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| ◆プロパン産業新聞 2022年10月11日号 | ||
| 新たな食の体験創出／リンナイとトヨタが共同開発 | ||
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「水素調理」可能性模索 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）とトヨタ自動車（愛知県豊田市、豊田章男社長）は１０月４日、新たな水素の用途の一つとして、水素を燃焼させて行う調理（水素調理）について共同開発を開始したと発表した。トヨタが静岡県裾野市で建設を進める「Ｗｏｖｅｎ Ｃｉｔｙ（ウーブン・シティ）」などで、水素調理による「新たな食の体験創出」に向け、両社で水素調理の可能性を模索する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| 創立７０周年感謝の集い／堀川産業 | ||
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小売分社化で満足度向上図る 創立７０周年を迎えた堀川産業（埼玉県草加市、堀川雅治社長）は、東京・千代田区の帝国ホテルで１０月５日、創立７０周年の記念式典を開催。特約店やガス機器メーカーなどから約２５０人の関係者が集まった。 同社は１９４８年に堀川吉蔵氏が創業し、１９５２年に堀川商店として会社を創立。以来一貫して「お客様の暮らしを支えるエネルギーの安定供給」を使命に、コア事業であるＬＰガスと石油に、現在では都市ガスと電気を加え、マルチエネルギーサプライヤーとして埼玉県を中心に地域社会発展に寄与してきた。 式典は７０年の歩みを振り返る映像がオープニングで上映されてスタート。その後、堀川社長が参加者に感謝の言葉を述べた後に、事業を取り巻く状況や今後の経営方針について説明を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| ２０２５年までに約４０万戸へ供給／「レオパレスグリーンＬＰガス」 | ||
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アストモスリテイリングと新会社 レオパレス２１（東京・中野区、宮尾文也社長）は９月２９日、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトを始動すると発表した。同社が管理する賃貸住宅を対象に、ＣＯ２排出量実質ゼロの「レオパレスグリーンＬＰガス」（ＬＧＬＰガス）の供給と、ガスメータを遠隔操作可能なＬＰＷＡサービスの提供を２０２３年より順次提供する。また、非化石証書を活用した、実質再生可能エネルギーの「レオパレスグリーン電気」（ＬＧ電気）も準備が整い次第、順次供給していく予定だ。なお、レオパレスグリーンエネルギー（東京・中野区、大塚哲社長）は今年６月２７日に同社が５０％、アストモスリテイリング（東京・千代田区、南部泰司社長）が５０％出資して設立した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| 体育館の空調設置率１５・３％／文科省まとめ | ||
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引き続きＧＨＰ提案活動を 文部科学省防災部施設助成課は９月２８日、公立学校の空調（冷房）設備の設置状況（令和４年９月時点）についてとりまとめた。調査結果によると、普通教室の全保有室数４２万７８９１室のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は４０万９６２１室で、設置率は９５・７％となり、前年から２・７ポイント増加した。 特別教室等の全保有室数３９万１７８１室のうち、空調（冷房）設備を設置しているのは２４万８０２２室で、設置率は５３・３％（前年度比５・８％増）となっている。 一方、災害時に避難所として利用されるケースの多い体育館等については、全保有数３万５４３７室のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は５４２２室であり、設置率は前年度比６・３ポイント増の１５・３％。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| ホクエイと日江金属を統合／エア・ウォーター | ||
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高付加価値ものづくり目指す エア・ウォーター（大阪市、豊田喜久夫会長）は１０月３日、北海道において金属加工事業を行うグループ会社２社を１０月１日付で統合したと発表した。統合したのは、ホクエイ（札幌市）と日江金属（北海道江別市）で、両社が北海道で行う金属加工事業において、生産性の向上や新製品の開発を通じてさらなる事業拡大を図ることが目的。 なお、統合方式は、ホクエイを存続会社として、日江金属を１日付けで吸収合併し、統合後の会社名は「ホクエイ」とするもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| １０月はＬＰガス消費者保安月間 | ||
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重点実施５項目を展開 経済産業省は１０月１日から３１日まで、「２０２２年度ＬＰガス消費者保安月間」を展開中だ。期間中は、ＬＰガス関係団体等と協力し、ＬＰガス事故防止のための保安啓発活動を集中的に実施することで、保安意識の向上を図る。 今回の重点実施項目は、（１）業務用消費者に対して、ＣＯ中毒事故防止、燃焼器具の適切な使用方法および業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進に重点をおいた周知を徹底－－など５項目。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| ＣＮや「ＢＣＰハンドブック」／東京都協 | ||
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２カ所で保安講習会 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は、１０月３日に都内２３区内の事業者を対象に北区の北とぴあで、６日には多摩地域の事業者を中心に東大和市民会館ハミングホールで「令和４年度液化石油ガス販売事業者保安講習会」を開いた。 ３日の講習会であいさつした金光栄治副会長は、「令和３年の全国のＬＰガス事故件数は２１２件、前年比１４件増加。都内事故件数は７件、前年５件減少。引き続き保安確保に努めてほしい」と要請した。また、「東京都高圧ガス保安活動推進週間として、１０月２３日を中心として高圧ガスの災害防止運動で各地の実情に即した行事を行っていく。都協会では、講習会開催や高圧ガス防災訓練、高圧ガス保安大会、ＬＰガス安心サポート推進運動に沿って保安活動を実施。近日中に実施要項やポスターが支部を通じて事業所に配布される。内容を確認してほしい」と協力を求めた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| 商業用販売量２３％増／近畿地区６月分ガス取引状況 | ||
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販売額では６７％と大幅伸長 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、このほど令和４年６月分のガス取引状況を公表した。 全体のガス販売量は２７億４０００万立方メートルで前年同月期で約４・２％増加し、新規小売シェアはガス販売量、販売額、契約件数などで、いずれも１８％台で増加傾向にあるが、年初からの天然ガス価格の上昇により販売額が前年同期比で大幅に上昇している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| 被災者の生活支えたＬＰガス／岡山県 | ||
岡山県は３日、西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）の被災者のために建設された二万仮設団地（倉敷市真備町上二万）の撤去を１１日から開始すると発表した。ピーク時に２２戸（整備戸数は２５戸）・５７人が入居していたが、９月２６日までに全員が退去したため。 この結果、同団地を含む倉敷、総社両市の計８団地の建設型仮設住宅はすべて撤去となり、同３０２戸（同３１２戸）・７２１人の生活を支えてきたＬＰガス（ガス給湯器＋テーブルコンロ）、復興に向け尽力してきた県ＬＰガス協会倉敷、総社両支部の活動も一区切りがつくかたちとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
| 業界初 即湯ユニット内蔵／リンナイ ガス給湯暖房用熱源機 | ||
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家中どこでもすぐにお湯 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、業界初となる即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機を１２月２２日に発売する。従来はオプションで別途即湯ユニットの設置が必要だったが、即湯ユニットをガス給湯暖房用熱源機に内蔵することにより、家中どこでもすぐ湯が利用できる。これにより、「お湯が出るまでの時間がかかる」「お湯になるまでの水がもったいない」などユーザーの困りごとを解消し、新しいお湯の文化の創造につなげる考えだ。 希望小売価格はＲＵＦＨ－ＥＱ２４０８ＡＷ２－６シリーズが６４万６５８０円から、ＲＵＦＨ－ＥＱＰ２４０８ＡＷ２－６シリーズが７０万５４３０円から（いずれも税込）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月11日付で） | ||
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