＤエナジーダイレクト・大和ハウス | ||
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「八王子西スマートグリッド」設立 ＣＤエナジーダイレクト（東京・中央区、八木貴央社長）と大和ハウス工業（大阪市、芳井敬一社長）および八王子市まちづくり公社（東京・八王子市、大矢恵一理事長）の３者は１０月７日、東京都八王子市川口土地区画整理エリアでの特定送配電事業の実施を目的とする合弁会社「八王子西スマートグリッド」を設立したと発表した。ＬＰガス事業者などが、包括連携協定を締結し街づくり等に関与するケースが増えるなか、一歩進んだ取り組みとして注目が集まる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| 再エネ最大限活用を推進／調達価格等算定委員会 | ||
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調達価格・基準価格を検討 調達価格等算定委員会は１０月１２日、第７８回会合を開き、国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案などについて検討した。 今年度の主な論点は、足元のエネルギー情勢やＧＸの加速に向けた検討として、「再エネについては、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）や２０３０年度再エネ比率３６～３８％との野心的な導入目標の実現に向けて、Ｓ＋３Ｅを大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促していくこと」を基本方針した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| 危機管理産業展に出展／エルピーガス振興センター | ||
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災害バルクなどをＰＲ エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）は１０月５日～７日に東京ビッグサイト（東京・江東区）において開催された「危機管理産業展２０２２」に出展、災害バルクの存在・利便性等をパネル展示や映像を駆使して積極的にアピールした。 同センターは今回、ＬＰガス災害バルクは、災害時に電気やガス等の供給網が途絶した場合でも、貯蔵されているＬＰガスによりエネルギー供給を可能とする、耐震性や安全性に優れた、災害対応型の「ＬＰガス供給システム」であり、災害時には、避難所等で電気、給湯、炊き出し、冷暖房などの提供が可能となることなどを具体的に解説。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| アフターコロナ見据え構造改革／中部ジクシス会 | ||
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ＳＤＧｓ等テーマに経営者・幹部研修会 中部ジクシス会（新美良夫会長）は９月２８日、ＳＤＧｓと海外情勢をテーマにした経営者・幹部研修会を開催した。 冒頭のあいさつで新美会長は、「春の総会は開催できなかったが、今回無事に開催することができた。理想主義、現実主義など色々と考え方はあると思うが、どのような時代になっても世の中から必要とされるガス事業者を目指していきたい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| 青森市に営業所開設／サイサン | ||
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国内営業拠点３３都道府県に サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、青森・青森市に青森営業所を開設し、１０月７日に開所式を行った。青森県への進出はこれが初となる。 国内では、Ｇａｓ Ｏｎｅグループとして、関東を中心に北海道・東北・関西・沖縄、九州の佐賀県、四国の徳島県、北陸は石川県に事業所を出店。東北エリアは、宮城県仙台市と山形県南陽市にある東北支店を中心に、秋田県、山形県、宮城県、福島県で営業所を開所している。また、岩手県にはグループ会社のＬＰＧ事業所がある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| ガソリンガイドラインを改正／公取委 | ||
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不当廉売、差別対価等へ対応 公正取引委員会は、ガソリン等販売業における公正な競争を確保するため、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」（ガソリンガイドライン」を改定する。これは、昨今のガソリン等販売業を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、公正取引委員会における法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより高めることが目的。 改定のポイントは、「販売原価のより精緻な把握」として、（１）共通経費の配賦の考え方の明確化（配賦基準として売上高、売上総利益、利用割合等を例示）（２）本社等経費および人件費の的確な把握（総販売原価に含まれることを明記、必要に応じて根拠資料の提出等を求めることを明記）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| カーボンニュートラル社会に向けて／サンワ会が５６回総会 | ||
サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（宮田洋会長）は１０月６日、群馬県前橋市のＪＡビルで第５６回定期総会を開いた。今年度はテーマに「カーボンニュートラル社会に向けて」を掲げ、「環境負荷低減型商品の提案販売（ＧＸ）」と「ＬＰＷＡの設置推進（ＤＸ）」の２つを軸に、低炭素化によるＣＯ２削減と配送の効率化などによる業務の効率化を図る方針だ。 宮田会長は、コロナ禍の影響による部品供給不足による納品遅延やロシアのウクライナへの侵攻などについて触れたうえで、「原油価格を含め、さまざまな物価が上昇し国民生活を苦しめている。今後、需要期を迎えるなかＬＰガス価格も予断を許さない状況にあり、サンワ会では一丸となって、環境に優しく節約につながるエコ機器の拡販に取り組むことで、この難局を乗り切りたい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| 料金透明化・適正化等テーマに／近畿地方ＬＰガス懇談会 | ||
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選ばれるエネルギーとして情報提供を エルピーガス振興センターは１０月１３日、近畿地方ＬＰガス懇談会をＷｅｂ開催し、（１）ＬＰガスの料金透明化・取引適正化に向けた取り組み（２）ＣＮ（カーボンニュートラル）の時代におけるＬＰガスの進むべき方向と課題等－－をテーマに消費者委員と事業者委員が意見交換した。 議事進行は学識経験者委員の土佐和生甲南大学法学部教授が行い、まとめとして事業者委員へは「世の中の流れとして取引においては消費者に事前に情報提供することが必要である。それは解約時においても重視されている。エネルギー間競争を生き残るためには、集合住宅に対する情報提供もしっかり行い、無償配管も止め、消費者から選ばれるように取り組んでほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| 最優秀販売店５者を表彰／協同組合ヤマサン会 | ||
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ガス衣類乾燥機エリア別１位は出雲 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美理事長）は１０月１１日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で販売コンテスト表彰式を実施した。 ガス機器販売の年間キャンペーン「山陰ガスらぶフェア２１」（２１年４月～）において、顧客件数ごとにＡ～Ｅのグループに分け、ポイント制で競い合い、各グループ１位を最優秀販売店として表彰したもの。 Ａの岡田商店（同市）はガス衣類乾燥機、Ｂの松原産業（島根県雲南市）は燃転、コンロ、Ｃのハッピーガスフォーラム（鳥取県米子市）はファンヒーター、Ｄの東伯ガス産業（同琴浦町）は燃転、ＥのＪＡしまね斐川地区本部（島根県出雲市）は衣類乾燥機、ファンヒーター、燃転に注力した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
| 営業・技術の両面サポート／パロマ北関東 | ||
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さいたま研修センター公開 パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、さらなる業務効率の向上と営業体制の強化を図るため、北関東支店さいたま営業所と北関東業務センターを８月１日から移転。移転に伴い、１階にショールーム、２階に研修センター「さいたま研修センター」を併設し、その内覧会を１０月４日に開催した。内覧会には、県内を中心に約４００人のガス事業者が訪れ、首都圏最大規模となるショールームと研修センターを併設した同施設に対する注目の高さを示した。 １Ｆのショールームにはビルトインコンロ、テーブルコンロ、エコジョーズなど各種ガス機器を展示したほか、大型のスクリーンと机を設置し会議などでも使用できるスペースとしても活用できるレイアウトとなっている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月18日付で） | ||
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